道路運送法の目的には、旅客自動車運送事業者の利益を保護することが含まれています。

個人タクシー事業は、道路運送法の「特定旅客自動車運送事業」に該当します。

道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業は、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。

個人タクシー事業の許可を新たに受けようとする者は、営業所所在地を管轄する地方運輸局長に対して、道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請を行わなくてはなりません。

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、営業区域、営業所の名称及び位置などを定めなければなりません。

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きが必要になります。

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されているが、事業主でもある個人タクシー事業者の場合は適用除外となっています。

事業者が、 運送の申込みを受けた順序によらずに旅客を運送することができるのは、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合に限られています。

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。

事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければなりません。

営業区域外で旅客から運送の申込みを受けた場合、当該旅客の着地が営業区域内であるかどうかを確認し、営業区域内であれば運送しても道路運送法違反ではありません。

道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないことが規定されています。

個人タクシー事業の譲渡及び譲受の場合に限っては、譲渡譲受契約があれば道路運送法に規定する手続きは必要ありません。

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請書の事業計画には、営業区域等について記載することになっていますが、自動車車庫の位置及び収容能力については記載する必要はありません。

個人タクシー事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりません。

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することが、その目的として規定されています。

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

付添人を伴わない重病者は、運送の引受けを拒絶することができます。

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客が負傷したときは、速やかに応急手当その他の必要な措置を講じなければなりません。

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、 当該記録を運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、 当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することはできません。

タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月２回以上清掃しなければなりません。

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、その服装について特に規定はありません。

旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「輸送実績報告書」の提出が義務づけられています。

一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款には、天災により運行を中止したことによって旅客が受けた損害について、事業者には賠償責任がないことが規定されています。

一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款には、旅客に対する責任は、旅客の乗車のときに始まり、下車をもって終わることが規定されています。

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書を提出していなくても、個人タクシー事業の更新後の許可期限には影響しません。

道路交通法の法令違反により更新後の許可期限を１年とされた個人タクシー事業者は、 期限更新日から６ヶ月以内に地方運輸局等が行う研修を受けなければなりません。

身体障害者割引及び遠距離割引の割引条件に該当する場合は重複して適用するものとしますが、身体障害者割引及び知的障害者割引の割引条件に該当する場合は割引の重複はできません。

一般乗用旅客自動車運送事業の料金の種類は、待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金及びその他の料金とされています。

事業用自動車の所有者の住所変更の場合、道路運送車両法の規定に基づく変更登録の申請をしなければなりません。

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき三ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から１年間と定められています。

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、記載内容及び添付資料が定められています。

自動車事故報告規則の規定では、事業者は、自動車が転覆・転落し死者又は重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出するほか、電話等の適当な方法によって４８時間以内にその事故の概要を営業所の位置を管轄する運輸支局長に速報しなければならないこととなっています。

個人タクシー事業者が、適正化事業実施機関（大阪タクシーセンター）に納付する負担金は、タクシー運転者の道路運送法に違反する行為の防止及び是正を図るための指導並びにタクシー事業の利用者からの苦情の処理等適正化事業の実施に係る経費に充てられます。

個人タクシー事業者は、適正化事業実施機関（大阪タクシーセンター）からの通知に従って、納付期限までに負担金を納付しなければなりませんが、納付期限までにその負担金を納付しないときは、延滞金を納付する義務を負います。

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく特定指定地域内のタクシー事業者は、同法に基づき、旅客のタクシーへの乗車を禁止している地区及び時間において、指定されたタクシー乗場以外の場所で旅客を乗車させてはならないこととなっていますが、指定されたタクシー乗場に旅客がいない場合は、この限りではありません。

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の一般乗用旅客自動車運送事業者は、同法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反したときであっても、輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは当該事業の停止又は許可を取り消されることはありません。

個人タクシー事業者は、交付を受けている個人タクシー事業者乗務証の記載事項に変更があった場合は、直ちにその訂正を受けなければなりません。

「道路運送法第１１条」 一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によって、これをしなければならない。 一 （ イ ）の正当な（ ロ ）を害するおそれがないものであること。 二 少なくとも運賃及び料金の （ ハ ） 並びに一般旅客自動車運送事業者の （ 二 ）に関する事項が（ ホ ）に定められているものであること。 ３ 省略