【厚生労働大臣】は、【労働災害防止計画を策定】したときは、遅滞なく、これを【公表】しなければならない。これを変更したときも、同様とする。 【厚生労働大臣】は、【労働災害防止計画】の【的確かつ円滑な】実施のため必要があると認められるときは、事業者、事業者の団体その他の関係者に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は【　】をすることができる。

国民健康保険法において世帯に出産する予定の国民健康保険の被保険者又は出産した被保険者(以下【出産被保険者】といいます。)がある場合においては、当該世帯の世帯主に対して賦課する国民健康保険の保険料の【所得割額及び被保険者均等割額】を【　】するものとされた。

都道府県国民健康保険運営方針は、【おおむね6年ごと】に定めることとされ、【　】ごと都道府県国民健康保険運営方針に定める事項について分析及び評価を行うよう努めるとともに、都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営の確保及び当該都道府県の保険料の水準の平準化この推進その他国民健康保険事業の円滑かつ確実な実施を図るため必要があると認めるときは、当該都道府県の都道府県国民健康保険運営方針を変更する。

国民健康保険料において所得の少ない者に対し被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減額する基準等については、下記の基準に応じて国民健康保険料を減額する。 【2割軽減】世帯主と加入者全員の総所得金額等の合計が【43万】円＋(給与所得者等の数-1)×10万円＋(【　】万円×被保険者数)以下

国民健康保険料において所得の少ない者に対し被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減額する基準等については、下記の基準に応じて国民健康保険料を減額する。 【2割軽減】世帯主と加入者全員の総所得金額等の合計が【43万】円＋(給与所得者等の数-1)×10万円＋(【54.5万】円×被保険者数)以下 【5割軽減】世帯主と加入者全員の総所得金額等の合計が【43万】円＋(給与所得者等の数-1)×10万円＋(【　】万円×被保険者数)以下 【7割軽減】世帯主と加入者全員の総所得金額等の合計が43万円＋(給与所得者等の数-1)×10万円以下

「社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定」が令和6年4月1日から発効されました。令和6年4月12日現在、社会保障協定が発効済となっている国は、ドイツ、英国、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロパキア、中国、フィンランド及びスウェーデンにイタリアを加え23か国となります。なお、【　】及びイタリアについては「二重加入の防止」のみとなり「年金加入期間の通算」の規定を含みません。

後期高齢者医療の保険料の臓課限度額は、令和6年4月1日施行の改正で、原則「66万円」 から【80】万円」に引き上げる。 ただし、令和6年度においては、次のような特例(激変緩和措置) が適用される。 ①次の各号のいずれかに該当する被保険者(②の規定の適用を受ける被保険者を除く。) に対して課する令6年度における保険料の算定について適用される賦課限度額は、【　】万円とする。 A.昭和24年3月31日以前に生まれた者(令和6年3月30日までに【75歳】に達している者) B.令和7年3月31日以前に65歳以上75歳未満の者であって政令で定める程度の障害の状態にある旨の認定を受け、被保険者資格を有している者 (A.に掲げる者などを除く。)

後期高齢者医療の保険料の臓課限度額は、令和6年4月1日施行の改正で、原則「66万円」 から【80】万円」に引き上げる。 ただし、令和6年度においては、次のような特例(激変緩和措置) が適用される。 ①次の各号のいずれかに該当する被保険者(②の規定の適用を受ける被保険者を除く。) に対して課する令6年度における保険料の算定について適用される賦課限度額は、【73】万円とする。 A.昭和24年3月31日以前に生まれた者(令和6年3月30日までに【75歳】に達している者) B.令和7年3月31日以前に65歳以上75歳未満の者であって政令で定める程度の【障害の状態】にある旨の認定を受け、被保険者資格を有している者 (A.に掲げる者などを除く。) ②令和5年の基礎控除後の総所得金額等が【58万円】を超えない被保険者の令和6年度における賦課限度額を【　】万円とする。

社会保険は、保険技術の3原則を修正する側面を有しており、支払われる保険金は、納入する保険料に見合ったものでなければならないとする【　】に対し、所得に応じて負担し、必要に応じて保険給付を行うという修正を行っている。

社会保険は、保険技術の3原則を修正する側面を有しており、保険料は、個人の危険度合に対応したものでなければならないという【　】に対し、被保険者の平均危険度合で保険料を定めるという修正を行っている。

社会保険は、保険技術の3原則を修正する側面を有しており、保険料の総額たる収入と保険金の総額たる支出は等しくなければならないという【　】が、国庫負担による収入があることにより修正されている。

賃金管理における基本賃金以外に企業が支払う付加給付を【　】という。その種類として、 ①現物給付 ②退職金 ③福利厚生費→法定福利費(労働保険、社会保険)、法定福外利費(住宅、慶弔費、生活補助等)

従業員に利用可能なさまざまな福利厚生メニューを提供し、従業員が一定の枠の範囲内で自分が必要とする福利厚生メニューを自由に選んで利用する制度(選択型福利厚生制度)を【　】という。外注化と併せることによりコスト削減につながるうえ、従業員の多様化するニーズに応えることが可能なことから、 福利厚生制度の再構築の手法として導入する企業が増えている。

社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条第1項によると、 被保険者若しくは加入員の資格についての審査請求は、 当該処分があったことを知った日の翌日から起算して【3か月】経過したときは、することをができない。ただし、正当な事由によりこの期間内に審査請求をすることができなかったことを【　】したときは、この限りでないとされている。

児童手当法附則第2条第1項によると、当分の間、同法第4条に規定する要件に該当する者(同法第5条第1項の規定により所得制限額以上であることによって児童手当が支給されない者に限る。)に対し、【　】又は同法第18条第4項各号に定める者の負担による給付を行うものとされている。

中小事業主は、中小事業主掛金を拠出するときは、 個人型年金規約で定めるところにより、【　】に納付するものとする。

介護保険法第5条の2第3項では【　国及び地方公共団体】は、地域における認知症である者への支援体制を整備すること、認知症である者を現に介護する者の支援並びに認知症である者の支援に係る【　】を図るために必要な措を講ずることその他の認知症に関する施策を総合的に推進するよう努めなければならない。

高齢者の医療の確保に関する法律第1条は、「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による【健康診査等の実施】に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、【国民の共同連帯の理念】等に基づき、前期高齢者に係る【保険者間の費用負担】の調整、後期高齢者に対する適切な【　】等を行うために必要な制度を設け、もって【国民保健の向上】及び高齢者の【福祉の増進】を図ることを目的とする。」と規定している。

後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した者は、【14】日以内に、所定の事項を、【　】に届け出なければならない。

厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、 全国医療費適正化計画の期間の終了の日の属する【　】当該計画の目標の達成状況及び施策の実施状況の調査及び分析を行い、当該計画の実績に関する評価を行う。

厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、 全国医療費適正化計画の期間の終了の日の属する【年度の翌年度において】当該計画の目標の達成状況及び施策の実施状況の調査及び分析を行い、当該計画の実績に関する評価を行うとともに、 都道府県医療費適正化計画の実績に関する評価についての都道府県からの報告を踏まえ、【　】の意見を聴いて、各都道府県における都道府県医療費適正化計画の実績に関する評価を行うものとされている。

社会保険審査官及び社会保険審査会法によると、 社会保険審査会の委員長及び委員は、【　】のうちから、【両議院の同意を得て、厚生労働大臣】が任命する。

国民健康保険法施行令において、市町村による保険料の賦課額のうち、世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した【　】(24万円を超えることができない。)を賦課する。

介護保険法第115条の45では、「第1号介護予防支援事業」とは、居宅要支援被保険者等(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス計画費に係る介護予防支援を受けている者を除く。)の介護予防を目的として、厚生労働省令で定める基準に従って、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、第1号訪問事業、第1号通所事業又は第1号生活支援事業その他の適切な事業が【　】に提供されるよう必要な援助を行う事業をいう。

確定拠出年金法第23条第1項によると、企業型年金加入者等に係る運用関連業務を行う【　】(運用関連業務を行う事業主を含む。)は、政令で定めるところにより、 対象運用方法を、企業型年金加入者等による適切な運用の方法の選択に資するための上限として政令で定める数以下で、かつ、原則として3以上35で選定し、企業型年金規約で定めるところにより、企業型年金加入者等に提示しなければならないとされている。

介護保険法第5条第2項において、「都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。」と規定されており、同条第3項において、「都道府県は、前項の助言及び援助をするに当たっては、介護サービスを提供す事業所又は施設における【　】取組が促進されるよう努めなければならない。」と規定されている。

船員保険法において、被保険者であった者が資格を喪失する前に発した疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関する療養の給付等は、被保険者の資格を喪失した日から起算して【　】が経過したときは、行わない。 ただし、雇入契約存続中の職務外の事由による疾病又は負傷につき下船後の療養補償に相当する療養の給付等を受ける間においては、この限りでない。

介護保険法は、【加齢】に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに【看護】及び療養上の管理その他の【　】を要する者等について、これらの者が【尊厳】を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び【福祉サービス】に係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって【国民の保健医療の向上及び福祉の増進】を図ることを目的とする。

社会保険審査官及び社会保険審査会法によれば、【　】の保険料その徴収金の賦課若しくは徴収若しくは滞納処分に対する審査請求にあっては、その処分をした者の所属する機関の事務所として厚生労働省令で定めるものの所在地を管轄する地方厚生局(地方厚生支局を含む。)に置かれた社会保険審査官に対してするものとされている。

介護保険法第7条第2項では、「要支援状態」とは、身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における【　】について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の【軽減又は悪化の防止】に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたりして日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて定める要支援状態区分のいずれかに該当するものと規定している。

確定給付企業年金法第73条第1項によると、事業主(基金型企業年金を実施する場合にあっては、企業年金基金) は、厚生労働省令で定めるところにより、その確定給付企業年金に係る【　】について、加入者に周知させなければならないとされている。

確定拠出年金法第74条の4では、個人型年金に【　】がある者は、確定給付企業年金の加入者の資格を取得した場合であって、当該確定給付企業年金の【規約】において、【あらかじめ】、【国民年金基金連合会】からその個人別管理資産の移換を受けることができる旨が定められているときは、【国民年金基金連合会】にその個人別管理資産の【移換】を申し出ることができる、としている。

確定給付企業年金法によれば、事業主又は企業年金基金は、【　】において、給付に充てるべき積立金を積み立てなければならない。

市町村は、保険給付を受けることができる第1号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から【　】が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、

市町村は、保険給付を受けることができる第1号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から【1年6か月間】が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の【　】。

社会保険労務士は、【　】に労働社会保険諸法令に基づく保険給付を受けること、【　】に労働社会保険諸法令に基づく保険料の賦課又は徴収を免れることその他労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし、相談に応じ、 その他これらに類する行為をしてはならない。

厚生労働大臣は、社会保険労務士が、故意に、真正の事実に反して申請書等の作成、【　】若しくは紛争解決手続代理業務を行ったとき、又は規定に違反する行為をしたときは、【1年】以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止又は 【失格処分】の処分をすることができる。

高齢者の医療の確保に関する法律では、国民は、年齢、心身の状況等に応じ、【　】において、高齢期における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるものとする。

介護保険法第5条第3項において、国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、【住み慣れた地域】でその【　】に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

介護保険法において【都道府県知事】は、地域において必要とされる介護サービスの確保のため、当該都道府県の区域内に介護サービスを提供する事業所または施設を有する介護サービス事業者の当該事業所または【　】その他の厚生労働省令で定める事項(【介護サービス事業者経営情報】)について、調査および分析を行い、その内容を【公表するよう努めるもの】とする。

介護保険法において【都道府県知事】は、地域において必要とされる介護サービスの確保のため、当該都道府県の区域内に介護サービスを提供する事業所または施設を有する介護サービス事業者の当該事業所または施設ごとの収益および費用その他の厚生労働省令で定める事項(【介護サービス事業者経営情報】)について、調査および分析を行い、その内容を【　】とする。

介護保険法において、地域包括支援センターの業務の見直しについて、介護予防支援の実施に係る介護保険法第58条1項の指定の申請について、 【地域包括支援センター】の設置者に加えて、【　】も行うことができる。

令和5年度末現在の被保険者の年齢構成は、第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)では、男女共に20~24歳の割合が最も高く、次いで男子は50~54歳、女子は55~59歳の割合が高くなっている。また、第3号被保険者では、男子は【A】歳、女子は【B】歳の割合が高くなっている。第1号被保険者の平均年齢は、男子は39.1歳、女子は39.5歳となっている。

社会保障の経済的機能としては、大きく分けて、セーフティネット機能と【　】機能がある。

社会保障の経済的機能としては、大きく分けて、セーフティネット機能と総需要拡大機能がある。【総需要拡大機能】としては、まずは【雇用創出機能】がある。社会保障の拡充により、医療、介護、子ども・子育てなどの分野で多くの雇用が創出されている。例えば、 医療・福祉産業では直近10年間で238万人の雇用が増加し、今後、子育て分野でも一層の雇用創出が期待される。また、そのほかにも、医薬品、医療・介護機器などの材料、機械等の購入を通じた【　】機能や、

社会保障の経済的機能としては、大きく分けて、セーフティネット機能と総需要拡大機能がある。【総需要拡大機能】としては、まずは【雇用創出機能】がある。社会保障の拡充により、医療、介護、子ども・子育てなどの分野で多くの雇用が創出されている。例えば、 医療・福祉産業では直近10年間で238万人の雇用が増加し、今後、子育て分野でも一層の雇用創出が期待される。また、そのほかにも、医薬品、医療・介護機器などの材料、機械等の購入を通じた【生産誘発】機能や、年金積立金、 企業年金等の資金運用により金融資本市場に活力を与える【　】機能などがある。

【　】とは、かつての社会保障(「消費型・保護型社会保障」と名づける)とは異なる新たな概念である。就労あるいは社会参加を通じて、国民が自らの可能性を引き出し、発揮すきることを支援する。 失業によって貧困に陥った人にも単に金銭給付を行うのみではなく、就労支援を併せて行って再就労に結びつけるというトランポリン型の支援が求められている。「福祉から就労へ」という考え方は参加型社会保障の大きな柱の1つということができる。

国際の社会保障協定等における自営業者についても、一定の条件のもとで相手国制度と国民年金のいずれか一方の制度への加入が免除される場合がある。例えば、日本の自営業者が一時的(【　】年以内)に協定相手国で自営活動を行うのであれば、この場合は引き続き日本の社会保障制度に加入することになるが、長期的(【　】年超) に協定相手国で自営活動を行う場合は、 協定相手国の社会保障制度のみに加入することになる。また、日本で自営業をしていない者が協定相手国で初めて自営活動を行う場合は、協定相手国の社会保障制度に加入することになる。

社会保障審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 ①厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議すること。 ②厚生労働大臣又は関係各大臣の諮問に応じて【　】に関する重要事項を調査審議すること。 ③上記①②に規定する重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。 ④医療法等の法律の規定によりその権限に属された事項を処理するぉと。

厚生労働省に置かれた【中央社会保険医療協議会】は、健康保険法及び船員保険法の適正な診療報酬額、 健康保険法、船員保険法及び国民健康保険法の規定による一定事項について、厚生労働大臣の諮問に応じ審議し、及び文書をもって答申するほか、自ら厚生労働大臣に文書をもって【　】することができる。

中央社会保険医療協議会及び地方社会保険医療協議会は、正当な理由がある場合を除いては、【　】に1回以上開かなければならない。

社会保険診療報酬支払基金は、昭和23年9月に社会保険診療報酬支払基金法に基づいて設立された法人であって、医療機関から請求された医療費の【適正な審査】と【　】 を2大使命として業務を実施している。