問題一覧
1
国土利用計画法での4つの区域と制度は？
無指定区域は事後届出制, 注視区域は事前届け出制, 監視区域は事後届出制, 規制区域は許可制
2
国土利用計画法で該当する権利 4つ
所有権, 地上権, 賃借権, 譲渡担保
3
国土利用計画法で該当しない権利
地役権, ✨永作権, ✨質権, ✨抵当権
4
対価を得ない権利の移動や設定は？
対価のない地上権, 使用貸借, 贈与, 相続, 信託契約, 競売, 当事者の一方が国など
5
無指定区域では誰がいつまでにどこに何を届出をするか？
買主が市区町村を経由して都知事に契約締結から2週間以内に
6
監視区域ではどんな時に届出をするか？
都道府県知事の規則で定める面積以上
7
無指定区域・注視区域で市街化区域内、市街化区域以外の都市計画区域内、都市計画区域以外では何㎡以上の場合届出が必要か？
市街化区域は2000㎡以上, 市街化区域以外の都市計画区域は5000㎡以上, 都市計画区域外10000㎡以上
8
無指定区域で勧告をする場合、届出日からいつまでになされるか
3週間以内
9
注視・監視区域内で勧告がない場合、どのくらい経過したら契約が可能か？
6週間
10
抵当権を設定する場合農地法3条許可は必要か？
必要ない
11
農地法3条許可の対象はどのような場合か？
農地を農地にする場合, 採草放牧地を農地もしくは採草放牧地にする場合
12
農地法3条の許可権者は誰か？
農業委員会
13
相続・合併により農地を取得する場合はどうするか？
農業委員会に届出をする
14
農地法4条が適用されるケースはどんな時か？ 許可権者は原則誰か？
農地を農地以外に転用する場合, 都道府県知事(農業委員会経由)
15
農地法4条許可の特例はどんな特例か？
市街化区域内であれば農業委員会に届出をすればよい
16
農地法4条許可の適用除外はどんな時か
国や都道府県と協議があったとき, 2エーカー未満の農地を農地施設の敷地に転用する場合
17
許可なしでも契約が無効にならない農地法は何条か？
4条
18
農地法5条はどんな場合に必要か？
農地を農地以外にするとき, 採草放牧地をその他に転用する場合
19
農地法5条許可が不要な場合はどんなときか？
市街化区域内であらかじめ農業委員会に届出をしたとき
20
土地区画整理組合の成立条件は何があるか？
宅地の所有者・借地権者が7人以上, 都道府県知事の認可
21
相続により農地を取得する場合どうするか？
3条届出
22
農地を市街化調整区域内で自己の住宅として転用する場合は何が必要か？
4条許可
23
競売により農地を取得した場合は何が必要か？
3条許可
24
市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合は何が必要か？
3条許可