低地は、国土面積の約25%であり、洪水や地震による液状化などの災害危険度は低い。

動産に関する物権の変動の対抗要件は、引渡しである。

アパートの賃貸管理をする大家は、アパート経営をしている「事業者」という扱いになり、消費者庁が管轄 する意味での「消費者」とは認定されない。

Bが本件約定に基づき売買契約を解除する場合は、Bは、Aに対して、単に口頭で手付の額の倍額を償還す ることを告げて受領を催告するだけでは足りず、これを現実に提供しなければならない。

甲建物が同年9月15日時点で自然災害により滅失しても、AB間に「自然災害による建物滅失の危険は、建 物引渡しまでは売主が負担する」との特約がある場合、Aの甲建物引渡し債務も、Bの代金支払債務も共に消滅 する。

A所有の甲土地に抵当権の登記があり、Bが当該土地の抵当権消滅請求をした場合には、Bは当該請求の手 続が終わるまで、Aに対して売買代金の支払を拒むことができる。

自ら売主として新築住宅を販売する宅地取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該住宅 の売買契約をするまでに、当該住宅の買主に対し、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しな ければならない。

請負の目的物である建物に重大な瑕疵(かし)があるためにこれを建て替えざるを得ない場合であっても、瑕疵(かし)担保責任に 基づく損害賠償請求は、請負人が当該建物を引き渡した時から 1 年以内にしなければならない。

Bは、契約するかどうかの重要な判断要素の1つとして、当該宅地周辺の将来における交通整備の 見通し等について A 社に確認した。A 社は、将来の交通整備について新聞記事を示しながら、「確定はし ていないが、当該宅地から徒歩 2 分のところにバスが運行するという報道がある」旨を説明した。

宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、 貸主から当該登記について告げられなかった場合でも、35 条書面及び 37 条書面に当該登記について記 載しなければならない。

地上権が設定されている土地の収用をする場合において、その地上権についての損失の補償は、すべて明渡 裁決により定められる。

甲土地の隣接地の所有者が自らが使用するために当該隣接地内に通路を開設し、Aもその通路を利用し続け ると、甲土地が公道に通じていない場合には、Aは隣接地に関して時効によって通行地役権を取得することがあ る。

法第42条第2項の規定により道路とみなされた道は、実際は幅員が4m未満であるが、建築物が当該道路 に接道している場合には、法52条第2項の規定による前面道路の幅員による容積率の制限を受ける。

建築協定においては、建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めることができない。

更新料は、一般に、賃料の補充ないし前払い、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有するものと解されている。