問題一覧
1
企業が行う会社貢献活動のこと
フィランソロピー
2
持続的な物価下落→____が起きやすい
デフレ
3
独立した企業同士が価格や生産量について協定を結ぶ形態の企業結合
カルテル
4
建築投資の増減が要因の契機の波
クズネッツの波
5
持続的な物価上昇→____が起きやすい
インフレ
6
イギリスの経済学者
ケインズ
7
企業による文化・芸術活動を支援のこと
メセナ
8
不況時にインフレーションが進行すること
スタグフレーション
9
株式を購入した出資者
株主
10
個人、企業の利潤追求を原動力に経済が営まれること
利潤追求の自由
11
コンドラチェフの波の周期と要因 (例 約〇年、○○○○)半角数字
約50年、技術革新
12
価格先導者の別名
プライスリーダー
13
株式の発行によって多数の人から資金を集め、それを用いて事業を行う会社形態
株式会社
14
競争に敗れた企業が倒産しこの労働者は所得を失い、所得の格差が生まれること
所得の不平等
15
政府や地方自治体が提供する財
公共財
16
ニューヨークにあるウォール街の株価大暴落を端を発した世界的な経済恐慌
世界恐慌
17
物価変動を考慮したGDPから求める
実質経済成長率
18
一定金額を定期的に購入する方法
ドル・コスト平均法
19
持株会社や銀行などの巨大資本が株式保有を通じて様々た企業を自己の傘下におき経営支配する巨大な企業集団
コンツェルン
20
企業の利害関係者
ステークホルダー
21
政府は原則とし民間の経済活動に介入すべきではなく、経済は市場の自由競争に委ねた方がよいという考え方
自由放任主義
22
会社が倒産した時に出資額の範囲内で責任を負う。
有限責任
23
会社は経営者のものではなく、資本を投下している株主のもの
コーポレートガバナンス
24
GDPから環境破壊による生活の質の低下分を差し引いたもの。
グリーンGDP
25
経済活動の一部を制限して、経済的な平等をできるだけ実施しようとする資本主義のこと
修正資本主義
26
投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や 債券 などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品
投資信託
27
供給者が少数である市場
寡占市場
28
大規模な技術革新が要因の契機の波
コンドラチェフの波
29
第三者が何らかのマイナスな影響を与えること
外部不経済
30
GNIから固定資本減耗と間接税を引き、補助金を加えたもの
NI
31
投資信託のメリットはどれか
少ない金額から購入できる
32
アダム・スミスの著書
国富論
33
テネシー川流域の公共事業による失業者や生産統制による農産物の価格維持の実施
ニューディール政策
34
株式会社の最高決定機関
株主総会
35
会社に対して資金を提供した出資者が株主となり、株主総会で株主から選任された人物が経営者となること
所有と経営の分離
36
だれでも自由に商品を生産し、販売し、消費することが認められている経済
資本主義経済
37
買い手と売り手で保有する情報に偏りがある状態のこと
情報の非対称性
38
物価変動を考慮に入れない
名目経済成長率
39
管理価格は下がりにくいという性質を持つこと
価格の下方硬直性
40
労働者階級の解放と社会主義の実現を目指す考え方をしたドイツ人
マルクス
41
経営の多角化を図り異なる業種の会社を吸収合併した企業
コングロマリット
42
供給者が単独である市場
独占市場
43
クズネッツの波の周期と要因 (例 約〇年、○○○○)半角数字
約20年、建築投資
44
中国で採択された社会主義のもとで市場経済を導入する経済体裁
社会主義市場経済
45
キチンの波の周期と要因 (例 約〇年、○○○○)半角数字
約4年、在庫投資
46
政治・経済・文化などの諸領域の仕組みや制度が、国を超えて地球規模で拡大すること
グローバリゼーション
47
在庫投資の増減が要因の契機の波
キチンの波
48
機械設備などの生産手段は国ではなく、個人や企業が所有すること
生産手段の私有化
49
日本の国民や企業が、国内および国外で生み出した付加価値の合計
GNI
50
設備投資の増減が要因の契機の波
ジュグラーの波
51
生産、分配、支出はどの方法を用いて計算しても理論上等しい金額になること
三面等価の原則
52
広告・宣伝・付属サービスの違いによる競争
非価格競争
53
ジュグラーの波の周期と要因 (例 約〇年、○○○○)半角数字
約10年、設備投資
54
ある時点で保有している資産の合計金額 =その年までの財産の蓄積
ストック
55
独占的な力を強めるため、企業同士が合併などによって一体化すること
トラスト
56
経営内容を公開し透明性を高める
ディスクロージャー
57
国民の真の豊かさを測る指標
NNW
58
会社が倒産した時に出資額を超える部分についても責任を負わなければならない。
無限責任
59
ある一定期間の経済活動の販売合計額
フロー