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政治・経済 2期【9~12】

政治・経済 2期【9~12】
97問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    日本は15年にわたる𓏸𓏸の反省から、徹底した××を憲法で宣言

    侵略戦争、平和主義

  • 2

    憲法では平和主義について、全世界の国民が何を持つことを確認しているか

    平和のうちに生存する権利

  • 3

    戦後も終戦を知らされず残留日本兵として東南アジアで30年近く暮らしていた人物をふたり

    横井庄一、小野田寛郎

  • 4

    憲法9条1項に定められていること

    戦争の放棄

  • 5

    憲法9条2項で定められてること

    戦力不保持、国の交戦権の否認

  • 6

    1928年に結ばれた戦争放棄に関する条約

    不戦条約

  • 7

    不戦条約が結ばれた場所

    パリ

  • 8

    不戦条約で放棄となったのはどんな戦争か

    国家の政策の手段としての戦争

  • 9

    1945年に制定された戦争放棄に関するもの

    国際連合憲章

  • 10

    国連憲章で原則禁止されたこと

    武力による威嚇または武力の行使

  • 11

    日本国憲法に明記されてる、恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利

    平和的生存権

  • 12

    自国に対する武力攻撃に対して、自国の防衛のために必要な武力を行使する権利

    個別的自衛権

  • 13

    ある国家が武力攻撃を受けた際、直接受けていない第三国が共同で防衛対処する権利

    集団的自衛権

  • 14

    日本の平和主義の背景にあるもの

    アメリカの初期対日占領政策

  • 15

    アメリカの初期対日占領政策の方針

    日本の非軍事化と民主化の推進

  • 16

    米国はその後対日占領政策をどう転換したか

    共産主義の防壁

  • 17

    対日占領政策の転換は何がきっかけか

    米ソの緊張の高まり、中国共産党政権の成立

  • 18

    日本の再軍備に関して、1950に創設されたのは

    警察予備隊

  • 19

    警察予備隊の設立 誰が何をきっかけに指示した？

    マッカーサー、朝鮮戦争

  • 20

    日米安全保障条約で定めらたのは？

    米軍の日本駐留、日本自身の防衛努力

  • 21

    1952年に発足したのは？

    保安隊

  • 22

    1954年に発足したのは？

    自衛隊

  • 23

    自衛隊発足のきっかけ

    MSA協定

  • 24

    msa協定で日本に求められたことは？

    経済援助の代わりとして軍備を増強する

  • 25

    在日米軍立川飛行場の拡張を巡る闘争

    砂川事件

  • 26

    陸上自衛隊島松演習場の通信回線が切断された事件

    恵庭事件

  • 27

    北海道夕張郡にミサイル基地を建設することを巡る訴訟

    長沼ナイキ訴訟

  • 28

    茨城県に建設される航空自衛隊基地をめぐった訴訟

    百里基地訴訟

  • 29

    1960年に改定された安保条約し

    新安保条約

  • 30

    新安保成立時の総理

    岸信介

  • 31

    新安保条約の内容

    共同防衛の義務、内乱条項の撤廃

  • 32

    安保闘争中に死亡した女子学生

    樺美智子

  • 33

    1978年に制定され、日米での軍事協力が強化されることとなったのは？

    日米防衛協力のための指針(ガイドライン)

  • 34

    自衛隊の海外派遣を可能にした法

    PKO協力法

  • 35

    pko協力法制定時の首相

    宮澤喜一

  • 36

    pkoとして初めて自衛隊が派遣されたのは？

    カンボジア

  • 37

    1996制定、さらに日米防衛協力を強化

    日米安全保障共同宣言

  • 38

    1997年にガイドラインを改定し、𓏸𓏸の際の行動を具体化

    周辺事態

  • 39

    1999年制定、領域外でも放置すれば脅威となる場合にも軍事行動をとれる

    周辺事態法

  • 40

    米同時多発テロを受けて2001に制定

    テロ対策特別措置法

  • 41

    同時多発テロ後の米が取った動き

    ユニラテラリズム(単独行動主義)

  • 42

    イラク戦争を受けて2003に制定

    イラク復興支援特別措置法

  • 43

    外国から武力攻撃があったときの対処を規定した法

    武力攻撃事態法

  • 44

    武力攻撃等を受けた際に国民の生命・財産を保護することを目的として、2004年に成立した日本の法律

    国民保護法

  • 45

    海賊行為への対処を定めた2009成立の法律

    海賊対処法

  • 46

    2014、𓏸𓏸の行使を容認する閣議決定

    集団的自衛権

  • 47

    集団的自衛権の行使や米軍の後方支援の拡大などを定めた法

    安全保障関連法

  • 48

    自衛隊と憲法との関係について、最高裁は確定的な判断をしているか？

    してない

  • 49

    政府は自衛隊に関してどんな立場をとっているか、またその根拠はなにか

    自衛隊は｢自衛のための必要最小限度の実力｣、国家の持つ自衛権

  • 50

    軍隊に対して民主的統制をすること

    文民統制(シビリアンコントロール)

  • 51

    自衛隊の最高指揮権をもつのは？

    内閣総理大臣

  • 52

    首相を議長とし、国防について重要事項を決定する組織

    国家安全保障会議

  • 53

    非核三原則とは？

    核兵器を｢もたず、つくらず、もち込ませず｣

  • 54

    日本は𓏸𓏸に参加したので国際法的にも核兵器の製造保持が出来ない

    核拡散防止条約

  • 55

    非核三原則を破っているのでは？という疑惑の内容

    米軍の核搭載艦船の寄港を黙認していた？

  • 56

    日本の米軍施設のうち、沖縄県にあるのはどのくらい？

    約70パーセント

  • 57

    沖縄本島のうち米軍施設はどのくらい？

    約15パーセント

  • 58

    沖縄で問題となってるのは？

    航空機事故や騒音、米兵の犯罪

  • 59

    国の政治のあり方は国民が決める

    国民主権

  • 60

    国民の代表者が権力を行使

    代表民主制(間接民主制)

  • 61

    国会は𓏸𓏸の最高機関

    国権

  • 62

    国会議員の特権3つ

    不逮捕特権、免責特権、歳費特権

  • 63

    衆参で意思が合致しなかった場合は𓏸𓏸で協議

    両院協議会

  • 64

    衆議院の議決が優先されるのはどんなとき？

    法律案の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名

  • 65

    国会で、委員会での審議のあとに本会議での議決を行う制度

    委員会制度

  • 66

    政党の所属議員は政党決定に従わなければならないこと

    党議拘束

  • 67

    政治家同士の議論活性化を目的とした法

    国会審議活性化法

  • 68

    議院内閣制とは？

    内閣は国会の信任に基づいて成り立つ

  • 69

    内閣はどんな権限を持つか

    国会が制定した法律を執行する権限

  • 70

    分野によっては、内閣ではなく𓏸𓏸が権限を行使する

    行政委員会

  • 71

    行政委員会 例(地方)

    教育委員会、選挙管理委員会

  • 72

    行政委員会 例(国)

    人事院、国家公安委員会、公正取引委員会

  • 73

    専門的な知識や能力をもち、予算策定や法案策定に直接携わる公務員

    官僚

  • 74

    法案や予算の策定を、政治家ではなく官僚が主導していること

    官主導社会

  • 75

    国会から委任を受けて内閣が立法すること

    委任立法

  • 76

    行政機関を外部から監視し、市民の苦情を処理

    オンブズ-パーソン制度

  • 77

    許認可や行政指導の過程を透明化

    行政手続法

  • 78

    全ての人に行政文書の開示請求権を認める

    情報公開法

  • 79

    官僚が退職後に関係の深い企業や特殊法人などに再就職すること

    天下り

  • 80

    国家公務員の贈与や株取引の報告公開

    国家公務員倫理法

  • 81

    国家公務員の人事制度の改革

    国家公務員制度改革基本法

  • 82

    行政事務の一部を𓏸𓏸に任せることで効率性透明性の向上をはかる

    独立行政法人

  • 83

    裁判とは、憲法法律で保証された𓏸𓏸が不当に侵害されたとき、その××を求める手段

    権利や自由、救済・回復

  • 84

    憲法法律に基づいて𓏸𓏸、××、△△をおこない国民の権利や自由を確保する国の働き

    民事、刑事、行政裁判

  • 85

    下級裁判所4つ

    高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所

  • 86

    裁判に対する政治的な圧力干渉の排除

    司法権の独立

  • 87

    政府による介入がありながらも司法権の独立が維持された事件

    大津事件

  • 88

    大津事件の犯人

    津田三蔵

  • 89

    大津事件を裁いた大審院院長

    児島惟謙

  • 90

    憲法における裁判官の規定ふたつ

    裁判官の職権の独立 裁判官の身分保障

  • 91

    長沼ナイキ訴訟で、札幌地裁所長が裁判長に対して書簡を送った事件

    平賀書簡事件

  • 92

    裁判官の身分保障とはどういうことか

    弾劾裁判所による裁判以外で罷免されない

  • 93

    英米における裁判員制度はなんというか、またその特徴

    陪審制、有罪か無罪かのみ決める、事件ごと

  • 94

    仏独の裁判員制度はなんというか、またその特徴

    参審制、有罪か無罪かと量刑を決める、任期制

  • 95

    具体的事件を前提として違憲審査を行うこと またそれが行われている国

    具体的審査制、日英米

  • 96

    具体的事件を前提とせずに行う違憲審査をなんというか、またそれが行われている国

    抽象的審査制

  • 97

    違憲審査について、日本では𓏸𓏸による消極的な姿勢がめだつ

    統治行為論

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    侵略戦争、平和主義

  • 2

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    平和のうちに生存する権利

  • 3

    戦後も終戦を知らされず残留日本兵として東南アジアで30年近く暮らしていた人物をふたり

    横井庄一、小野田寛郎

  • 4

    憲法9条1項に定められていること

    戦争の放棄

  • 5

    憲法9条2項で定められてること

    戦力不保持、国の交戦権の否認

  • 6

    1928年に結ばれた戦争放棄に関する条約

    不戦条約

  • 7

    不戦条約が結ばれた場所

    パリ

  • 8

    不戦条約で放棄となったのはどんな戦争か

    国家の政策の手段としての戦争

  • 9

    1945年に制定された戦争放棄に関するもの

    国際連合憲章

  • 10

    国連憲章で原則禁止されたこと

    武力による威嚇または武力の行使

  • 11

    日本国憲法に明記されてる、恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利

    平和的生存権

  • 12

    自国に対する武力攻撃に対して、自国の防衛のために必要な武力を行使する権利

    個別的自衛権

  • 13

    ある国家が武力攻撃を受けた際、直接受けていない第三国が共同で防衛対処する権利

    集団的自衛権

  • 14

    日本の平和主義の背景にあるもの

    アメリカの初期対日占領政策

  • 15

    アメリカの初期対日占領政策の方針

    日本の非軍事化と民主化の推進

  • 16

    米国はその後対日占領政策をどう転換したか

    共産主義の防壁

  • 17

    対日占領政策の転換は何がきっかけか

    米ソの緊張の高まり、中国共産党政権の成立

  • 18

    日本の再軍備に関して、1950に創設されたのは

    警察予備隊

  • 19

    警察予備隊の設立 誰が何をきっかけに指示した？

    マッカーサー、朝鮮戦争

  • 20

    日米安全保障条約で定めらたのは？

    米軍の日本駐留、日本自身の防衛努力

  • 21

    1952年に発足したのは？

    保安隊

  • 22

    1954年に発足したのは？

    自衛隊

  • 23

    自衛隊発足のきっかけ

    MSA協定

  • 24

    msa協定で日本に求められたことは？

    経済援助の代わりとして軍備を増強する

  • 25

    在日米軍立川飛行場の拡張を巡る闘争

    砂川事件

  • 26

    陸上自衛隊島松演習場の通信回線が切断された事件

    恵庭事件

  • 27

    北海道夕張郡にミサイル基地を建設することを巡る訴訟

    長沼ナイキ訴訟

  • 28

    茨城県に建設される航空自衛隊基地をめぐった訴訟

    百里基地訴訟

  • 29

    1960年に改定された安保条約し

    新安保条約

  • 30

    新安保成立時の総理

    岸信介

  • 31

    新安保条約の内容

    共同防衛の義務、内乱条項の撤廃

  • 32

    安保闘争中に死亡した女子学生

    樺美智子

  • 33

    1978年に制定され、日米での軍事協力が強化されることとなったのは？

    日米防衛協力のための指針(ガイドライン)

  • 34

    自衛隊の海外派遣を可能にした法

    PKO協力法

  • 35

    pko協力法制定時の首相

    宮澤喜一

  • 36

    pkoとして初めて自衛隊が派遣されたのは？

    カンボジア

  • 37

    1996制定、さらに日米防衛協力を強化

    日米安全保障共同宣言

  • 38

    1997年にガイドラインを改定し、𓏸𓏸の際の行動を具体化

    周辺事態

  • 39

    1999年制定、領域外でも放置すれば脅威となる場合にも軍事行動をとれる

    周辺事態法

  • 40

    米同時多発テロを受けて2001に制定

    テロ対策特別措置法

  • 41

    同時多発テロ後の米が取った動き

    ユニラテラリズム(単独行動主義)

  • 42

    イラク戦争を受けて2003に制定

    イラク復興支援特別措置法

  • 43

    外国から武力攻撃があったときの対処を規定した法

    武力攻撃事態法

  • 44

    武力攻撃等を受けた際に国民の生命・財産を保護することを目的として、2004年に成立した日本の法律

    国民保護法

  • 45

    海賊行為への対処を定めた2009成立の法律

    海賊対処法

  • 46

    2014、𓏸𓏸の行使を容認する閣議決定

    集団的自衛権

  • 47

    集団的自衛権の行使や米軍の後方支援の拡大などを定めた法

    安全保障関連法

  • 48

    自衛隊と憲法との関係について、最高裁は確定的な判断をしているか？

    してない

  • 49

    政府は自衛隊に関してどんな立場をとっているか、またその根拠はなにか

    自衛隊は｢自衛のための必要最小限度の実力｣、国家の持つ自衛権

  • 50

    軍隊に対して民主的統制をすること

    文民統制(シビリアンコントロール)

  • 51

    自衛隊の最高指揮権をもつのは？

    内閣総理大臣

  • 52

    首相を議長とし、国防について重要事項を決定する組織

    国家安全保障会議

  • 53

    非核三原則とは？

    核兵器を｢もたず、つくらず、もち込ませず｣

  • 54

    日本は𓏸𓏸に参加したので国際法的にも核兵器の製造保持が出来ない

    核拡散防止条約

  • 55

    非核三原則を破っているのでは？という疑惑の内容

    米軍の核搭載艦船の寄港を黙認していた？

  • 56

    日本の米軍施設のうち、沖縄県にあるのはどのくらい？

    約70パーセント

  • 57

    沖縄本島のうち米軍施設はどのくらい？

    約15パーセント

  • 58

    沖縄で問題となってるのは？

    航空機事故や騒音、米兵の犯罪

  • 59

    国の政治のあり方は国民が決める

    国民主権

  • 60

    国民の代表者が権力を行使

    代表民主制(間接民主制)

  • 61

    国会は𓏸𓏸の最高機関

    国権

  • 62

    国会議員の特権3つ

    不逮捕特権、免責特権、歳費特権

  • 63

    衆参で意思が合致しなかった場合は𓏸𓏸で協議

    両院協議会

  • 64

    衆議院の議決が優先されるのはどんなとき？

    法律案の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名

  • 65

    国会で、委員会での審議のあとに本会議での議決を行う制度

    委員会制度

  • 66

    政党の所属議員は政党決定に従わなければならないこと

    党議拘束

  • 67

    政治家同士の議論活性化を目的とした法

    国会審議活性化法

  • 68

    議院内閣制とは？

    内閣は国会の信任に基づいて成り立つ

  • 69

    内閣はどんな権限を持つか

    国会が制定した法律を執行する権限

  • 70

    分野によっては、内閣ではなく𓏸𓏸が権限を行使する

    行政委員会

  • 71

    行政委員会 例(地方)

    教育委員会、選挙管理委員会

  • 72

    行政委員会 例(国)

    人事院、国家公安委員会、公正取引委員会

  • 73

    専門的な知識や能力をもち、予算策定や法案策定に直接携わる公務員

    官僚

  • 74

    法案や予算の策定を、政治家ではなく官僚が主導していること

    官主導社会

  • 75

    国会から委任を受けて内閣が立法すること

    委任立法

  • 76

    行政機関を外部から監視し、市民の苦情を処理

    オンブズ-パーソン制度

  • 77

    許認可や行政指導の過程を透明化

    行政手続法

  • 78

    全ての人に行政文書の開示請求権を認める

    情報公開法

  • 79

    官僚が退職後に関係の深い企業や特殊法人などに再就職すること

    天下り

  • 80

    国家公務員の贈与や株取引の報告公開

    国家公務員倫理法

  • 81

    国家公務員の人事制度の改革

    国家公務員制度改革基本法

  • 82

    行政事務の一部を𓏸𓏸に任せることで効率性透明性の向上をはかる

    独立行政法人

  • 83

    裁判とは、憲法法律で保証された𓏸𓏸が不当に侵害されたとき、その××を求める手段

    権利や自由、救済・回復

  • 84

    憲法法律に基づいて𓏸𓏸、××、△△をおこない国民の権利や自由を確保する国の働き

    民事、刑事、行政裁判

  • 85

    下級裁判所4つ

    高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所

  • 86

    裁判に対する政治的な圧力干渉の排除

    司法権の独立

  • 87

    政府による介入がありながらも司法権の独立が維持された事件

    大津事件

  • 88

    大津事件の犯人

    津田三蔵

  • 89

    大津事件を裁いた大審院院長

    児島惟謙

  • 90

    憲法における裁判官の規定ふたつ

    裁判官の職権の独立 裁判官の身分保障

  • 91

    長沼ナイキ訴訟で、札幌地裁所長が裁判長に対して書簡を送った事件

    平賀書簡事件

  • 92

    裁判官の身分保障とはどういうことか

    弾劾裁判所による裁判以外で罷免されない

  • 93

    英米における裁判員制度はなんというか、またその特徴

    陪審制、有罪か無罪かのみ決める、事件ごと

  • 94

    仏独の裁判員制度はなんというか、またその特徴

    参審制、有罪か無罪かと量刑を決める、任期制

  • 95

    具体的事件を前提として違憲審査を行うこと またそれが行われている国

    具体的審査制、日英米

  • 96

    具体的事件を前提とせずに行う違憲審査をなんというか、またそれが行われている国

    抽象的審査制

  • 97

    違憲審査について、日本では𓏸𓏸による消極的な姿勢がめだつ

    統治行為論