名目値は金額ベースの値であり、実質値は数量ベースの値である。

日本の景気拡張期の最長は、２０１２年から２０１８年まで続いた第十六循環期である。

日本の実質GDP成長率は、２０２１年から２０２３年まで連続してプラス成長となっている。

四半期別のGDP成長率では、２０２２年・７月ー９月期以降、翌年の7月ー9月期まで５期連続でプラス成長である。

ＧＤＰの構成比は、個人消費が２割、設備投資が６割となっており、この両消費の回復によって、２０２３年のＧＤＰは過去最高水準となった。

個人消費（国内）は、２０２０年から２０２１年まではコロナの影響でマイナスであったが、２０２２年以降はプラスになった。

国内の財・サービス別消費動向は、２０１９年を基準（指数：１００）にすると、２０２２年４－６月期から２０２３年４－６月期まで、耐久財支出・半耐久財支出・非耐久財支出・サービス支出は１００を下回っている。

２０２３年の実質家計最終消費支出は、いまだにコロナ前の水準には戻っていない。

国内の民間住宅投資は、コロナ前の２０１９年から２０２３年にかけて同程度の水準を維持している。

国内の設備投資の前年度比は、２０２０年にマイナスとなったが、２０２１以降から２０２２年はプラスに転じた。

生産年齢人口は、１９９６年以降２０２２年まで毎年減少していたが、２０２３年は増加した。

労働力人口は２０１３年から２０１９年までは毎年増加していたが、２０２０年には減少し、２０２１年には増加、２０２２年には再び減少した。

就業者数は２０２１年から２０２２年にかけて減少した。

就業率は２０１３年から２０１９年までは増加していったが、２０２０年から２０２１年までは連続して減少した。

２０２２年の就業者数は、製造業、小売業が最も多く、最も少ないのは金融業、保険業である。

正規の職員・従業員数は２０１５年から８年連続で増加している。非正規職員数は、女性が男性よりも多い。

完全失業者数は、２０１２年以降２０１９年まで減少し、２０２０年には増加した。だが、２０２１年以降は２０２３年まで減少している。

2022年の年齢階級別の完全失業率は、３５歳から４４歳までが２％台で、２５歳から３４歳までが3％台となっている。全体的にも2～3％台を推移している。

2022年の月間現金給与額は、前年よりも増加の35万円であった。

日本のGDPギャップは2019年以降現在至るまで、マイナスを記録している。

ＧＤＰデフレーターは、2022年7月ー9月期から2023年4－6月期まで4期連続でプラスになっている。また、個人消費、設備投資がプラス寄与になっている。

日本の長期金利は、2019年にマイナスになったところから、2020年以降1パーセント台で推移している。

日本の経常収支は、2015ねんから現在に至るまでの毎年マイナスを記録している。

2022年の経済収支の内訳として、貿易とサービスがマイナスを記録しており、第二次所得収支がプラスを記録している。

２０２２年の名目GDPは５５６兆円となり、２０１９年の名目GDPと比べて１０兆円減少した結果となった。

GDPの構成についてみると、供給面では、製造業が４割、非製造業が６割のシェアになっている。

実質家計最終消費支出は、２０１９年に最低水準に達した以降からは回復し、２０２１年時までにはコロナ前の水準に戻った。

実質総雇用者所得は、2021年には2年ぶりに増加したが、2022年においては名目も実質も再び低下した。

民間企業設備投資（実質）は、コロナショックの回復が遅れたことで、2022年も前年から減少した。

物価の動向に関して、2022年の消費者物価指数は資源高と歴史的な円安が大きく影響し、同2.5%増加となり、約41年ぶりの上昇率となった。

2023年の最低賃金は全国平均で初めて950円を超え、過去最大の引き上げとなった。