介護福祉士２級|暗記メーカー

No.1

保険者には、市町村(特別区含む)以外にも、広域自治体がなることができる。

No.2

保険者である市町村(特別区含む) は、介護保険審査会を設置できる。

No.3

第1号被保険者とは、市町村 (特別区含む)の区域内に住所を有する65歳以上で国民健康保険に加入している者をいう。

No.4

第2号被保険者とは、市町村 (特別区含む)の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者である。

No.5

在日外国人は65歳以上でも被保険者にあたらない。

No.6

要介護認定の際、申請者全員に対して、特定疾病を有しているか否かを確認しなければならない。

No.7

要介護認定の認定調査項目には障害高齢者の日常生活自立度 (寝たきり度) や認知症高齢者の日常生活自立度に関連する項目は含まれない。

No.8

要介護認定の際、保険者が、正当な理由なしに、認定に必要な調査に応じず、または主治医がいないため市町村の指定する医師等の診断を受けないとき、市町村は認定申請を却下できる。

No.9

要介護認定または要支援認定の申請は、原則として被保険者本人が行うほか、委託を受けた地域包括支援センターが代行することができる。

No.10

要介護支援の認定の内容に不服がある者は、市町村に設置された介護保険審査会に対して審査請求を行うことができる。

No.11

日本国憲法第13条では、生存権がうたわれている

No.12

わが国の「国民皆保険・皆年金」は、 1961(昭和36)年に実現した。

No.13

特別養護老人ホームの整備が進んだため、当該ホームが担う介護ニーズを医療機関が引き受ける「社会的入院」が発生した。

No.14

1987(昭和62)年に社会福祉士及び介護福祉士法が制定され、国家資格である介護福祉士が誕生した。

No.15

福祉三法とは、児童福祉法、身体障害者福祉法、老人福祉法である。

No.16

国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用をたとえ不公平でも負担するべきとされている。

No.17

2005(平成17)年の改正で、要介護高齢者の尊厳の保持が理念として明文化された。

No.18

2005(平成17)年の改正によって、施設給付について、居住費と食費が保険給付の対象となった。

No.19

介護保険は、行政が行政処分によってサービス内容を決定する「措置制度」を導入している。

No.20

2005(平成17)年の改正に大きな影響を与えたものに報告書「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」がある。

No.21

福祉サービスは、良質かつ適切なものでなければならない。

No.22

サービスの提供に当たっては、家族の意思を最大限に優先して行うべきである。

No.23

福祉サービスは、利用者が心身ともに健やかに育成されるよう配慮すべきものである。

No.24

福祉サービスは、利用者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援するものである。

No.25

サービスの提供に当たっては、個人の尊厳の保持を旨とする。

No.26

労働基準法は労働者の労働条件の基準について上限を規定している。

No.27

労働時間は、休憩時間を入れて1日8時間、週40時間までとすることが定められている。

No.28

労働安全衛生法では、医師が認めるときには、作業時間の短縮や作業方法の改善など必要な措置を講じなければならないとしている。

No.29

労働安全衛生法では、快適な職場環境の実現のために、従業員が200人以上の事業所には、産業医を専属として配置することが義務づけられている。

No.30

労働基準法では、労働者の業務上の負傷・疾病に関する雇い主の療養補償責任について規定している。

No.31

介護サービスの質を確保・向上させるための「構造(ストラクチャー)」、「過程(プロセス)」、「成果(アウトカム)」の3つの要素のなかで、「成果 (アウトカム)」に関する説明として、以下の選択肢のうち、もっとも適切なものを1つ選びなさい。

No.32

介護事業所の設備基準で定められている1人当たりの居室等の床面積について、以下の選択肢のうち、もっとも広いものを1つ選びなさい。

No.33

介護施設等において、感染症が発生した場合は日時、場所、対象高齢者や職員の症状の有無、対応処置の内容について記録しておく。

No.34

介護施設等において感染症が発生した場合は職員や家族への周知、情報提供を行う。

No.35

介護施設において、汚染物処理に使った雑巾や手袋等は密閉して捨て、処理を行った者は手洗いを徹底する。

No.36

介護施設等において感染症が発生した場合、施設の責任者は速やかに管轄の警察署に報告しなければならない。

No.37

介護施設等において感染症が発生した場合医療機関や保健所に対応方法を相談し、指示を仰ぐ等の連携をとる。

No.38

「利用者をかけがえのない個人として捉える」という考え方はバイステックの7原則においてなんというか。

No.39

「どのような感情表現も認める」という考え方はバイステックの7原則においてなんというか。

No.40

「援助者自身が自分の感情をきちんと自覚し、利用者に引きずられないようにする」という考え方はバイステックの7原則のなにか。

No.41

「その人自身をあるがままに受け止める」という考え方はバイステックの7原則のなに。

No.42

「他者が良し悪しをつけない」という考え方はバイステックの7原則のなに。

No.43

「自分のことは自分で決める」という考え方はバイステックの7原則のなに。

No.44

「プライバシーを守り、情報を他者に漏らさない」という考え方はバイステックの7原則のなに。