問題一覧
1
2014、𓏸𓏸の行使を容認する閣議決定
集団的自衛権
2
日米安全保障条約で定めらたのは？
米軍の日本駐留、日本自身の防衛努力
3
pkoとして初めて自衛隊が派遣されたのは？
カンボジア
4
1960年に改定された安保条約し
新安保条約
5
陸上自衛隊島松演習場の通信回線が切断された事件
恵庭事件
6
対日占領政策の転換は何がきっかけか
米ソの緊張の高まり、中国共産党政権の成立
7
国会で、委員会での審議のあとに本会議での議決を行う制度
委員会制度
8
国民の代表者が権力を行使
代表民主制(間接民主制)
9
1928年に結ばれた戦争放棄に関する条約
不戦条約
10
具体的事件を前提とせずに行う違憲審査をなんというか、またそれが行われている国
抽象的審査制
11
警察予備隊の設立 誰が何をきっかけに指示した？
マッカーサー、朝鮮戦争
12
内閣はどんな権限を持つか
国会が制定した法律を執行する権限
13
pko協力法制定時の首相
宮澤喜一
14
在日米軍立川飛行場の拡張を巡る闘争
砂川事件
15
憲法法律に基づいて𓏸𓏸、××、△△をおこない国民の権利や自由を確保する国の働き
民事、刑事、行政裁判
16
裁判とは、憲法法律で保証された𓏸𓏸が不当に侵害されたとき、その××を求める手段
権利や自由、救済・回復
17
憲法では平和主義について、全世界の国民が何を持つことを確認しているか
平和のうちに生存する権利
18
長沼ナイキ訴訟で、札幌地裁所長が裁判長に対して書簡を送った事件
平賀書簡事件
19
安保闘争中に死亡した女子学生
樺美智子
20
行政事務の一部を𓏸𓏸に任せることで効率性透明性の向上をはかる
独立行政法人
21
ある国家が武力攻撃を受けた際、直接受けていない第三国が共同で防衛対処する権利
集団的自衛権
22
行政委員会 例(国)
人事院、国家公安委員会、公正取引委員会
23
1996制定、さらに日米防衛協力を強化
日米安全保障共同宣言
24
1954年に発足したのは？
自衛隊
25
憲法9条2項で定められてること
戦力不保持、国の交戦権の否認
26
自国に対する武力攻撃に対して、自国の防衛のために必要な武力を行使する権利
個別的自衛権
27
日本の米軍施設のうち、沖縄県にあるのはどのくらい？
約70パーセント
28
新安保成立時の総理
岸信介
29
外国から武力攻撃があったときの対処を規定した法
武力攻撃事態法
30
自衛隊の最高指揮権をもつのは？
内閣総理大臣
31
海賊行為への対処を定めた2009成立の法律
海賊対処法
32
衆参で意思が合致しなかった場合は𓏸𓏸で協議
両院協議会
33
米同時多発テロを受けて2001に制定
テロ対策特別措置法
34
許認可や行政指導の過程を透明化
行政手続法
35
官僚が退職後に関係の深い企業や特殊法人などに再就職すること
天下り
36
非核三原則とは？
核兵器を｢もたず、つくらず、もち込ませず｣
37
1997年にガイドラインを改定し、𓏸𓏸の際の行動を具体化
周辺事態
38
裁判に対する政治的な圧力干渉の排除
司法権の独立
39
1952年に発足したのは？
保安隊
40
沖縄で問題となってるのは？
航空機事故や騒音、米兵の犯罪
41
自衛隊の海外派遣を可能にした法
PKO協力法
42
軍隊に対して民主的統制をすること
文民統制(シビリアンコントロール)
43
国の政治のあり方は国民が決める
国民主権
44
具体的事件を前提として違憲審査を行うこと またそれが行われている国
具体的審査制、日英米
45
アメリカの初期対日占領政策の方針
日本の非軍事化と民主化の推進
46
専門的な知識や能力をもち、予算策定や法案策定に直接携わる公務員
官僚
47
裁判官の身分保障とはどういうことか
弾劾裁判所による裁判以外で罷免されない
48
日本の再軍備に関して、1950に創設されたのは
警察予備隊
49
米国はその後対日占領政策をどう転換したか
共産主義の防壁
50
不戦条約が結ばれた場所
パリ
51
下級裁判所4つ
高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所
52
分野によっては、内閣ではなく𓏸𓏸が権限を行使する
行政委員会
53
英米における裁判員制度はなんというか、またその特徴
陪審制、有罪か無罪かのみ決める、事件ごと
54
行政委員会 例(地方)
教育委員会、選挙管理委員会
55
不戦条約で放棄となったのはどんな戦争か
国家の政策の手段としての戦争
56
大津事件の犯人
津田三蔵
57
1945年に制定された戦争放棄に関するもの
国際連合憲章
58
全ての人に行政文書の開示請求権を認める
情報公開法
59
msa協定で日本に求められたことは？
経済援助の代わりとして軍備を増強する
60
国家公務員の贈与や株取引の報告公開
国家公務員倫理法
61
茨城県に建設される航空自衛隊基地をめぐった訴訟
百里基地訴訟
62
法案や予算の策定を、政治家ではなく官僚が主導していること
官主導社会
63
議院内閣制とは？
内閣は国会の信任に基づいて成り立つ
64
日本は15年にわたる𓏸𓏸の反省から、徹底した××を憲法で宣言
侵略戦争、平和主義
65
1999年制定、領域外でも放置すれば脅威となる場合にも軍事行動をとれる
周辺事態法
66
大津事件を裁いた大審院院長
児島惟謙
67
沖縄本島のうち米軍施設はどのくらい？
約15パーセント
68
首相を議長とし、国防について重要事項を決定する組織
国家安全保障会議
69
国会は𓏸𓏸の最高機関
国権
70
仏独の裁判員制度はなんというか、またその特徴
参審制、有罪か無罪かと量刑を決める、任期制
71
衆議院の議決が優先されるのはどんなとき？
法律案の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名
72
新安保条約の内容
共同防衛の義務、内乱条項の撤廃
73
イラク戦争を受けて2003に制定
イラク復興支援特別措置法
74
憲法における裁判官の規定ふたつ
裁判官の職権の独立 裁判官の身分保障
75
自衛隊発足のきっかけ
MSA協定
76
行政機関を外部から監視し、市民の苦情を処理
オンブズ-パーソン制度
77
国会から委任を受けて内閣が立法すること
委任立法
78
日本は𓏸𓏸に参加したので国際法的にも核兵器の製造保持が出来ない
核拡散防止条約
79
国家公務員の人事制度の改革
国家公務員制度改革基本法
80
北海道夕張郡にミサイル基地を建設することを巡る訴訟
長沼ナイキ訴訟
81
憲法9条1項に定められていること
戦争の放棄
82
政府は自衛隊に関してどんな立場をとっているか、またその根拠はなにか
自衛隊は｢自衛のための必要最小限度の実力｣、国家の持つ自衛権
83
自衛隊と憲法との関係について、最高裁は確定的な判断をしているか？
してない
84
戦後も終戦を知らされず残留日本兵として東南アジアで30年近く暮らしていた人物をふたり
横井庄一、小野田寛郎
85
政治家同士の議論活性化を目的とした法
国会審議活性化法
86
非核三原則を破っているのでは？という疑惑の内容
米軍の核搭載艦船の寄港を黙認していた？
87
違憲審査について、日本では𓏸𓏸による消極的な姿勢がめだつ
統治行為論
88
政府による介入がありながらも司法権の独立が維持された事件
大津事件
89
日本の平和主義の背景にあるもの
アメリカの初期対日占領政策
90
国会議員の特権3つ
不逮捕特権、免責特権、歳費特権
91
国連憲章で原則禁止されたこと
武力による威嚇または武力の行使
92
武力攻撃等を受けた際に国民の生命・財産を保護することを目的として、2004年に成立した日本の法律
国民保護法
93
1978年に制定され、日米での軍事協力が強化されることとなったのは？
日米防衛協力のための指針(ガイドライン)
94
同時多発テロ後の米が取った動き
ユニラテラリズム(単独行動主義)
95
集団的自衛権の行使や米軍の後方支援の拡大などを定めた法
安全保障関連法
96
日本国憲法に明記されてる、恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利
平和的生存権
97
政党の所属議員は政党決定に従わなければならないこと
党議拘束