💀💦🍒事務所を主である建物、工場を附属建物として登記がされている場合において、主である建物である事務所だけが取り壊されたときは、附属建物であった工場が新たな登記記録に1個の建物として登記されるとともに、事務所取壊し前の登記記録は、閉鎖される。

💀🍒💦🍒敷地権である旨の登記（所有権敷地権）がされている土地の分筆の登記の申請は、その敷地権の表示を登記した一棟の建物を区分した建物の所有者全員でしなければならない。

💀🍒💦💦💦🍒🔥🔥🔥🔥🔥🔥A及びBが共有する土地について現物分割する旨の共有物分割の裁判が確定した場合において、共有物分割を登記原因とする所有権の移転の登記の前提として行う分筆の登記の申請は、A及びBが共同してしなければならない。

💀💦🍒甲地の所有権の登記名義人Aが死亡し、その相続人がB、C及びDである場合には、「甲地を乙地及び丙地に分割し、乙地はBが、丙地はCが、それぞれ相続する」旨の遺産分割協議書を申請書に添付して、B及びCだけで甲地の分筆の登記を書面により申請することができる。

⭐💦💦💦🍒表題部所有者又は所有権の登記名義人が地積の更正の登記を申請しない場合には、利害関係人は、これらの者の登記申請の意思表示に代わる判決を得て、単独で、地積の更正の登記を申請することができる。

💀🍒💦💦💦🍒登記識別情報の提供が必要とされる登記の申請に当たり、登記識別情報を提供することができない場合において、当該登記の申請代理人である資格者代理人が作成し提供する本人確認情報及び当該資格者代理人の職印証明書は原本還付の請求ができない。

⭐💦🍒事件がその登記所の管轄に属しないときや、申請書に掲げられた不動産又は登記義務者の氏名が登記記録と合致しないときは、当該登記の申請は却下される。

💀🍒💦💦💦🍒🔥🔥🔥🔥🔥🔥土地所在図は、原則として、市街地地域にあっては250分の1又は500分の1の縮尺により作成するが、この縮尺によることを適当としないときは、適宜の縮尺により作成することができる。

💦💦🔥🔥🔥🔥🔥🔥土地所在図は、不動産登記法第14条第1項の地図の誤差の限度と同一の誤差の限度で作成しなければならない。

⭐💦💦🍒書面をもって作成された土地所在図には、方位、土地の形状、隣地の地番、境界標及び作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、その作成者が署名し、又は記名押印しなければならない。

⭐💦💦💦🍒🔥🔥🔥🔥🔥🔥分筆前の甲地について地上権の設定登記がされている場合において、分筆の登記の申請情報に地上権者が地上権の放棄をしたことを証する情報を併せて提供したときは、分筆後の甲地についての地上権の設定登記は抹消され、かつ、乙地について地上権の設定登記は転写されない。

💀💦💦💦🔥🔥🔥🔥🔥🔥分筆前の甲地について所有権移転請求権保全の仮登記がされている場合において、分筆の登記の申請情報と併せて分筆後の甲地について仮登記権利者がその権利の消滅を承諾したことを証する情報を提供したときは、分筆後の甲地についての仮登記は抹消され、乙地について仮登記が転写される。

💀🍒💦💦💦🍒🔥🔥🔥🔥🔥🔥分筆前の甲地について抵当権の設定登記及び当該抵当権の被担保債権の債務不履行を停止条件とする代物弁済を原因とする所有権移転仮登記がされている場合において、分筆の登記の申請情報と併せて乙地について抵当権者が抵当権の消滅を承諾したことを証する情報を提供したときは、乙地について仮登記は転写されない。

🍒💦💦💦🍒所有権の登記名義人がAである甲土地について、A及びBの共有名義とする更正登記がされた場合において、その後、甲土地に乙土地を合筆する登記を申請するときは、当該更正登記完了により通知された登記識別情報を提供すれば足りる。

💀💦🍒💦💦🔥🔥🔥🔥🔥🔥所有権の登記名義人がAである甲土地と乙土地について、その債権者であるBの代位によりCへの相続登記がされた場合において、Cが甲土地に乙土地を合筆する登記を申請するときは、当該相続登記完了により通知された登記識別情報を提供すれば足りる。

💀🍒🍒💦💦💦🍒🔥🔥🔥🔥🔥🔥官庁の嘱託により甲土地の所有権をAに移転する登記がされた場合において、その後、Aが甲土地に乙土地を合筆する登記を申請するときは、当該嘱託登記完了により通知された登記識別情報を提供すれば足りる。

甲土地に乙土地を合筆する登記をした際に通知された登記識別情報を失念した場合において、その後、合筆後の土地に丙土地を合筆する登記を申請するときは、合筆前の甲土地及び乙土地の所有権の登記の登記識別情報を提供すれば足りる。

💚💦💦💦🍒双方の土地について同一の名義人による所有権の移転の仮登記がされている場合、合筆の登記を申請することができる。

🔥🔥🔥🔥🔥🔥戸籍謄本等の相続を証する書面については、（　　）を添付することにより、原本還付を請求することができる。

💀💦💦💦🔥🔥🔥🔥🔥🔥本人確認情報と申請代理人である資格者代理人が作成し提供する資格者代理人の職印証明書はいずれも原本還付の請求ができない。

🔥🔥🔥🔥🔥🔥登記事項証明書も登記事項要約書も送付による交付を請求することができる。