代理人が保佐開始の審判を受けたときは、代理権は消滅するか

未成年者は、単に義務を免れる法律行為について、その法定代理人の同意を得ないですることができるか

成年被後見人は、行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いたときであっても、その行為を取り消すことができるか

未成年者が、取り消すことができることを知って法律行為をしたとしても、取り消すことができる。

法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効になるか

質権者は、質権設定者に、自己に変わって質物の占有をさせることができるか

無権代理人が本人所有の土地に抵当権を設定したため、本人が抵当権設定登記の抹消登記請求訴訟を起こした後死亡し、無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為は有効とはならないか

各共有者は自己の持分権を自由に処分できるか

各共有者は、他の共有者の同意を得ずに、共有物の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く)を加えることができるか

使用貸借の借主は目的物の保管につき善管注意義務を負うか

使用貸借において、借主は通常の必要費(目的物の現状維持に必要な補修費・修繕費等)を負担するか

使用貸借は、借主の死亡によって終了するか

借主は、使用貸借が終了したときは、借用物に付属させた物を収去する義務を負うか

賃貸借において、賃借人は貸主の承諾なく賃借権の譲渡又は転貸をすることができるか

使用貸借において、借主は貸主の承諾なく第三者に使用収益させることができるか

賃貸借において、必要費は借主が負担する必要があるか

賃貸借において、借主は原状回復義務を負うか

賃貸借において、借主が死亡すると契約は終了するか

土地の継続的用益という外形的事実が存在し、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されている場合、所有者に対する賃借権の時効取得が認められるか

不動産につき賃借権を有する者がその対抗要件を具備しない間に、当該不動産に抵当権が設定されてその旨の登記がされた場合、賃借人は、抵当権設定登記後に時効取得に必要な期間、継続的に目的不動産を用益したとして、目的不動産の第三取得者に対し賃借権を対抗することはできるか

賃借人は登記請求権があるか

賃借人が有益費を支出後、賃貸人が交替した場合は、賃借人は旧賃貸人に有益費の償還を請求できるか

賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰すことができない事由によるものである時は、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるか

譲渡について賃貸人の承諾がある場合に、賃貸借関係が同一の内容で譲受人に移転するが、その際、旧賃借人の保管義務違反による損害賠償債務もこのとき移転するか

賃借人が賃借地上に築造した建物を第三者に賃貸した場合、賃借地を第三者に転貸したといえるか

賃借人が賃貸人の承諾なく第三者に目的物を使用・収益させた場合でも、その行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情がある時は、解除権は発生するか

適法な転借人は、修繕の要求や家屋につき支出した有益費の償還を賃貸人に請求できるか

承諾転貸において、転貸人(賃借人)は、転借人に対して修繕義務を負うか

賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合、賃貸借は終了するか

敷金返還債務と賃借物の返還債務は同時履行関係にあるか

賃借人が適法に賃借権を譲渡したとき、旧賃借人が差し入れた敷金は新賃借人に承継されるか

賃借人が敷金を延滞賃料等の弁済に充当するよう賃貸人に請求することはできるか

賃貸借終了後明渡前の敷金返還請求権の転付命令は、有効となるか無効となるか

注文者は、請負人に対して、契約の成立後、仕事完成前に解除権を行使することができるか

受任者は、委任者に対して委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、その費用の償還を請求できるか

寄託者は、受寄者が寄託物を受け取るまでの間に契約を解除することができるか

「書面による寄託」がなされた場合を除いた場合、無報酬の受寄者は、寄託物を受け取るまでの間に、契約を解除することができるか

受寄者は、寄託物を承諾を得ずに使用することができるか

受寄者は、寄託者の承諾を得ずに寄託物を第三者に保管させることができるか

再受寄者は、寄託者に対して、保管費用の償還を請求することができるか

当事者が寄託物の返還の時期を定めたとき、寄託者は、その時期でないときに返還を請求することができるか

当事者が寄託物の返還の時期を定めなかった時、受寄者は、いつでも返還をすることができるか

寄託物の返還の時期に定めがあるとき、受寄者が死亡した場合、寄託物は寄託者に返還されるか

消費寄託の寄託された金銭の返還について、返還時期の定めがある場合、受寄者(金融機関)は、いつでも返還することができるか

組合契約の定めるところにより、1人又は数人の組合員に業務の決定及び執行を委任したときは、その組合員は、正当な事由なく辞任できる

各組合員は、組合の業務の決定及び執行をする権利を有しないときであっても、その業務及び組合財産の状況を検査することができるか

組合員は、組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することはできるか

組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができるか

親権者や受任者の事務管理は成立するか

管理者に報酬や損害賠償の請求権は認められるか

各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができるか

共有物を使用する共有者は、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うか

各共有者は、他の共有者の同意を得ずに共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く)を加えることができるか

共有物の現状を維持・保存する行為は、共有者全員の合意が必要か

一部の共有者が約定の方法に反する共有物の使用収益をしたり、他の共有者の使用収益を妨害したときは、他の共有者は単独でもその行為の禁止や妨害排除を請求することができるか

保存や管理、共有者全員の同意を得て行なった共有物の変更の費用等は、各共有者は、その持分に応じて負担を負うか

共有者の1人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がいないときは、その持分は、他の共有者に帰属するか

共有物分割訴訟においては、共有者全員が当事者となる必要があるか

留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができるか

留置権者は、留置物の一部を債務者に引き渡した場合、債権の全部の弁済を受けるまで、留置物の残部につき留置権を行使することができるか

留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができるか

留置権者は、債務者の承諾なく留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができるか

債務者又は所有者は、留置権者に注意義務違反があれば、損害が生じなくても消滅請求できるか

留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができるか

留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げるか

債務者は、相当の担保を供して、留置権の消滅を請求することができるか

双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行(債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む)を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができるか

一方の債務者が先履行義務を負担する場合でも、後履行義務の期限到来後は、先履行義務者に同時履行の抗弁権が認められるか

相手方が契約解除を選択した場合、同時履行の抗弁権は失うか

目的物引渡しの訴えに対し、留置権・同時履行の抗弁権について、権利者が権利を行使する意思表示を示さなくても、裁判所は引換給付の判決をすることができるか

賃貸借終了時における敷金返還義務と目的物明渡義務は、同時履行の抗弁権が認められるか

債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使することができるか

債権者代位権において、被保全債権は、被代位権利の成立前に存在している必要があるか

借地人の所有する建物の借家人は、借地人が土地の賃貸人に対して有する建物買取請求権を代位行使できるか

債権者代位権は、裁判外でも行使できるか

代位権行使の相手方(第三債務者等)は、債務者に対して有するすべての抗弁(同時履行の抗弁権等)を、代位権者に対して主張できるか

地上権及び永小作権は抵当権の目的となるか

抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶか

抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除いたとき、抵当不動産の賃借人が取得すべき転貸賃料債権について、物上代位できるか

成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意は必要か

嫡出でない子の認知をするのに、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときは、その法定代理人の同意は必要か

子を懐胎し出産せず、卵子を提供しただけの女性は、母子関係の成立を認めることができるか

相続放棄は代襲原因に含まれるか