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経済事情
  • こせきそうだい

  • 問題数 31 • 5/14/2024

    問題一覧

  • 1

    名目値は金額ベースの値であり、実質値は数量ベースの値である。

    正解

  • 2

    日本の景気拡張期の最長は、2012年から2018年まで続いた第十六循環期である。

    不正解

  • 3

    日本の実質GDP成長率は、2021年から2023年まで連続してプラス成長となっている。

    正解

  • 4

    四半期別のGDP成長率では、2022年・7月ー9月期以降、翌年の7月ー9月期まで5期連続でプラス成長である。

    不正解

  • 5

    GDPの構成比は、個人消費が2割、設備投資が6割となっており、この両消費の回復によって、2023年のGDPは過去最高水準となった。

    不正解

  • 6

    個人消費(国内)は、2020年から2021年まではコロナの影響でマイナスであったが、2022年以降はプラスになった。

    不正解

  • 7

    国内の財・サービス別消費動向は、2019年を基準(指数:100)にすると、2022年4-6月期から2023年4-6月期まで、耐久財支出・半耐久財支出・非耐久財支出・サービス支出は100を下回っている。

    不正解

  • 8

    2023年の実質家計最終消費支出は、いまだにコロナ前の水準には戻っていない。

    不正解

  • 9

    国内の民間住宅投資は、コロナ前の2019年から2023年にかけて同程度の水準を維持している。

    不正解

  • 10

    国内の設備投資の前年度比は、2020年にマイナスとなったが、2021以降から2022年はプラスに転じた。

    正解

  • 11

    生産年齢人口は、1996年以降2022年まで毎年減少していたが、2023年は増加した。

    不正解

  • 12

    労働力人口は2013年から2019年までは毎年増加していたが、2020年には減少し、2021年には増加、2022年には再び減少した。

    正解

  • 13

    就業者数は2021年から2022年にかけて減少した。

    不正解

  • 14

    就業率は2013年から2019年までは増加していったが、2020年から2021年までは連続して減少した。

    正解

  • 15

    2022年の就業者数は、製造業、小売業が最も多く、最も少ないのは金融業、保険業である。

    不正解

  • 16

    正規の職員・従業員数は2015年から8年連続で増加している。非正規職員数は、女性が男性よりも多い。

    正解

  • 17

    完全失業者数は、2012年以降2019年まで減少し、2020年には増加した。だが、2021年以降は2023年まで減少している。

    不正解

  • 18

    2022年の年齢階級別の完全失業率は、35歳から44歳までが2%台で、25歳から34歳までが3%台となっている。全体的にも2~3%台を推移している。

    正解

  • 19

    2022年の月間現金給与額は、前年よりも増加の35万円であった。

    不正解

  • 20

    日本のGDPギャップは2019年以降現在至るまで、マイナスを記録している。

    正解

  • 21

    GDPデフレーターは、2022年7月ー9月期から2023年4-6月期まで4期連続でプラスになっている。また、個人消費、設備投資がプラス寄与になっている。

    不正解

  • 22

    日本の長期金利は、2019年にマイナスになったところから、2020年以降1パーセント台で推移している。

    正解

  • 23

    日本の経常収支は、2015ねんから現在に至るまでの毎年マイナスを記録している。

    不正解

  • 24

    2022年の経済収支の内訳として、貿易とサービスがマイナスを記録しており、第二次所得収支がプラスを記録している。

    不正解

  • 25

    2022年の名目GDPは556兆円となり、2019年の名目GDPと比べて10兆円減少した結果となった。

    不正解

  • 26

    GDPの構成についてみると、供給面では、製造業が4割、非製造業が6割のシェアになっている。

    不正解

  • 27

    実質家計最終消費支出は、2019年に最低水準に達した以降からは回復し、2021年時までにはコロナ前の水準に戻った。

    不正解

  • 28

    実質総雇用者所得は、2021年には2年ぶりに増加したが、2022年においては名目も実質も再び低下した。

    不正解

  • 29

    民間企業設備投資(実質)は、コロナショックの回復が遅れたことで、2022年も前年から減少した。

    不正解

  • 30

    物価の動向に関して、2022年の消費者物価指数は資源高と歴史的な円安が大きく影響し、同2.5%増加となり、約41年ぶりの上昇率となった。

    妥当

  • 31

    2023年の最低賃金は全国平均で初めて950円を超え、過去最大の引き上げとなった。

    不正解