問題一覧
1
国際連合
1945
2
ブレトン・ウッズ体制
1945
3
インドシナ戦争
1946〜54
4
ガリオア・エロア
1946
5
生活保護法
1946
6
フィリピン成立
1946
7
マーシャル・プラン
1947
8
インド・パキスタン独立
1947
9
コミンフォルム
1947
10
復金インフレ
1947あたり
11
世界人権宣言採択
1948
12
ベルリン封鎖
1948
13
独占禁止法
1947
14
労働基準法
1947
15
NATO
1949
16
ドッジ・ライン 1ドル360円/反動デフレ
1949
17
朝鮮戦争
1950
18
ヨーロッパ人権条約
1950
19
警察予備隊
1950
20
欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)
1951
21
サンフランシスコ平和条約
1951
22
ジェノサイド禁止条約
1951
23
難民条約
1951
24
ILO102号
1951
25
人種差別撤廃条約
1951
26
ジュネーブ会議/平和5原則
1954
27
自衛隊
1954
28
アジアアフリカ会議(バンドン会議)
1955
29
ワルシャワ条約機構
1955
30
原水爆禁止世界大会in広島
1955
31
55年体制
1955
32
日ソ共同宣言(歯舞、色丹返還)
1956
33
国際連合加盟
1956
34
ハンガリー動乱
1956
35
平和共存路線
1956
36
ヨーロッパ経済共同体(EEC)
1957
37
新安保
1960
38
パグウォッシュ会議
1957
39
OPEC
1960
40
所得倍増計画
1960
41
農業基本法
1961
42
OECD
1960
43
PLO
1964
44
GATT11になる
1963
45
IMF8になる
1964
46
国民皆保険皆年金
1961
47
キューバ危機
1962
48
エリザベス救貧法
1601
49
ウェストファリア条約
1648
50
ユトレヒト条約(勢力均衡)
1713
51
フランス男子普通選挙
1848
52
ニュージランド婦人選挙
1893
53
世界恐慌
1929
54
ニューディール政策
1933
55
国家総動員法
1938
56
大西洋憲章
1941
57
食糧管理制度
1942〜95
58
フィラデルフィア宣言
1944
59
ダンバートンオークス会議
1944
60
ヤルタ会談
1944
61
カシミール紛争
1947
62
PKO
1948
63
中華人民共和国成立
1949
64
公職選挙法
1950
65
高度経済成長
1955〜73
66
神武岩戸景気
1955〜61
67
EECとEURATOM取り決め(ローマ条約)
1958
68
アフリカの年
1960
69
日同盟国首脳会議
1961
70
オリンピック景気
1962〜64
71
部分的核実験禁止条約(PTBT)
1963
72
中小企業基本法
1963
73
UNCTAD
1964
74
国連憲章改正
1965
75
ベトナム戦争本格化
1965
76
日韓基本条約・日韓請求権協定
1965
77
いざなぎ景気
1965〜70
78
国際人権規約採択
1966
79
ASEAN
1967
80
EC
1967
81
公害対策基本法
1967
82
資本の自由化
1967
83
消費者保護基本法
1968
84
核拡散防止条約
1968
85
チェコ事件(プラハの春)
1968
86
ダマンスキー島事件(国境戦争)
1969
87
環境庁・公害国会
1970
88
ニクソン・ショック
1971
89
台湾国連脱退
1971
90
印パ戦争(カシミール領有権)
1971
91
国連人間環境会議inストックホルム/かけがえのない地球
1972
92
国連環境計画
1972
93
日中共同声明
1972
94
SALT1
○、1972
95
第1次石油危機
1973
96
変動相場制
1973
97
福祉元年
1973
98
新国際経済秩序(NIEO)
1974
99
世界人口会議inルーマニア
1974
100
全欧安全協力会議(CSCE)inヘルシンキ
1975