問題一覧
1
日本の土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
低地は、国土面積の約25%であり、洪水や地震による液状化などの災害危険度は低い。
2
物権に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
動産に関する物権の変動の対抗要件は、引渡しである。
3
以下の記述のうち、正しいものはどれか。
アパートの賃貸管理をする大家は、アパート経営をしている「事業者」という扱いになり、消費者庁が管轄 する意味での「消費者」とは認定されない。
4
買主Aと売主Bとの間で建物の売買契約を締結し、AはBに手付を交付したが、その手付は解 約手付である旨約定した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。買主Aと売主Bとの間で建物の売買契約を締結し、AはBに手付を交付したが、その手付は解 約手付である旨約定した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
Bが本件約定に基づき売買契約を解除する場合は、Bは、Aに対して、単に口頭で手付の額の倍額を償還す ることを告げて受領を催告するだけでは足りず、これを現実に提供しなければならない。
5
平成19年9月1日にA所有の甲建物につきAB間で売買契約が成立し、当該売買契約において 同年 9 月 30 日をもってBの代金支払と引換えにAは甲建物をBに引き渡す旨合意されていた。この場合に関する 次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
甲建物が同年9月15日時点で自然災害により滅失しても、AB間に「自然災害による建物滅失の危険は、建 物引渡しまでは売主が負担する」との特約がある場合、Aの甲建物引渡し債務も、Bの代金支払債務も共に消滅 する。
6
Aを売主、Bを買主として甲土地の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の 規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
A所有の甲土地に抵当権の登記があり、Bが当該土地の抵当権消滅請求をした場合には、Bは当該請求の手 続が終わるまで、Aに対して売買代金の支払を拒むことができる。
7
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又 は住宅販売瑕疵担保責任保険の締結(以下この問いにおいて「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、 正しいものはどれか。
自ら売主として新築住宅を販売する宅地取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該住宅 の売買契約をするまでに、当該住宅の買主に対し、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しな ければならない。
8
次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。 (判決文) 請負人が建築した建物に重大な瑕疵(かし)があって建て替えるほかはない場合に、当該建物を収去することは社会経済的に大きな 損失をもたらすものではなく、また、そのような建物を建て替えてこれに要する費用を請負人に負担させることは、契約の履行責任 に応じた損害賠償責任を負担させるものであって、請負人にとって過酷であるともいえないのであるから、建て替えに要する費用相 当額の損害賠償請求をすることを認めても、民法第 635 条ただし書の規定の趣旨に反するものとはいえない。
請負の目的物である建物に重大な瑕疵(かし)があるためにこれを建て替えざるを得ない場合であっても、瑕疵(かし)担保責任に 基づく損害賠償請求は、請負人が当該建物を引き渡した時から 1 年以内にしなければならない。
9
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと宅地の売買に ついて交渉を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。) の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明」とは、法第 35 条の規定に 基づく重要事項の説明を、「37 条書面」とは、法第 37 条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
Bは、契約するかどうかの重要な判断要素の1つとして、当該宅地周辺の将来における交通整備の 見通し等について A 社に確認した。A 社は、将来の交通整備について新聞記事を示しながら、「確定はし ていないが、当該宅地から徒歩 2 分のところにバスが運行するという報道がある」旨を説明した。
10
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問にお いて、「35 条書面」とは、同法第 35 条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37 条書面」とは、 同法第 37 条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。
宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、 貸主から当該登記について告げられなかった場合でも、35 条書面及び 37 条書面に当該登記について記 載しなければならない。
11
土地収用法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
地上権が設定されている土地の収用をする場合において、その地上権についての損失の補償は、すべて明渡 裁決により定められる。
12
甲土地の所有者Aが、他人が所有している土地を通行することに関する次の記述のうち、民法 の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
甲土地の隣接地の所有者が自らが使用するために当該隣接地内に通路を開設し、Aもその通路を利用し続け ると、甲土地が公道に通じていない場合には、Aは隣接地に関して時効によって通行地役権を取得することがあ る。
13
建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれ か。
法第42条第2項の規定により道路とみなされた道は、実際は幅員が4m未満であるが、建築物が当該道路 に接道している場合には、法52条第2項の規定による前面道路の幅員による容積率の制限を受ける。
14
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
建築協定においては、建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めることができない。
15
居住用不動産の賃貸借契約における更新料について、法律および最高裁判所の判決によれ ば、正しいものを1つ選びなさい。
更新料は、一般に、賃料の補充ないし前払い、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有するものと解されている。
16
以下の文章は、民法の条文の1つである。この条文は民法何条か、選択肢の中から選びなさい。 第●条 配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段 の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところに よる。
1030条