問題一覧
1
最高裁判所長官を指名する権限をもつのは
内閣
2
最高裁判所以外の裁判所のことを
下級裁判所
3
解散とは「 」の全議員が議員資格を失うこと。
衆議院
4
地方公共団体の事務は自治事務と何に分けられる
法廷受託事務
5
職務の公共財という観点から、公務員の〇〇は全面的に一律禁止（争議権）
団体行動権
6
職業選択の自由は「 」自由権に分類される
経済的
7
衆議院を通過した法律案は参議院で何日以内に議決されないと否決とみなされる
60
8
参議院の緊急集会はどこの要請で開かれるか。
内閣
9
教育を受ける権利は平等に保障されている。これを教育の何という。
機会均等
10
資本主義が発展する過程で生じた弱者を守るため誕生した人権は
社会権
11
1選挙区から一人当選する選挙制度を
小選挙区制
12
思想・良心の自由について制約は絶対禁止であるマルかバツか
マル
13
予算案が国会に提出されると、衆議院と参議院どちらで必ず審議されるか
衆議院
14
ルソーは共同体が形成する「 」に従うことを主張した
一般意思
15
ロックは信託に応えない国家に対する「 」を認めた （または抵抗権という）
革命権
16
ホッブズは自然状態を「 」と呼んだ
万人の万人に対する闘争状態
17
内閣総理大臣の氏名が衆参両院で異なった場合、必ず何を開くか
両院協議会
18
よりよい環境で生活する権利
環境権
19
内閣は国会の「 」のもとに成り立つ
信任
20
衆議院で何が可決されたら、内閣は10日以内に解散か総辞職しなければならないか
内閣不信任案決議
21
裁判員裁判は〇〇裁判所で行われる重大犯罪の裁判を対象としている
地方裁判所
22
重複立候補と復活当選が可能なのは参議院選挙と衆議院選挙のどちらか
衆議院
23
市民革命により絶対王政を倒し、確立した権利は平等権と何か
自由権
24
日本国憲法の三大原理は国民主権、〇〇、平和主義の3つである。
基本的人権の尊重
25
裁判官の令状がなければ逮捕されないことを何というか
令状主義
26
〇〇を規定した条文として第９条がある
平和主義
27
思想・良心の自由は第何条か
19
28
第20条に記載されている権利は
信教の自由
29
国民が国の政治を最終的に決定できる権限を何というか
国民主権
30
違憲立法審査権はどこがもっている
すべての裁判所
31
私生活をみだりに公開されない権利。承諾なく顔や姿を撮影されないという肖像権も認められる。
プライバシー権
32
ルソーは「 」民主主義を主張した
直接
33
〇〇裁判所の裁判官には国民審査で罷免される制度がある
最高
34
学問の自由の権利が記載されているのは第何条か
23
35
何を根拠にして新しい人権は認められるか
幸福追求権
36
総選挙後、「 」の招集があったときは、内閣は総辞職しなければならない
国会
37
政党に対して投票する選挙制度を
比例代表制
38
日本国憲法は改正手続きの厳格さから何とされるか
硬性憲法
39
日本国憲法では外国人に認められていない権利は社会権、入国の自由、国政への〇〇権がある。
参政権
40
マスメディアに対して、自分の意見発表の場を提供することを求める権利
アクセス権
41
内閣は「 」に対し連帯責任を負う。
国会
42
日本国憲法では人権を〇〇の権利としている
永久不可侵
43
法律案の衆議院における再可決は、出席議員の何分の何以上の可決が必要である。
3分の2
44
天皇の国事行為に対する助言と承認はどこが行う
内閣
45
裁判の「 」および判決は、公開の法廷で行うことが原則
対審
46
国務大臣を任命、罷免する権限をもつのは
内閣総理大臣
47
特別国会は総選挙後、何日以内に招集されるか
30
48
議会は首長に対して〇〇権をもつ
不信任決議案
49
衆議院で内閣不信任案決議が可決された場合、何日以内に解散か総辞職をしなければいけないか
10
50
国家が国民生活に積極的に介入して弱者を守る国家観を何という
福祉国家
51
国務大臣は半数未満なら「 」でもなることができる
民間人
52
国会の会期中に国会議員が逮捕されない制度を
不逮捕特権
53
地方自治の規定がなかったのは
大日本帝国憲法
54
「リヴァイアサン」著したのは
ホッブズ
55
首長の解散請求には有権者の何分の何以上の署名が必要となる
3分の1
56
地方自治体が国から独立して自主的な運営を行うことを何というか
団体自治
57
地方自治体が住民意思にもとづき運営することをなんという
住民自治
58
自分の思いを外部に表現する自由の権利は大何条か
21
59
国民が政府のもつ情報を自由に知ることができる権利
知る権利