事業者は、総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から（　）日以内に、遅滞なく、選任報告書を所轄（　）へ提出しなければならない。

100人以上で総括安全衛生管理者の選任が必要な業種を5つ答えよ。

都道府県労働局長は、必要であると認めたときは、衛生管理者を選ぶ必要のない二つ以上の事業所が同じ地区にある場合、共同して衛生管理者を選任すべきことを勧告できる。

（　）人を超える労働者を，使用する事業所で、（　）労働又は一定の健康上有害な業務に（　）人以上の労働者を働かせてる事業所は、衛生管理者のうち1人を専任にしなければならない。

600人の労働者を使用する事業所に必要な衛生管理者は（　）人である。

潜水作業については、作業主任者を選任しなければならない。

常時60人を有する金融業は衛生管理者を選任する必要はない。

旅館では常時◯人以上の労働者を使用する場合、総括安全衛生管理者の選任が必要である。

保険業では常時◯人以上の労働者を使用する場合、総括安全衛生管理者の選任が必要である。

（　）人以上（　）人以下の労働者を使用する事業所は、産業医を1人以上選任する。

40人の製造業の事業所では、衛生推進者を選任する。

1人の衛生管理者を選任する。衛生管理者は専属である必要があるが、労働衛生コンサルタントである場合は専属である必要はない。

林業では常時◯人以上の労働者を使用する場合、総括安全衛生管理者の選任が必要である。

常時500人を超える労働者を使用する場合は、衛生管理者のうち1人は専任でなければならない。

石綿を試験研究のため取り扱う際には、作業主任者を選任しなければならない。

高圧室内作業については、作業主任者の資格は技能講習によって取得できる。

製造業では常時◯人以上の労働者を使用する場合、総括安全衛生管理者の選任が必要である。

常時800人を使用する事業所で多量の低温物体を取り扱う業務に60人が従事している。衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許をもったものを選任しなければならない。

深夜業を行う業務に200人以上従事する場合は、産業医を専属にする必要がある。×

1500人の労働者を使用する事業所に必要な衛生管理者は（　）人である。

総括安全衛生管理者は、安全衛生管理者の資格を有するものであれば特に制限はない。

5000人の労働者を使用する事業所に必要な衛生管理者は（　）人である。

百貨店では常時◯人以上の労働者を使用する場合、総括安全衛生管理者の選任が必要である。

常時（　）人以上の労働者が従事している事業者は、産業医を専属にする必要がある。

運送業では常時◯人以上の労働者を使用する場合、総括安全衛生管理者の選任が必要である。

370人の労働者を使用する事業所に必要な衛生管理者は（　）人である。