イギリスのマグナ・カルタは、憲法の源流である。

「成文法」とは、立法権限を有する機関によって条文で表記され、一定の形式・手続に従って制定される法を指す。「不文法」とは、条文の形をとっていないけれど、「法」として人を拘束するものを指す。

日本国憲法に関する以下の記述には、妥当なものが何ですか？ 問題 1 回答

日本国憲法の名宛人は誰ですか？ 問題 2 回答 a. 国会議員 b. 公務員 c. 日本国民 d. 国務大臣 e. 裁判官 f. 天皇

日本国憲法の草案はGHQで作成されたが、その後、内閣と議会における修正を経て国民投票によって多数の国民の賛成を得て成立した。

天皇の地位を定めた憲法1条で「主権の存する日本国民」と国民主権を明記しているのは、天皇主権を否定する意味があると解されている。

憲法41条は、「国会は、……国の唯一の立法機関である」と規定しているため、内閣などの他の国家機関に立法を委任することは認められていない。

憲法上、国会は「国権の最高機関」とされており、国民や他の国家機関に常に優越する地位や権限を認められている。

国会議員には不逮捕特権が保障されており、会期中であるか否かにかかわらず、その任期中である限り逮捕されることはない。

各議院がもつ国政調査権の対象は、「国政」という非常に広範なものであるため、行政や司法のあらゆる分野に関する調査を行うことができることに異論はない。

議院内閣制においては、内閣は国民に対して直接責任を負う。

日本国憲法上、内閣総理大臣は国会議員のなかから国会により指名されるが、国務大臣もすべて国会議員から選ばなければならない。

ある衆議院解散が無効か否かの判断が求められた訴訟において、最高裁は、それが「高度に政治性のある国家行為」であるという理由で、裁判所の審査権の外にあるとした。

憲法上、内閣総理大臣は「内閣の首長」という地位を与えられており、内閣を構成する国務大臣を任命するが、任意に罷免することはできない。

司法とは、具体的な争訟に関して、法を適用し、宣言することにより、これを裁定する国家の作用である。

現在の日本は、民事事件と刑事事件に加え、行政事件の裁判権も司法権の範囲に含めている。

15条1項は、すべての公務員を国民が直接任免できる権利として公務員の任免権を保障している。

公職選挙法に違反した者が、現に選挙の公正を害したものとして選挙に関与させることが不適当なものと認めるべきであるから、一定の期間について、その被選挙権、選挙権の行使を制限することは、憲法に違反しないという考えは通説である。

合衆国最高裁判所は、最高裁長官（Chief Justice）と8人の最高裁裁判官（Associate Justices）から構成される。最高裁長官と最高裁裁判官は、任期10年で、大統領が指名し、任命するが、その任命には上院による助言と同意が必要とされる。

アメリカの違憲審査制度は（　　　　）判決をきっかけに始まった判例法上の制度である。 問題 2 回答 a. キャロリーヌ社事件（United States v.Carolene Products Company） b. シェクター養鶏事件（Schechter Poultry Corp. v. United States） c. マーべりー対マディソン事件（Marbury v. Madison） d. ロー対ウェイド事件(Roe v. Wade）

ブラウン判決（Brown v. Board of Education of　Topeka,1954）は連邦最高裁従来の「分離すれども平等」という法的判断を否定し、人種分離そのものが差別であるという判断を示し、その後のアメリカの公民権運動を大きく促進した

19世紀の「自由国家」と形容される時代には、自由放任主義を基本とする国家観のもと、国家は社会の最小限度の秩序維持と治安の確保という警察的任務のみを負うものとされた。また、裁判所による違憲審査制は、かつてヨーロッパ大陸諸国では、民主主権や権力分立原理に反すると考えられ、制度化されていなかった。

ドイツの違憲審査制の特徴に関する記述のうち、妥当なものを選んでください。（複数の選択可） 問題 2 回答 a. 付随的違憲審査制 b. 憲法秩序維持型の違憲審査制 c. 通常裁判所による違憲審査制 d. 憲法裁判所による違憲審査制 e. 私権保障型の違憲審査制

日本では、最高裁判所は違憲審査権を有する終審裁判所であって、下級裁判所も違憲審査権を有する。

日本の最高裁によって、ある法律の規定が違憲と判断された場合、違憲とされた法律の規定は、当該事件に限らず、一般的に無効になるとするのが個別的効力説である。

裁判所は法令自体を違憲とするだけではなく、法律の適用方法を違憲と判断することもある。

裁判所は行政機関、立法機関の判断を尊重して違憲判決を控える傾向が強いと、司法消極主義と呼ばれる。

地方公共団体は二元的な統治構造を採用しており、国の議院内閣制とは異なる。

すでに国の法令が規制している領域に対しては、条例で規制を加えることが一切許されない。