利用者の価値観や生活習慣に基づいた支援をするためには、利用者の生活歴を知ることが重要である。

入所時、利用者の生活歴を知るための聞き取りは、介護上必要な範囲に限定する

介護福祉士は、利用者の価値観や介護の受け止め方を尊重する。

20歳の若者は、80歳の高齢者の気持ちを理解することができない。

介護福祉職は、利用者の価値観や行動様式に自分との違いがあった場合、批判や非難をしてもよい。

要介護者の尊厳の保持を重視して、日常生活を支援する。

夏の暑い日に利用者が入浴できないのは、人間の尊厳を損なっているといえる。

車いすから立ち上がることが多い利用者の場合、Y字帯を使用しても尊厳の保持を奪うことにはならない。

福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とすることが社会福祉法に規定されている。

世界人権宣言では、すべての人間は、生まれながらにして自由であるが、その尊厳と権利においては時代的、国家的制約を受けることがある、と明記している。

障害者差別解消法では、差別について具体的に定義し、その解消に向けた措置等を定めている。

介護福祉職は、利用者の人権を重んじ、いつも利用者に望ましい最善の方法を追求することが求められる。

介護福祉職は、利用者の安全である権利、知る権利、選ぶ権利、意見を言う権利などを尊重して援助する。

介護福祉士は、専門的な知識や利用者の人権を尊重することよりも、優しさのほうが求められる。

車いすでの外出に対し、利用者に障害者としての「気おくれ」があると判断し、人権意識を改めるよう説得した。

差別的意識を助長する目的で、公然と生命や身体などに危害を加えると告げる差別的言動は許されない。

リッチモンドは、「ソーシャル・ケース・ワークとは何か」をまとめて、現在の社会福祉、介護福祉に影響を及ぼした。

フロイトがまとめた「種の起源」の考え方は、後の「優生思想」につながった。

ヘレン・ケラーは、「看護覚え書」の中で「療養上の世話」を看護の役割として示した。

ナイチンゲールは、クリミア戦争で敵、味方を問わず、傷病兵を看護。著者に「看護覚え書」がある。

メイヤロフは、「ケアの本質」の中で、「一人の人格をケアするとは、最も深い意味で、その人が成長すること、自己実現をたすけることである」と述べた。

フランクルは、生命が制限される状況でいかなる態度をとるべきかについて、その価値を説いた。

1956年(昭和31年)当時、肺結核で国立療養所に入所していた朝日茂氏は、単身で無収入だったために生活扶助(月額600円支援)と医療扶助を受けていた。長年、音信不通だった兄を福祉事務所が見つけ、兄から月1500円の仕送りが行われることになった。これにより福祉事務所は支給していた月額600円の生活扶助を停止し、医療費の一部自己負担額として月900円の負担を求めた。このことが日本国憲法第25条に反するものとして朝日茂氏は、1957年(昭和32年)、厚生大臣の決定を取り消すことを求める訴訟を起こした。この訴訟で焦点となった日本国憲法第25条が規定する権利として、正しいものを1つ選びなさい。

自立のための支援とは、身体的な自立に限定した援助のことである。

介護は、利用者の日常生活の自立に注目する。

全面的な介護に至った利用者は、自立生活を送っているとはいえない。

介護福祉職は、利用者の日常生活の自立可能な動作を把握して、セルフケアを尊重した支援を行う。

介護福祉職は、重度の障害を有している要介護者に対しても、社会参加を促す支援を行う。

利用者の尊厳を保持し、自立支援を行うために介護福祉士の主導による方針決定が求められている。

精神的自立は、生活の目標をもち、自らが主体となって物事を進めていくことである。

利用者が自分で訴えたり、ニーズを表現できない場合は、介護福祉職が利用者の立場になってニーズに応える方法を模索し、実施する。

代弁者としての役割とは、利用者の権利が守られていなかったり、利用者がニーズの表明を十分にできない場合に利用者の立場を擁護することである。

利用者側に立った利用者の権利などの擁護活動を、アドボカシーという。

援助におけるアドボカシーとは、利用者本人の問題よりも、家族の問題を優先させて解決していくことである。

自立への適切な支援は、利用者のQOL(生活の質)を高め、日常生活を快適にする。

介護において、自立した生活の支援とは身体的な自立を目的とすることで、ADL (日常生活動作)を重視するものである。

介護福祉職は、要介護者の身体的機能の維持・改善にとどめ、精神活動の向上に支援は行わない。

介護福祉職は、利用者の身辺自立や精神的な自立の支援は行うが、社会的な自立、住環境の整備等への支援は行わない。

心身の活動の一部分が不自由な人には、生活のすべての介護が必要である。

利用者一人ひとりの生き方を尊重し、自立した生活の実現を積極的に支援する。

利用者のQOLを高めるためには、福祉用具の活用は、利用者と相談しながら進める。

自宅で生活しているAさん(87歳、男性、要介護3)は、7年前に脳梗塞で左肩麻痺となり、訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用していた。Aさんは食べることを楽しみにしていたが、最近、食事中にむせることが多くなり、誤嚥を繰り返していた。誤嚥による緊急搬送の後、医師は妻に、「今後も自宅で生活を続けるならば、胃ろうを勧める」と話した。妻は仕方がないと諦めていたが、別に暮らしている長男は胃ろうの造設について納得していなかった。長男が実家を訪れるたびに、Aさんの今後の生活をめぐって口論が繰り返されていた。妻は訪問介護員(ホームヘルパー)にどうしたらよいか相談した。介護福祉職の職業論理に基づく対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

自己覚知とは、利用者自身がおかれている状況を、本人に理解させることである。

介護福祉職が利用者を理解するには、介護福祉職自身の自己覚知が前提となる。

自分の用いているコミニュケーションの方法が、利用者に不安を与えるような表現になっていないかどうかを振り返ることは、自己覚知の1つである。

自己覚知のためには、自分を肯定的にとらえることが重要である。

利用者とのコミニュケーションにおいて、介護福祉職は利用者に同情する。

介護福祉職の個人的な見方や考え方が、利用者をありのままに理解することを妨げる場合もある。

自己開示は、良好な人間関係を築くために行われる。

自己覚知は、自分の感情の動きとその背景を洞察する。

介護福祉職が主導的に決定できる援助関係を、ラポールという。

利用者との信頼関係を築くためには、まず傾聴することが必要である。

利用者との信頼関係を形成する際は、利用者の緊張を和らげ、親近感をもってもらうために「です、ます調」の会話を避け、友人と話すような口調にする。

ラポール形成の初期段階においては、介護福祉職は、利用者の感情に関心をもつことが大切である。

対人援助関係におけるコミニュケーションは、一方的な意思表示ではない。

コミニュケーションにおいて、介護福祉職は、家族や利用者から、事実を聞き出すことを優先する。

介護福祉職は、言葉かけやスキンシップなどのコミニュケーションにより、よい人間関係づくりに努力する。

利用者が沈黙状態になったとき、介護福祉職は沈黙を避けて、次々と話しかけるとよい。

利用者の声が小さく、言葉が聞き取れないときでも、失礼になるので聞き返さない。

面接の場所は、面接室で行うのが適切であり、利用者の生活の場での面接は適切でない。

相手との親密度に関係なく、パーソナル・スペースは一定である。

コミニュケーションを妨げるものとしてが、まぶしい光の刺激など、物理的な環境が要因となることもある。

家族への助言の基本は、介護の大変さからくる感情に共感し、そのことを伝えることである。

介護福祉職と利用者のコミニュケーションを促す場面づくりに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

聞き取りにくい話し方をする脳性麻痺の人の場合は、介護福祉職が一方的に話を進めるほうがよい。

構音障害のある人は、返事をすることに負担を感じるので、あまり話しかけないほうがよい。

コミニュケーション方法として、利用者の発する言葉がすべてであり、言葉を正確に とらえる必要がある。

利用者と介護福祉職との間にある距離や、両者の社会的背景などが会話に影響を与える。

利用者の表情や視線は、利用者のメッセージであり、コミニュケーションでの重要な要素である。

利用者とのかかわり方として、言葉だけでなく笑顔やうなずきを交える。

共感とは、相手に対する同情である。

その人の心身の状態や生活の状況を知ることによってより深い共感が得られる。

その人の生きていく努力に対して尊敬の念を感じるのは共感ではない。

介護福祉職は、共感の態度を示すために、「ああそうですか」とか「なるほど」などの短い応対を用いてはならない。

利用者の感情をその人の立場になって理解してかかわる。

よい傾聴技法とは、相手の言うことを黙って聴く態度である。

利用者に話し相手を求められた場合には、生活援助に支障を生じない程度に、短時間でも傾聴する。

利用者の不安や不満が強いとき、介護福祉職がまず、利用者の話を傾聴し、問題に対する気づきを促していくことが大切である。

利用者は一般に、悲しみや苦しみ、願望などを過度に訴える傾向があるので、介護福祉職は自分の価値観で聴き取るほうがよい。

認知症の高齢者の話を聴くことは、相互のなじみの関係をつくることにあり、こころの安定を図ることにあるのではない。

積極的に聴いている印象を伝えるには、腕組みをするとよい。

時々うなずいたりあいづちを打ちながら聴くと、話を傾聴していることが利用者に伝わりやすい。

チームマネジメントとは、介護現場で起こる事故や危険をあらかじめ予測しておくことを意味する。

チームマネジメントとは、アセスメント、計画の作成、計画の実施、モニタリング、評価などのプロセスを通じて自立を支援する取り組みをいう。

チームマネジメントは、チームのメンバーがそれぞれ役割や責任をもち、介護のサービスなどの質を高めるために行う取り組みのことを指す。

介護福祉職は、利用者から、入院しているほかの利用者の病状を聞かれたが話さなかった。

リーダーシップという言葉には、部下がリーダーについていこうと思わせるようにする役割もある。

チームの力が発揮されるためには、リーダーシップやリーダーを支えるフォロワー(随従者)がいるおとも必要となる。

利用者の個別の介護目標を、介護福祉職のチーム全員で共有するためには、担当以外のチームメンバーもカンファレンスに参加して、集団凝集性を高めるとよい。

チームマネジメントでは、チームや組織の目標とは無関係に、部下の個人的な目標を設定するのが原則である。

チームアプローチ(多職種連携)は、異なる専門性をもつ多職種がそれぞれの専門職の能力を活かして、利用者に対して総合的な援助を行うことをいう。

チームケアとは、介護福祉職・看護職・医師などの専門職がそれぞれの立場から自分の考えや意見を述べてケアの方針を導き出してケアを行うことであるが、チームメンバーには、本人や家族は含まれない。

教育的機能をもつスーパーバイザーは、スーパーバイジーの個人生活上の問題についてのカウンセリングを行わなければならない。

スーパービジョンは、援助過程の途中でも、援助が終結してからでも、いずれも実施可能である。

スーパービジョンは、助言指導が主なので、必ず同一職場内の上司が行う必要がある。

スーパービジョンは、一対一で行われる場合に限定される。

スーパービジョンは、記録や録画媒体を用いるのではなく話し合いによって行われる。

コンサルテーションとは、関連機関や関連領域の専門家との相談等により、援助者が専門的助言や示唆を受けることである。

コンサルテーションは、業務について上司から指導、援助をうけることをいう。