企業には、国や地方公共団体が資金を出して運営する（　）と、民間の個人や法人が資金を出して運営する（　）とがある。

株式会社は、（　）の発行によって、広く社会から資金を集める

株式の所有者である（　）は、利間のなかから配当金を受け取り、（　）に出席する権利をもっている

会社が倒産した場合も、最大でも出資した分だけを負担すればよい

多くの人から資金を調達するために、株式のほかに（　）を発行することがある。

社債や金融機関からの借り入れは、返済の義務がある負 債なので（　）といい、株式などの（　）と区別される

利潤とは、企業の売上高から人件費・原材料費・（　）などの経費を差し引いたものである

利福は、株主に（　）として分配されたり、（　）として将来のために蓄積されたりする。

また。企業間の競争を有利に進めるため、企業は、規模拡大ための（　）や技術革新のための（　）（R&D）にも資金を投入

資本の所有者ではない経営者が、会社の実権を握っていることが多い。

会社の経営は株主［（　）］の利益を最優先とするよりは、株主だけでなく、従業員や顧客、取引企業など利書関係者　［（　）］の利益をも重視するべきだとする考え方が根強かった。

株価など資産価値の値上がりによって得られる利益

経営者を監善する企業統治（　）の強化や、企業情報の開示（）、社外監査役の採用などが求められるようになり、取締役を監視と新得の二つの機能に分離する企業も増えてきている。

業務の一部を外部委託（　）してコスト削減をする動きや、企業の合併・買収（　）、さらには持株会社を中心とした企業統合などが活発におこなわれている

現代の企業には、多くの産業部門に活動を広げる（　）（複合企業）も少なくない。また、活動が複数の国にまたがる（　）となっているものもある。 とくに多国籍企業の（　）（租税回避地）や法人税率の低い地域を利用した課税逃れが国際的に問題となっている

会社には、（　）と（　）・（　）・（　）という四つの種類がある。

株式会社のほかに、無限責任社員だけからなる（　）、 無限責任社員と有限責任社員とからなる（　）がある。2006年施行の会社法により、従来の有限分社株式会社に統合され、新たに有限責任社員からなるが、株式会社とは異なり内部ルールを自由に定められる（　）という会社形態が創設された。

リサイクル活動や廃物を出さない（　）などの循環型社会への取り組みも，企業の協力なしには成り立たない。さらに、芸術・文化への支換活動（　）や、人々の生活向上のための社会的員歓活動（　）なども期待されている

企業が、法令遵守（　）、環境保護、人権擁護、労働環境の改善などの分野で、バランスのとれた企業の社会的責任（CSR）をはたしているかどうかは、企業へ投資をする際の選定基準にもなっている。また、利潤追求のほかに環保全や途上国後動などを企業の目的に描げる社会的合素（　）も数多く見られるようになってきた

ある国の1年間の経済活動の大きさをはかる人度として最もよく用いられるのは（　）（国内総生産）である。

それゆえGDPとは、日本国内で1年間に新しく生み出された（　）の総額であるともいえる

日本人や日本企業が新しく生み出した付加価値の合計のことを（　）（国民総所得）という

このGNIから固定資本政続分と間接税を引き、補助金を加えたものを（　）（国民所得）といる

これら生産、分配、支出から見た国民所得（生産国民所得、分配国民所得、支出国民所得）の大きさが一致することを（　）という。

GDPのようにある「一定期間」あたりで定義される数量のことを（　）という。一方、ある「時点」で定義される数量のことを（　）という。

住宅・建物・機械・道路などの固定※産、知的財産権やソフトウェアなどの無形固定資産、ま地・地下資源など、生産できない資産、および対外純資産を加えたものを（　）という

一方、公書対策費や軍事費は、GDPを増やすものとして計算される。 このような欠陥をなくすために、（　）（NNW）や（　）などの国民福祉指標が考えられるようになった。

物価の持続的な上昇を（　）、持続的な下落を（　）といい不況しているにもかかわらず上昇している状況を（　）という また持続的な下落が悪循環に陥った状態を（　）という

欧州の国がGDPランキングで上位である理由

日本の景気について3つの後退期の理由 2008年（　）2011年（　）2019年（　）

景気の4局面

経済活動のなかには、二つの資金の流れがある。一つは財とサービスへの対価として（　）（通貨）が支払われる流れであり、もう一つは資金の余っているところから、足りないところへ資金が融通される流れである。後者のような資金の貸し借りのことを（　）という。このような資金の移動がスムーズにおこなわれれば、投資や生産が活性化され経済は豊かになる

資金を借りる側は貸す側にその対価として金銭（　）を支払う。そして、その割合である金利（　）の高さが経済活動に影響を及ぼし、それを操作することで金融政策の重要な手段の一つとなる。

資金の貸し手と借り手の間で取引がおこなわれる場が（　）である。

とくに企業が資金を調達する場合、株式や社間なるを発行して、証券市場で人々から直接に資金を開達することを （　）という。これに対して、銀行などの金融機関が間に入って、家計や企業から預貯金などの形で集めた資金を家計や企業に貸し出すことを（　）という。

金融市場には、1年未満の短期資金の取引をおこなう（　）と、1年以上の長期資金が取引される（　）がある。金融自由化が進むなか、最では、（　）や手形売買市場、短期固費市場などの短期金融市場の果たす役割が大きくなってきている。

日本の中央銀行は、（　）である。日銀は、「（　）」として、市中銀行から預金を預かり、必要に応じて，市中銀行へ資金を貸し出す。また。「（　）」として，政府資金の出し入れをおこなう。さらに「（　）」として、唯一、紙幣（日本銀行券）の発行を認められている。

金融市場の金利が下がると、資金が借りやすくなって消費や投資が（　）になり、経済は活気を帯びてくる。逆に金利が上がると、消費や投資がにぶり、景気は（　）されるようにな

金融政策の代表的な手段は、公開市場操作（　）である。 これは、日本銀行が民間の金融機関を相手に、手持ちの国債や手形などの有価証券を売って金融市場の資金量を抑えたり（　），有価証券を買って金融市場の資金量を増やしたり（　）して金利を調即する政策である。

核軍備は戦争の手段ではなく平和の手段であるとした（　）がある

核兵器保有国は核による反撃の威嚇にあって、自国への攻軽のみならず、核兵器をもたない同盟国への攻撃も思いとどまらせる政策をとった。これを拡大抑止政策と呼び、この政策をとることを、同盟国に（　）を広げるとい

1962年の（　）をきっかけに、全面戦争の恐怖から、共存こそが関係国の共通の利益であるとの認識が一挙に深まり、核軍備制の気運が強まった

たとえば1963年には、（　）（PTBT）が締結された。1968年には、米ソ英仏中5か国以外の国の核保有を防止するため、（　）（NPT）が締結された1987年には、米ソ両国は，初の核兵器削減条約である（　）を締籍した。さらに、1991年には米ソ間で（　）（START I）し2002年には（　）（モスクワ条約）にも調印し、戦略核兵器の核弾頭数の削減に合意した

1996年には、爆発をともなう核実験を全面的に禁止する（　）（CTBT）採択された。

核戦争によって達成できる国家目的などないことを説いたラッセル・アインシュタイン宣言に湯川秀樹が応じるなど学者たちは（　）（1957年結成）に結集した

日本では、ビキニ環礁におけるアメリカの水爆実験で漁船が被爆した（　）（1954年）後に，原水爆禁止を求める署名運動が起きた。

刑事手続きの流れ

第33条　逮捕に対する保障 （　）主義

裁判員制度が行われるのは（　）のうち重大な事件である

2裁判員になったら日当が支給される。〇か✕か

裁判員は、被告が有罪か無罪かに加え、有罪ならば量刑（どのような罰にするか）の判断も行う。〇か✕か。

裁判員を「辞退」できるのは、次のうちどんな理由か

裁判員になれない「職業」は？

評議で意見が分かれたときは、どのように決めるか（評決）。

不利益な供述は強要されない