（健康保険）健康保険における被扶養者の範囲には、主として被保険者の収入により生計を維持しており、かつ、日本国内に住所を有する者で、被保険者と同一世帯に属する3親等内の親族も含まれる。

（労災保険）労災保険の障害補償給付には、障害の程度に応じて障害補償年金と障害補償一時金とがあり、給付基礎日額に障害等級に応じて定められた日数を乗じた額が支給される

（税金の基礎）租税は、国民の生活保障の観点から、所得税や相続税の累進構造等を通じて所得や資産を多く所有する者からそれに比例して多く税を徴収し、公的医療保険、公的介護保険、公的年金（保険）、生活保護、災害援助等の社会保障のために支出することで、所得や資産の再分配を図る役割を果たしている。

（税金の基礎）所得税における損益通算は、所得のうち、不動産所得、事業所得、配当所得、譲渡所得または山林所得が赤字の場合に行うことができる。

（税金の基礎）1カ所のみから給与の支払いを受けている給与所得者で、給与の年間収入金額が500万円であり、このほかに特許権等の使用料などの雑所得が30万円以上ある場合には、確定申告を行う必要がない。

（相続税）相続税には、延納および物納という制度が設けられており、納税者は、一定の要件を満たせば、延納または物納のいずれかの納税方法を選択することができる。

（相続税）相続税において、被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けようとする場合には、相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の死亡した時の住所地の所轄税務署長に相続税の申告書を提出する必要がある。

（法人税）日本国内に本店または主たる事務所を有する法人だけではなく、内国法人以外の法人（外国法人）も、原則として、日本国内で生じた所得については法人税が課税される。

（法人税）法人は、事業年度の決算が終わると、その事業年度の所得金額および法人税額等を確定申告書に記載し、貸借対象表や損益通算書などを添付したうえで、原則として、事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に税務署長に提出しなければならない。

（各種取引に関する税金）固定資産税の課税標準額は、原則として、固定資産課税台帳に登録された額とするが、この固定資産課税台帳の元になる固定資産評価基準は総務大臣が定め、市町村長がこの固定資産評価基準に従って、課税標準となる固定資産課税台帳に登録される価格を決定する。

（各種取引に関する税金）自動車重量税の納税額は、自動車の取得価格に所定の税率を乗じた額となる。

（地震保険料）自己が所有し、季節的に使用している別荘建物を保険対象とする地震保険契約について支払った保険料は、地震保険料控除の対象となる。

（地震保険料控除）地震保険契約の場合、地震保険契約の支払い保険料が年間50,000円以下のときは、その全額が所得税における地震保険料控除の対象となる。なお、経過処置の適用を受ける旧長期損害保険契約は考慮しないものとする。

（生命保険料控除）納税者が、生存または死亡に基因して一定額の保険金が支払われる生命保険契約で、保険金受取人のすべてを親族とするものの保険料を支払った場合、その保険料は、生命保険料控除の対象とならない。

（生命保険料控除）疾病または身体の傷害等により保険金等が支払われる保険契約等で、医療費支払事由に基因して保険金が支払われるものを2012年1月以降に締結した場合は、その保険料等は介護医療保険料等として生命保険料控除の対象となる。

（個人事業主）個人事業主のAさんは、Aさんと同居し生計を一にするAさんの父親の所有する建物全体を店舗として使用しており、この建物を保険の対象として火災保険契約（保険期間1年）を締結し、保険料を支払った。この場合、Aさんが支払った保険料は、その全額が必要経費となる。

（個人事業主）個人事業主のBさんは、自らが所有する店舗建物を保険の対象とする保険期間１年の火災保険契約を締結した。この場合、Bさんが支払った保険料に、その年に対応しない期間分のものが含まれているときは、その全額をその年の必要経費として処理することはいっさいできない。

（個人事業主）個人事業主のCさんは、保険期間を5年とする満期返戻金月の火災保険を締結した。この場合、Cさんが支払った保険料のうち補償部分に相当する金額は、保険期間の満了時まで資産に計上しなければならない。

（個人事業主）個人事業主のDさんは、Dさん自身および従業員を被保険者とする傷害保険契約を締結し、保険料を支払った。この場合、Dさんが支払った保険料は、その全額が必要経費となる。

（自動車保険）個人が保険契約者である自動車保険契約の人身傷害保険で、被保険者である保険契約者が事故により死亡し、相続人に対して死亡保険金が支払われた場合、その保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となる。

（自動車保険の保険金）個人事業主が自動車事故で事業用固定資産（車両）を損傷し、保険金の支払いを受けた。その保険金は、事業所得として収入金額に算入され、所得税の課税対象となる。

（自動車保険）法人を保険契約者、従業員を被保険者とする自動車保険契約において、その従業員が自動車事故で傷害を被り、人身傷害保険からその従業員に対して医療保険が支払われた場合、その保険金は、非課税所得となる。

（圧縮記帳）個人事業主が店舗建物が全焼したため受領した保険金で新たに同種の店舗建物を建築した場合、受領した保険金が建物の帳簿価格を超える時は、圧縮記帳が認められる。

（圧縮記帳）法人が圧縮記帳を行う場合には、固定資産が減失または損壊した日から3年以内に保険金の支払いが確定し、かつ、受領した保険金を使って取得または改良する代替資産が、その固定資産と同種のものであることが必要である。

（圧縮記帳）法人が休業損失により保険金を取得した場合、当該保険金は課税対象となり、その全額が益金に算入されるが、所定の要件を満たせば、圧縮記帳が認められる。

（損害賠償金）個人が第三者に対して損害賠償金を支払った場合、その賠償金は、支払った本人の所得金額の計算上、雑損控除の対象となる。

（損害賠償金）個人事業主が物損事故によりその所有する事業用建物に損害を被り、第三者から損害賠償金を取得した場合、その賠償金のうち業務の休業補償として取得した場合は、事業所得の収入金額に算入される。

（損害賠償金）従業員が業務遂行中に人身事故を起こし、その従業員を雇用する法人が第三者に対して損害賠償金を支払った場合で、その従業員に故意または重大な過失がないときは、その損害賠償金は、従業員の給与以外の損金として処理する。

（医療費控除）納税者が自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合、確定申告をすることにより、所得税、復興特別所得税および個人住民税において医療費控除を受けることができる。

（医療費控除）疾病の予防または健康増進のための医薬品の費用は、医療費控除の対象となる医療費とは認められていない。

（健康保険）健康保険では、未就学児童の被扶養者が保険医療機関等で療養の給付を受けた場合、療養について算定した費用の額から自己負担2割を控除した額が、家族療養費として支給される。

（健康保険）健康保険からの給付は、非課税扱いとなる。

（健康保険）国民健康保険では、労働者災害補償保険（労災保険）の適用労働者をのぞいて、業務外だけではなく業務上の事由による傷害等についても給付の対象となる。

（健康保険）国民健康保険は、自営業者、農業従事者、年金生活者などを対象として、その疾病、負傷もしくは死亡または出産に対して必要な保険給付を行う制度であり、政府が保険者となる。

（介護保険）介護保険では、居宅で療養している要介護者が介護サービスを受けた場合で、市町村が必要と認めた時、居宅介護サービス計画費についてはその全額が支給され、自己負担はない。

（介護保険）介護保険では、要介護者に対する介護給付のほか、要介護状態の発生を予防する観点から、要支援者に対する予防給付も行われる。

（介護保険）介護保険では、40歳以上65歳未満の被保険者（第2号被保険者）に対しては、特定疾病により要介護状態になった場合に限り給付が行われ、要支援状態になった場合には、特定疾病による者であっても給付は行われない。

(国民年金）国民年金では、国（政府）が管掌する場合と、市町村が管掌する場合がある。

（国民年金）国民年金の障害基礎年金では、受給権者がその権利を取得した場合、その者によって生計を維持されていた配偶者がいるときは、年金額と加算額の合計額が支給される。

（国民年金）国民年金において、各年金の支給期間は、支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始まり、支給を受ける権利が消失した日の属する月で終了する。

（厚生年金保険）厚生年金保険では、被保険者が交通事故など第三者の行為によって障害を被った場合、または死亡した場合、障害厚生年金または遺族厚生年金から支給される金額は、被保険者がその第三者からその損害賠償を受けているか否かにかかわらず一定である。

（厚生年金保険）厚生年金保険において、老齢厚生年金および障害厚生年金は雑所得として課税されるが、遺族厚生年金は非課税扱いとなる。

（企業年金）企業型確定拠出年金の掛金は、従業員が企業の拠出に加えて、企業の掛金および所定の拠出限度額を超えない範囲の額を拠出することができる。

（企業年金）個人型確定拠出年金の掛金は、税制上、所得控除の対象となる。

（労災保険）労災保険の障害補償給付には、障害の程度に応じて障害補償年金と障害補償一時金とあり、給付基礎日額に障害等級に応じて定められた日数を乗じた額が支給される。

（労災保険）労働者を1人でも雇用する事業は、国の直営事業や官公署の事業を含めて、すべて労災保険の適用対象となる。

（労災保険）労災保険の適用事業の事業所に使用される労働者は、常用、臨時雇、日雇、アルバイト、パートなどの雇用形態に関係なく、賃金を支払われる者は、全て労災保険の適用労働者となる。

（労災保険）雇用保険では、被保険者が失業した場合で、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上あるときに求職者給付（基本手当）を受けることができるが、所定給付日数が限度となる

（労災保険）雇用保険の保険料は、事業主が労働者に対して支払った賃金総額に業種別に区分された雇用保険料を乗じて算出され、このうち、失業等給付および育児休業給付に係る部分については事業主と被保険者が折半で負担し、雇用保険二事業に係る部分は、全額を事業主が負担する。

（生命保険）生命保険会社は、保険業法により「保険引き受け業務」と「資産運用業務」を固有の業務として行うことができる。

（生命保険）生命保険会社が金融庁より業務停止命令を受けて経営破綻した場合、生命保険契約者保護機構は、救済保険会社によって保険契約を継続させるか、承継保険会社への保険契約の承継を行うかのいずれかにより破綻保険会社の保険契約を継続させ、生命保険契約者保護機構自身が保険契約の引き受けを行うことはない。

（少額短期保険）少額短期保険業者の取り扱い商品には、保険期間に上限が設けられており、損害保険は2年、生命保険および第三分野の保険は1年である。

（少額短期保険）少額短期保険業では、積立型の保険など保険期間の満了後、満期返戻金を支払うことを約する保険を引き受けることはできない。

（共済）共済事業は、保険法のほか保険業法による規制を受けているため、同一の共済団体が生命保険分野と損害保険分野の両分野の商品を併せて取り扱ってることはない。

（共済）全国労働者共済生活協同組合は消費生活協同組合法に基づき、厚生労働省の許可を受けて設立された共済事業を行う協同組合である。