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【管理業務主任者】暗記帳①
97問 • 1年前
  • 鈴木孝明
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    問題一覧

  • 1

    【マンション管理適正化推進計画の基本方針】 （1）は、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を（2）。

    1.国土交通大臣, 2.定めなければならない

  • 2

    【マンション管理適正化推進計画の作成】 （1）は、基本方針に基づき、区域内におけるマンションの管理の適正化の推進を図るための計画を（2）。

    1.都道府県等, 2.作成することができる

  • 3

    【マンション管理適正化推進計画の公表】 （1）はマンション管理適正化推進計画を作成し、又はこれを変更したときは、（2.いつまでに？）、公表するとともに、（3.誰に？）通知（4.マスト？）

    1.都道府県知事, 2.遅滞なく, 3.関係町村, 4.通知しなければならない

  • 4

    【マンション管理適正化指針の助言と指導】 （1）は、マンション管理適正化指針に即し、管理組合の管理者等に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導を（2.マスト？）

    1.都道府県等, 2.することができる

  • 5

    【マンション管理適正化法】管理計画認定 管理組合の管理者等は、管理計画を作成し、（1. ）等の認定を申請できる →（1. ）は管理計画を、認定した時は、速やかに（2. ）等に通知（3. ）

    1.都道府県知事, 2.認定管理者, 3.通知しなければらならない

  • 6

    【マンション管理適正化指針の勧告】 （1）は、管理組合の運営がマンション管理適正化指針に照らして著しく不適切であることを把握したときは、管理者等対し、マンション管理適正化指針に即したマンションの管理を行うよう勧告（2.マスト？）

    1.都道府県知事, 1.市町村長, 2.勧告できる

  • 7

    【管理組合の税務】管理組合の収入に係る消費税の取扱い→管理費は？

    不課税

  • 8

    【管理組合の税務】管理組合の収入に係る消費税の取扱い→修繕積立金は？

    不課税

  • 9

    【管理組合の税務】管理組合の収入に係る消費税の取扱い→組合費は？

    不課税

  • 10

    【管理組合の税務】管理組合の収入に係る消費税の取扱い→借入金は？

    不課税

  • 11

    【管理組合の税務】管理組合の収入に係る消費税の取扱い→区分所有者が使用する駐車場使用料は？

    不課税

  • 12

    【管理組合の税務】管理組合の収入に係る消費税の取扱い→区分所有者が使用する専用庭使用料は？

    不課税

  • 13

    【管理組合の税務】管理組合の収入に係る消費税の取扱い→専用使用料は？

    不課税

  • 14

    【管理組合の税務】管理組合の収入に係る消費税の取扱い→第三者が使用する駐車場使用料は？

    課税

  • 15

    【管理組合の税務】管理組合の収入に係る消費税の取扱い→管理費等の預貯金利息は？

    不課税

  • 16

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→管理委託料は？

    課税

  • 17

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→借入金利子（支払利息）は？

    不課税

  • 18

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→会費または入会金は？

    不課税

  • 19

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→諸設備保守点検費は？

    課税

  • 20

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→損害保険料は？

    不課税

  • 21

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→備品購入費は？

    課税

  • 22

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→エレベーターの管理保守料は？

    課税

  • 23

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→借入金の元本の返済は？

    不課税

  • 24

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→債務保証料は？

    不課税

  • 25

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→請負工事費は？

    課税

  • 26

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→管理組合が雇用している従業員人件費は？

    不課税

  • 27

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→清掃費は？

    課税

  • 28

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→水道光熱費は？

    課税

  • 29

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→振込手数料は？

    課税

  • 30

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→電話料は？

    課税

  • 31

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→修繕費は？

    課税

  • 32

    【管理組合の税務】地方税。法人でない管理組合が、収益事業を行なっていない場合？

    法人税割→なし, 均等割→なし

  • 33

    【管理組合の税務】地方税。法人でない管理組合が、収益事業を行なっている場合？

    法人税割→あり, 均等割→あり

  • 34

    【管理組合の税務】地方税。管理組合法人が、収益事業を行なっている場合？

    法人税割→あり, 均等割→あり

  • 35

    【管理組合の税務】地方税。管理組合法人が、収益事業を行なっていない場合？

    法人税割→なし, 均等割→あり

  • 36

    【区分所有法】規約の変更に伴う特別の影響。 用途を住居専用とする場合は、特別の影響を及ぼす者の承諾は？

    必要

  • 37

    【区分所有法】規約の変更に伴う特別の影響。 分譲業者から有償で取得した駐車場の専用使用権を消滅させる場合は、特別の影響を及ぼす者の承諾は？

    必要

  • 38

    【区分所有法】規約の変更に伴う特別の影響。 法人である区分所有者の管理費を個人の倍にする場合は、特別の影響を及ぼす者の承諾は？

    必要

  • 39

    【区分所有法】規約の変更に伴う特別の影響。 1区分所有者1議決権とする場合は、特別の影響を及ぼす者の承諾は？

    必要

  • 40

    【区分所有法】規約の変更に伴う特別の影響。 特定の区分所有者だけに敷地の一部を使用させる場合は、特別の影響を及ぼす者の承諾は？

    必要

  • 41

    【区分所有法】規約の変更に伴う特別の影響。 ペットの飼育や夜間のピアノ演奏を制限する場合は、特別の影響を及ぼす者の承諾は？

    不要

  • 42

    【区分所有法】規約の変更に伴う特別の影響。 不在組合員に対してのみ、住民活動協力金の負担を義務付ける規約へ変更する場合は、特別の影響を及ぼす者の承諾は？

    不要

  • 43

    【区分所有法】規約の変更に伴う特別の影響。 無償の専用使用権を有償化する場合は、特別の影響を及ぼす者の承諾は？

    不要

  • 44

    【区分所有法】規約の変更に伴う特別の影響。 有償の専用使用権の使用料を増額する場合は、特別の影響を及ぼす者の承諾は？

    不要

  • 45

    【区分所有法】招集通知 議案の要領を記載する必要があるものは？（6）

    共用部分の重大変更, 規約の変更・設定・廃止, 大規模滅失の場合の復旧, 建替え, 団地規約の設定についての各棟の承認, 団地内の複数建物の一括建替え承認

  • 46

    【区分所有法】公正証書による原始規約 その内容は？

    規約共用部分に関する定め, 規約敷地に関する定め, 専有部分と敷地利用権の分離処分を可能とする定め, 敷地利用権の持分割合に関する定め

  • 47

    【標準管理規約】総会・理事会？ 敷地及び共用部分の一部について、第三者に使用させるためには、（　　）が必要

    総会の決議

  • 48

    【標準管理規約】総会・理事会？ 専有部分の修繕について、共用部分または他の専有部分に影響を与える恐れのあるものを行おうとする区分所有者は、（　　）により、承認または不承認を決定しなければならない。 ※尚、その際の承認は（　　　）

    理事長へ申請し、理事会の決議, 書面による承認

  • 49

    【標準管理規約】総会・理事会？ 給水管の本管と枝管を一体的に取り替える工事を行うには（　　　）が必要

    総会の普通決議

  • 50

    【標準管理規約】総会・理事会？ 建替え決議の後であっても、建物の建替えに係る計画または設計等に必要がある場合には、その経費に充当するため、（　　）の決議を経て、（　　）を使用する事ができる

    総会の決議, 修繕積立金

  • 51

    【標準管理規約】管理費・修繕積立金？ 管理組合は、敷地および共用部分等の管理に関し、区分所有者全体のために特別に必要となる管理に要する経費には（　　　）を使う事ができる

    修繕積立金

  • 52

    【標準管理規約】管理費・修繕積立金？ 建替え等に係る調査の支出は、基本は（　　）を使用する ※各マンションの実態に応じて、規約で（　　）

    修繕積立金, 管理費から支出する旨を規定できる

  • 53

    【標準管理規約】管理費・修繕積立金？ 長期修繕計画の作成または変更に要する経費は（　　）を使う

    管理費・修繕積立金どちらでもOK

  • 54

    【標準管理規約】管理費・修繕積立金？ 長期修繕計画の作成等のための劣化診断に要する経費は（　　　）を使う

    管理費・修繕積立金どちらでもOK

  • 55

    【標準管理規約】管理費・修繕積立金？ 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕工事を前提に専門家に建物診断を委託した費用は、（　　　）から使う

    修繕積立金

  • 56

    【標準管理規約】総会・理事会？ 管理組合の職員の採用または解雇

    理事会の承認

  • 57

    【標準管理規約】総会・理事会？ 理事の選任または解任

    総会の決議

  • 58

    【標準管理規約】総会・理事会？ 監事の選任または解任

    総会の決議

  • 59

    【標準管理規約】総会・理事会？ 理事長の選任または解任

    理事会の決議

  • 60

    【標準管理規約】総会・理事会？ 理事長から他の理事への職務の委任はOK？ ※承認は必要か？

    理事会の承認が必要, 職務の一部を委任できる

  • 61

    【標準管理規約】総会・理事会？ 会計担当理事の選任または解任

    理事会の決議

  • 62

    【標準管理規約】総会・理事会？ 使用細則の制定・変更・廃止

    総会の普通決議

  • 63

    【標準管理規約】総会・理事会？ 監事は管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、結果を（　　　）

    総会に報告しなければならない

  • 64

    【標準管理規約】総会・理事会？ 監事は、管理組合の業務の執行および財産の状況について不正があると認めるときは、（　　　　）

    臨時総会を招集できる

  • 65

    【標準管理規約】総会・理事会？ 監事は、理事の不正を発見したときは、遅滞なく（　　　） 必要があるときは、（　　　）

    理事会に報告しなければならない, 理事長に理事会の招集を請求できる

  • 66

    【標準管理規約】総会・理事会？ 監事が理事の不正を発見し、理事長に対し理事会の招集を請求したにもかかわらず、請求があった日から5日以内に、請求があった日から2週間以内の日を会日とする招集通知が発せられない時は、（　　　　）

    自ら理事会を招集できる

  • 67

    【標準管理規約】総会・理事会？ 理事長が臨時総会を招集するには？

    理事会の決議を経て、いつでも招集することができる

  • 68

    【標準管理規約】招集通知 議案の要領を記載する必要があるものは？（5）

    敷地及び共用部分等の重大変更, 規約の変更・設定・廃止, 大規模滅失の復旧決議, 建替え決議, マンション敷地売却決議

  • 69

    【標準管理規約】総会？理事会？ 理事長は、会計年度の開始後、通常総会の承認を得るまでの間に、経常的な支出・長期施工工事に係る経費については、（　　　）を得て支出できる

    理事会の承認

  • 70

    【標準管理規約】総会？理事会？ 理事長は、収支予算の変更がある場合は、変更案を（　　　）に提出し、承認を得なければならない

    臨時総会

  • 71

    【標準管理規約】総会？理事会？ 管理費等の滞納があった場合、理事長は、（　　）により、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる

    理事会の決議

  • 72

    【標準管理規約】総会？理事会？ 区分所有者が、規約もしくは使用細則等に違反したとき、理事長は、（　　　）を経て、その差止め訴訟を提起することができる

    理事会の決議

  • 73

    【区分所有法】管理所有 管理所有者は、区分所有者に対し、管理に要した相当な管理費用（1. ）、報酬は（2. ）

    1.管理費用は請求できる, 2.規約がない限り、報酬は請求できない

  • 74

    【標準管理規約】総会？理事会？ 役員が自己または第三者のらために管理組合と取引をしようとするときは、役員は（　　）において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない ※尚、その際に当該役員は（　　　）

    理事会, 議決に加わることはできない

  • 75

    【標準管理規約】総会？理事会？ 預金口座に係る印鑑の保管・取扱いは（　　）を得て、細則等に定めておくことが望ましい

    総会の承認

  • 76

    【標準管理規約】総会？理事会？ 災害等により総会の開催が困難な場合における応急的な修繕工事の実施等は、理事会の決議できるか？① また、②当工事に係る修繕積立金の取崩し、③資金の借入についての決議はどうか？

    1.できる, 2.修繕積立金の取崩し→理事会の決議のみでOK, 3.資金の借入れ→理事会の決議のみでOK

  • 77

    【標準管理規約】総会？理事会？ 修繕積立金の保管及び管理方法をきめるには、（　　　）が必要

    総会の決議

  • 78

    【標準管理規約】管理費・修繕積立金？ マンションの敷地及び共用部分を第三者に有償で使用させたときの使用料は、それらの管理に要する費用のほか、（　　　）として積み立てる

    修繕積立金

  • 79

    【標準管理規約】団地総会？棟総会？ 各棟の修繕積立金の保管及び運用方法を決めるにあたっては（　　　）の決議が必要

    団地総会

  • 80

    【標準管理規約】団地総会？棟総会？ 特別の管理の実施やそれに充てるための資金のために各棟の修繕積立金の取崩す場合は（　　）の決議が必要

    団地総会

  • 81

    【標準管理規約】団地総会？棟総会？ 建替え等及び敷地分割に係る計画または設計等の経費のため、各棟修繕積立金を取崩す場合は（　　）の決議が必要

    団地総会

  • 82

    【標準管理規約】団地総会？棟総会？ 建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査の実施のために、各棟修繕積立金を取崩す場合は（　　）の決議が必要

    棟総会

  • 83

    【標準管理規約】団地総会？棟総会？ 建物の一部が滅失した場合の滅失した棟の共用部分を復旧する場合は（　　）の決議が必要

    棟総会

  • 84

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→請負工事費は？

    課税

  • 85

    【区分所有法】管理組合法人 管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に（　　　　）

    善意の第三者に対抗することはできない

  • 86

    【区分所有法】管理所有 規約により（1. ）の所有者と定められた（2. ）は、区分所有者全員のために（1. ）を管理する義務を負う。 ※登記は（3. ）

    1.共用部分, 2.管理者又は区分所有者, 3.登記をすることはできない

  • 87

    【区分所有法】集会？理事会？ 監事は、理事の業務執行について法令違反等があると認める場合、（　　）に報告する さらに、上記報告をするために必要があるときは（　　 ）を招集できる

    集会

  • 88

    【区分所有法】資格制限 管理組合の管理者は（1. ）、管理組合法人の理事は（2. ）

    1.資格制限なし（法人○、区分所有者以外○）, 2.資格制限なし（法人×、区分所有者以外○）

  • 89

    【区分所有法】規約 管理者がある管理組合において、規約は誰が保管する？

    管理者, 他の人を定めることはできない

  • 90

    【区分所有法】規約 管理者のいない管理組合において、規約は誰が保管する？

    建物を使用している区分所所有 者, 建物を使用している区分所有者の代理人（賃借人、同居人）　

  • 91

    【区分所有法】特定承継人とは？ 区分所有者から売買・贈与等の個々の原因に基づいて区分所有権を承継取得する者をいい、強制執行や担保権の実行による売却を原因として、区分所有権を取得した者は（　　　）

    含まれる

  • 92

    【標準管理規約】総会？理事会？ 特別の管理に要する経費に充当するために借入れが緊急に必要な場合は？

    総会の決議

  • 93

    【マンション管理適正化法（調査協力）】 （1）はマンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、関係地方公共団体、管理組合、管理業者に対し、調査を実施するため必要な協力を（2.マスト？）

    1.都道府県等, 2.求めることができる

  • 94

    【マンション管理適正化法】管理計画認定 （1. ）等は、認定管理者等が認定管理計画に従って管理を行なっていないと認めるときは、認定管理者等に対し、（2.いつ？）（3.何をする？）

    1.都道府県知事, 2.相当の期限を定めて, 3.改善に必要な措置を命じることができる

  • 95

    【マンション管理適正化法】管理計画認定 管理計画の認定は（1. ）ごとに更新となる。また、計画の変更は（2. ）等の認定を受けなければならない。 尚、当認定は軽微な変更（3. ）

    1.5年, 2.都道府県知事, 3.軽微な変更は除く

  • 96

    【マンション管理適正化】 国土交通大臣は、管理組合によるマンションの管理の適正化の推進に寄与する事を目的とする一般財団法人であって、管理適正化業務に関し基準に適合すると認められるものを、申請により、（1. ）として指定することができる。 ※当法人は（2.数？）であり、（3. ）の親玉である

    1.マンション管理センター, 2.全国に1つ, 3.管理組合, 3.マンション管理士

  • 97

    【マンション管理適正化】 国土交通大臣は、マンション管理業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、マンション管理業者を社員とする一般社団法人であって、業務を適正かつ確実に行うものとして、（1. ）を指定することができる ※当法人は（2. ）の親玉として、任意的業務として（3. ）も行う

    1.マンション管理協議会, 2.マンション管理業者, 2.管理業務主任者, 3.保証業務

    • 23管業 民法①（制限行為能力/意思表示/代理/時効/共有等）

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    問題一覧

  • 1

    【マンション管理適正化推進計画の基本方針】 （1）は、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を（2）。

    1.国土交通大臣, 2.定めなければならない

  • 2

    【マンション管理適正化推進計画の作成】 （1）は、基本方針に基づき、区域内におけるマンションの管理の適正化の推進を図るための計画を（2）。

    1.都道府県等, 2.作成することができる

  • 3

    【マンション管理適正化推進計画の公表】 （1）はマンション管理適正化推進計画を作成し、又はこれを変更したときは、（2.いつまでに？）、公表するとともに、（3.誰に？）通知（4.マスト？）

    1.都道府県知事, 2.遅滞なく, 3.関係町村, 4.通知しなければならない

  • 4

    【マンション管理適正化指針の助言と指導】 （1）は、マンション管理適正化指針に即し、管理組合の管理者等に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導を（2.マスト？）

    1.都道府県等, 2.することができる

  • 5

    【マンション管理適正化法】管理計画認定 管理組合の管理者等は、管理計画を作成し、（1. ）等の認定を申請できる →（1. ）は管理計画を、認定した時は、速やかに（2. ）等に通知（3. ）

    1.都道府県知事, 2.認定管理者, 3.通知しなければらならない

  • 6

    【マンション管理適正化指針の勧告】 （1）は、管理組合の運営がマンション管理適正化指針に照らして著しく不適切であることを把握したときは、管理者等対し、マンション管理適正化指針に即したマンションの管理を行うよう勧告（2.マスト？）

    1.都道府県知事, 1.市町村長, 2.勧告できる

  • 7

    【管理組合の税務】管理組合の収入に係る消費税の取扱い→管理費は？

    不課税

  • 8

    【管理組合の税務】管理組合の収入に係る消費税の取扱い→修繕積立金は？

    不課税

  • 9

    【管理組合の税務】管理組合の収入に係る消費税の取扱い→組合費は？

    不課税

  • 10

    【管理組合の税務】管理組合の収入に係る消費税の取扱い→借入金は？

    不課税

  • 11

    【管理組合の税務】管理組合の収入に係る消費税の取扱い→区分所有者が使用する駐車場使用料は？

    不課税

  • 12

    【管理組合の税務】管理組合の収入に係る消費税の取扱い→区分所有者が使用する専用庭使用料は？

    不課税

  • 13

    【管理組合の税務】管理組合の収入に係る消費税の取扱い→専用使用料は？

    不課税

  • 14

    【管理組合の税務】管理組合の収入に係る消費税の取扱い→第三者が使用する駐車場使用料は？

    課税

  • 15

    【管理組合の税務】管理組合の収入に係る消費税の取扱い→管理費等の預貯金利息は？

    不課税

  • 16

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→管理委託料は？

    課税

  • 17

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→借入金利子（支払利息）は？

    不課税

  • 18

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→会費または入会金は？

    不課税

  • 19

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→諸設備保守点検費は？

    課税

  • 20

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→損害保険料は？

    不課税

  • 21

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→備品購入費は？

    課税

  • 22

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→エレベーターの管理保守料は？

    課税

  • 23

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→借入金の元本の返済は？

    不課税

  • 24

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→債務保証料は？

    不課税

  • 25

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→請負工事費は？

    課税

  • 26

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→管理組合が雇用している従業員人件費は？

    不課税

  • 27

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→清掃費は？

    課税

  • 28

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→水道光熱費は？

    課税

  • 29

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→振込手数料は？

    課税

  • 30

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→電話料は？

    課税

  • 31

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→修繕費は？

    課税

  • 32

    【管理組合の税務】地方税。法人でない管理組合が、収益事業を行なっていない場合？

    法人税割→なし, 均等割→なし

  • 33

    【管理組合の税務】地方税。法人でない管理組合が、収益事業を行なっている場合？

    法人税割→あり, 均等割→あり

  • 34

    【管理組合の税務】地方税。管理組合法人が、収益事業を行なっている場合？

    法人税割→あり, 均等割→あり

  • 35

    【管理組合の税務】地方税。管理組合法人が、収益事業を行なっていない場合？

    法人税割→なし, 均等割→あり

  • 36

    【区分所有法】規約の変更に伴う特別の影響。 用途を住居専用とする場合は、特別の影響を及ぼす者の承諾は？

    必要

  • 37

    【区分所有法】規約の変更に伴う特別の影響。 分譲業者から有償で取得した駐車場の専用使用権を消滅させる場合は、特別の影響を及ぼす者の承諾は？

    必要

  • 38

    【区分所有法】規約の変更に伴う特別の影響。 法人である区分所有者の管理費を個人の倍にする場合は、特別の影響を及ぼす者の承諾は？

    必要

  • 39

    【区分所有法】規約の変更に伴う特別の影響。 1区分所有者1議決権とする場合は、特別の影響を及ぼす者の承諾は？

    必要

  • 40

    【区分所有法】規約の変更に伴う特別の影響。 特定の区分所有者だけに敷地の一部を使用させる場合は、特別の影響を及ぼす者の承諾は？

    必要

  • 41

    【区分所有法】規約の変更に伴う特別の影響。 ペットの飼育や夜間のピアノ演奏を制限する場合は、特別の影響を及ぼす者の承諾は？

    不要

  • 42

    【区分所有法】規約の変更に伴う特別の影響。 不在組合員に対してのみ、住民活動協力金の負担を義務付ける規約へ変更する場合は、特別の影響を及ぼす者の承諾は？

    不要

  • 43

    【区分所有法】規約の変更に伴う特別の影響。 無償の専用使用権を有償化する場合は、特別の影響を及ぼす者の承諾は？

    不要

  • 44

    【区分所有法】規約の変更に伴う特別の影響。 有償の専用使用権の使用料を増額する場合は、特別の影響を及ぼす者の承諾は？

    不要

  • 45

    【区分所有法】招集通知 議案の要領を記載する必要があるものは？（6）

    共用部分の重大変更, 規約の変更・設定・廃止, 大規模滅失の場合の復旧, 建替え, 団地規約の設定についての各棟の承認, 団地内の複数建物の一括建替え承認

  • 46

    【区分所有法】公正証書による原始規約 その内容は？

    規約共用部分に関する定め, 規約敷地に関する定め, 専有部分と敷地利用権の分離処分を可能とする定め, 敷地利用権の持分割合に関する定め

  • 47

    【標準管理規約】総会・理事会？ 敷地及び共用部分の一部について、第三者に使用させるためには、（　　）が必要

    総会の決議

  • 48

    【標準管理規約】総会・理事会？ 専有部分の修繕について、共用部分または他の専有部分に影響を与える恐れのあるものを行おうとする区分所有者は、（　　）により、承認または不承認を決定しなければならない。 ※尚、その際の承認は（　　　）

    理事長へ申請し、理事会の決議, 書面による承認

  • 49

    【標準管理規約】総会・理事会？ 給水管の本管と枝管を一体的に取り替える工事を行うには（　　　）が必要

    総会の普通決議

  • 50

    【標準管理規約】総会・理事会？ 建替え決議の後であっても、建物の建替えに係る計画または設計等に必要がある場合には、その経費に充当するため、（　　）の決議を経て、（　　）を使用する事ができる

    総会の決議, 修繕積立金

  • 51

    【標準管理規約】管理費・修繕積立金？ 管理組合は、敷地および共用部分等の管理に関し、区分所有者全体のために特別に必要となる管理に要する経費には（　　　）を使う事ができる

    修繕積立金

  • 52

    【標準管理規約】管理費・修繕積立金？ 建替え等に係る調査の支出は、基本は（　　）を使用する ※各マンションの実態に応じて、規約で（　　）

    修繕積立金, 管理費から支出する旨を規定できる

  • 53

    【標準管理規約】管理費・修繕積立金？ 長期修繕計画の作成または変更に要する経費は（　　）を使う

    管理費・修繕積立金どちらでもOK

  • 54

    【標準管理規約】管理費・修繕積立金？ 長期修繕計画の作成等のための劣化診断に要する経費は（　　　）を使う

    管理費・修繕積立金どちらでもOK

  • 55

    【標準管理規約】管理費・修繕積立金？ 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕工事を前提に専門家に建物診断を委託した費用は、（　　　）から使う

    修繕積立金

  • 56

    【標準管理規約】総会・理事会？ 管理組合の職員の採用または解雇

    理事会の承認

  • 57

    【標準管理規約】総会・理事会？ 理事の選任または解任

    総会の決議

  • 58

    【標準管理規約】総会・理事会？ 監事の選任または解任

    総会の決議

  • 59

    【標準管理規約】総会・理事会？ 理事長の選任または解任

    理事会の決議

  • 60

    【標準管理規約】総会・理事会？ 理事長から他の理事への職務の委任はOK？ ※承認は必要か？

    理事会の承認が必要, 職務の一部を委任できる

  • 61

    【標準管理規約】総会・理事会？ 会計担当理事の選任または解任

    理事会の決議

  • 62

    【標準管理規約】総会・理事会？ 使用細則の制定・変更・廃止

    総会の普通決議

  • 63

    【標準管理規約】総会・理事会？ 監事は管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、結果を（　　　）

    総会に報告しなければならない

  • 64

    【標準管理規約】総会・理事会？ 監事は、管理組合の業務の執行および財産の状況について不正があると認めるときは、（　　　　）

    臨時総会を招集できる

  • 65

    【標準管理規約】総会・理事会？ 監事は、理事の不正を発見したときは、遅滞なく（　　　） 必要があるときは、（　　　）

    理事会に報告しなければならない, 理事長に理事会の招集を請求できる

  • 66

    【標準管理規約】総会・理事会？ 監事が理事の不正を発見し、理事長に対し理事会の招集を請求したにもかかわらず、請求があった日から5日以内に、請求があった日から2週間以内の日を会日とする招集通知が発せられない時は、（　　　　）

    自ら理事会を招集できる

  • 67

    【標準管理規約】総会・理事会？ 理事長が臨時総会を招集するには？

    理事会の決議を経て、いつでも招集することができる

  • 68

    【標準管理規約】招集通知 議案の要領を記載する必要があるものは？（5）

    敷地及び共用部分等の重大変更, 規約の変更・設定・廃止, 大規模滅失の復旧決議, 建替え決議, マンション敷地売却決議

  • 69

    【標準管理規約】総会？理事会？ 理事長は、会計年度の開始後、通常総会の承認を得るまでの間に、経常的な支出・長期施工工事に係る経費については、（　　　）を得て支出できる

    理事会の承認

  • 70

    【標準管理規約】総会？理事会？ 理事長は、収支予算の変更がある場合は、変更案を（　　　）に提出し、承認を得なければならない

    臨時総会

  • 71

    【標準管理規約】総会？理事会？ 管理費等の滞納があった場合、理事長は、（　　）により、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる

    理事会の決議

  • 72

    【標準管理規約】総会？理事会？ 区分所有者が、規約もしくは使用細則等に違反したとき、理事長は、（　　　）を経て、その差止め訴訟を提起することができる

    理事会の決議

  • 73

    【区分所有法】管理所有 管理所有者は、区分所有者に対し、管理に要した相当な管理費用（1. ）、報酬は（2. ）

    1.管理費用は請求できる, 2.規約がない限り、報酬は請求できない

  • 74

    【標準管理規約】総会？理事会？ 役員が自己または第三者のらために管理組合と取引をしようとするときは、役員は（　　）において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない ※尚、その際に当該役員は（　　　）

    理事会, 議決に加わることはできない

  • 75

    【標準管理規約】総会？理事会？ 預金口座に係る印鑑の保管・取扱いは（　　）を得て、細則等に定めておくことが望ましい

    総会の承認

  • 76

    【標準管理規約】総会？理事会？ 災害等により総会の開催が困難な場合における応急的な修繕工事の実施等は、理事会の決議できるか？① また、②当工事に係る修繕積立金の取崩し、③資金の借入についての決議はどうか？

    1.できる, 2.修繕積立金の取崩し→理事会の決議のみでOK, 3.資金の借入れ→理事会の決議のみでOK

  • 77

    【標準管理規約】総会？理事会？ 修繕積立金の保管及び管理方法をきめるには、（　　　）が必要

    総会の決議

  • 78

    【標準管理規約】管理費・修繕積立金？ マンションの敷地及び共用部分を第三者に有償で使用させたときの使用料は、それらの管理に要する費用のほか、（　　　）として積み立てる

    修繕積立金

  • 79

    【標準管理規約】団地総会？棟総会？ 各棟の修繕積立金の保管及び運用方法を決めるにあたっては（　　　）の決議が必要

    団地総会

  • 80

    【標準管理規約】団地総会？棟総会？ 特別の管理の実施やそれに充てるための資金のために各棟の修繕積立金の取崩す場合は（　　）の決議が必要

    団地総会

  • 81

    【標準管理規約】団地総会？棟総会？ 建替え等及び敷地分割に係る計画または設計等の経費のため、各棟修繕積立金を取崩す場合は（　　）の決議が必要

    団地総会

  • 82

    【標準管理規約】団地総会？棟総会？ 建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査の実施のために、各棟修繕積立金を取崩す場合は（　　）の決議が必要

    棟総会

  • 83

    【標準管理規約】団地総会？棟総会？ 建物の一部が滅失した場合の滅失した棟の共用部分を復旧する場合は（　　）の決議が必要

    棟総会

  • 84

    【管理組合の税務】管理組合の支出に係る消費税の取扱い→請負工事費は？

    課税

  • 85

    【区分所有法】管理組合法人 管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に（　　　　）

    善意の第三者に対抗することはできない

  • 86

    【区分所有法】管理所有 規約により（1. ）の所有者と定められた（2. ）は、区分所有者全員のために（1. ）を管理する義務を負う。 ※登記は（3. ）

    1.共用部分, 2.管理者又は区分所有者, 3.登記をすることはできない

  • 87

    【区分所有法】集会？理事会？ 監事は、理事の業務執行について法令違反等があると認める場合、（　　）に報告する さらに、上記報告をするために必要があるときは（　　 ）を招集できる

    集会

  • 88

    【区分所有法】資格制限 管理組合の管理者は（1. ）、管理組合法人の理事は（2. ）

    1.資格制限なし（法人○、区分所有者以外○）, 2.資格制限なし（法人×、区分所有者以外○）

  • 89

    【区分所有法】規約 管理者がある管理組合において、規約は誰が保管する？

    管理者, 他の人を定めることはできない

  • 90

    【区分所有法】規約 管理者のいない管理組合において、規約は誰が保管する？

    建物を使用している区分所所有 者, 建物を使用している区分所有者の代理人（賃借人、同居人）　

  • 91

    【区分所有法】特定承継人とは？ 区分所有者から売買・贈与等の個々の原因に基づいて区分所有権を承継取得する者をいい、強制執行や担保権の実行による売却を原因として、区分所有権を取得した者は（　　　）

    含まれる

  • 92

    【標準管理規約】総会？理事会？ 特別の管理に要する経費に充当するために借入れが緊急に必要な場合は？

    総会の決議

  • 93

    【マンション管理適正化法（調査協力）】 （1）はマンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、関係地方公共団体、管理組合、管理業者に対し、調査を実施するため必要な協力を（2.マスト？）

    1.都道府県等, 2.求めることができる

  • 94

    【マンション管理適正化法】管理計画認定 （1. ）等は、認定管理者等が認定管理計画に従って管理を行なっていないと認めるときは、認定管理者等に対し、（2.いつ？）（3.何をする？）

    1.都道府県知事, 2.相当の期限を定めて, 3.改善に必要な措置を命じることができる

  • 95

    【マンション管理適正化法】管理計画認定 管理計画の認定は（1. ）ごとに更新となる。また、計画の変更は（2. ）等の認定を受けなければならない。 尚、当認定は軽微な変更（3. ）

    1.5年, 2.都道府県知事, 3.軽微な変更は除く

  • 96

    【マンション管理適正化】 国土交通大臣は、管理組合によるマンションの管理の適正化の推進に寄与する事を目的とする一般財団法人であって、管理適正化業務に関し基準に適合すると認められるものを、申請により、（1. ）として指定することができる。 ※当法人は（2.数？）であり、（3. ）の親玉である

    1.マンション管理センター, 2.全国に1つ, 3.管理組合, 3.マンション管理士

  • 97

    【マンション管理適正化】 国土交通大臣は、マンション管理業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、マンション管理業者を社員とする一般社団法人であって、業務を適正かつ確実に行うものとして、（1. ）を指定することができる ※当法人は（2. ）の親玉として、任意的業務として（3. ）も行う

    1.マンション管理協議会, 2.マンション管理業者, 2.管理業務主任者, 3.保証業務