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警察法
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  • 問題数 45 • 2/10/2024

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    問題一覧

  • 1

    援助の要求が出来るのは何処か?

    都道府県公安委員会

  • 2

    援助の要求について、連絡義務はあるか?

    事前に連絡

  • 3

    援助の要求先は?

    警察庁、都道府県警察

  • 4

    援助の際、派遣先での身分は?

    変わらない

  • 5

    援助は恒久的でも良いか?

    一時的でなければならない

  • 6

    管轄区域外にも権限を及ぼせるか?

    及ぼし得る。

  • 7

    警察官は、管轄区域の何処まで発生の事案処理に職権を及ぼせるか

    境界周辺

  • 8

    都道府県警察において、管轄区域の境界からは何キロ以内において、職務執行権限があるか?

    15

  • 9

    管轄区域境界周辺の事案処理区分は、何によって定められるか

    相互の協議による

  • 10

    他の県警管内における、職務執行につき、事案に制限はあるか

    ない

  • 11

    都道府県警察は、管轄以外の区域について、何処まで権限を及ぼせるか

    隣接、又は近接する都道府県の管轄区域

  • 12

    広域組織犯罪に権限行使出来るか?

    出来る

  • 13

    管轄区域外において現行犯逮捕できるか?

    出来る

  • 14

    現行犯逮捕に伴う捜索、差押、検証は出来るか?

    出来る

  • 15

    高速道路等における職権行使対象区域は、県境から何キロ以内か?

    50

  • 16

    大規模災害発生時の緊急事態の布告は誰がするのか

    内閣総理大臣

  • 17

    緊急事態の布告は何処の勧告によるものか?

    国家公安委員会

  • 18

    布告の承認は国会に何日以内にしなければならないか?

    20日

  • 19

    緊急事態の布告の期間、国会公安委員会の役割は?

    内閣総理大臣への助言

  • 20

    緊急事態の勧告は布告の発布を義務づけるものか?

    義務づけない

  • 21

    国家公安委員会は何人か

    委員長及び5人の委員

  • 22

    国家公安委員会は誰の所轄か?

    内閣総理大臣

  • 23

    国家公安委員長は誰がなるのか?

    国務大臣

  • 24

    国家公安委員長は、誰が任命するのか?

    内閣総理大臣

  • 25

    国家公安委員会委員の任免は誰がするのか?

    内閣総理大臣

  • 26

    警察署協議会の委員の任期は何年か?

    5

  • 27

    国家公安委員会委員の再任は何回出来るか?

    1

  • 28

    都道府県公安委員会は誰の所轄か?

    都道府県知事

  • 29

    都道府県公安委員会の権限

    都道府県警察の管理

  • 30

    都道府県公安委員会の指定県での定員は?

    5

  • 31

    都道府県公安委員会委員(指定県以外)の定員は?

    3

  • 32

    都道府県公安委員会委員長は誰が決めるのか?

    委員の互選による

  • 33

    都道府県公安委員会委員長の任期は何年か?

    1

  • 34

    都道府県公安委員長は、再任出来るか?

    出来る

  • 35

    都道府県公安委員会委員の任期は何年か?

    3

  • 36

    都道府県公安委員会委員は何回再任出来るか?

    2

  • 37

    警察署協議会は必ず設置するのか?

    必ず設置しなくても良い

  • 38

    警察署長は、警察署協議会の意見に拘束されるのか?

    されない。

  • 39

    警察署協議委員は誰が委嘱、任命するのか?

    都道府県公安委員会

  • 40

    警察署協議会委員は外国人にも出来るのか?

    出来る

  • 41

    警察署協議会委員の身分は?

    非常勤の特別地方公務員

  • 42

    警察官に対する苦情の申し出先は?

    都道府県公安委員会

  • 43

    苦情は電話やファックスでも良いか?

    否。文書(郵送等)によらなければならない。

  • 44

    苦情の申し出に対する処理結果を伝える義務があるのか? また、その方法は?

    原則、文書で回答。

  • 45

    警察官は、管轄区域外では、暴行・脅迫による抵抗を受けた場合公務執行妨害罪が成立しないため、現行犯逮捕後速やかに110番通報する等の措置をとる必要がある。