問題一覧
1
名目値は金額ベースの値であり、実質値は数量ベースの値である。
正解
2
日本の景気拡張期の最長は、2012年から2018年まで続いた第十六循環期である。
不正解
3
日本の実質GDP成長率は、2021年から2023年まで連続してプラス成長となっている。
正解
4
四半期別のGDP成長率では、2022年・7月ー9月期以降、翌年の7月ー9月期まで5期連続でプラス成長である。
不正解
5
GDPの構成比は、個人消費が2割、設備投資が6割となっており、この両消費の回復によって、2023年のGDPは過去最高水準となった。
不正解
6
個人消費(国内)は、2020年から2021年まではコロナの影響でマイナスであったが、2022年以降はプラスになった。
不正解
7
国内の財・サービス別消費動向は、2019年を基準(指数:100)にすると、2022年4-6月期から2023年4-6月期まで、耐久財支出・半耐久財支出・非耐久財支出・サービス支出は100を下回っている。
不正解
8
2023年の実質家計最終消費支出は、いまだにコロナ前の水準には戻っていない。
不正解
9
国内の民間住宅投資は、コロナ前の2019年から2023年にかけて同程度の水準を維持している。
不正解
10
国内の設備投資の前年度比は、2020年にマイナスとなったが、2021以降から2022年はプラスに転じた。
正解
11
生産年齢人口は、1996年以降2022年まで毎年減少していたが、2023年は増加した。
不正解
12
労働力人口は2013年から2019年までは毎年増加していたが、2020年には減少し、2021年には増加、2022年には再び減少した。
正解
13
就業者数は2021年から2022年にかけて減少した。
不正解
14
就業率は2013年から2019年までは増加していったが、2020年から2021年までは連続して減少した。
正解
15
2022年の就業者数は、製造業、小売業が最も多く、最も少ないのは金融業、保険業である。
不正解
16
正規の職員・従業員数は2015年から8年連続で増加している。非正規職員数は、女性が男性よりも多い。
正解
17
完全失業者数は、2012年以降2019年まで減少し、2020年には増加した。だが、2021年以降は2023年まで減少している。
不正解
18
2022年の年齢階級別の完全失業率は、35歳から44歳までが2%台で、25歳から34歳までが3%台となっている。全体的にも2~3%台を推移している。
正解
19
2022年の月間現金給与額は、前年よりも増加の35万円であった。
不正解
20
日本のGDPギャップは2019年以降現在至るまで、マイナスを記録している。
正解
21
GDPデフレーターは、2022年7月ー9月期から2023年4-6月期まで4期連続でプラスになっている。また、個人消費、設備投資がプラス寄与になっている。
不正解
22
日本の長期金利は、2019年にマイナスになったところから、2020年以降1パーセント台で推移している。
正解
23
日本の経常収支は、2015ねんから現在に至るまでの毎年マイナスを記録している。
不正解
24
2022年の経済収支の内訳として、貿易とサービスがマイナスを記録しており、第二次所得収支がプラスを記録している。
不正解
25
2022年の名目GDPは556兆円となり、2019年の名目GDPと比べて10兆円減少した結果となった。
不正解
26
GDPの構成についてみると、供給面では、製造業が4割、非製造業が6割のシェアになっている。
不正解
27
実質家計最終消費支出は、2019年に最低水準に達した以降からは回復し、2021年時までにはコロナ前の水準に戻った。
不正解
28
実質総雇用者所得は、2021年には2年ぶりに増加したが、2022年においては名目も実質も再び低下した。
不正解
29
民間企業設備投資(実質)は、コロナショックの回復が遅れたことで、2022年も前年から減少した。
不正解
30
物価の動向に関して、2022年の消費者物価指数は資源高と歴史的な円安が大きく影響し、同2.5%増加となり、約41年ぶりの上昇率となった。
妥当
31
2023年の最低賃金は全国平均で初めて950円を超え、過去最大の引き上げとなった。
不正解