暗記メーカー
ログイン
総合講座期末問題
  • ユーザ名非公開

  • 問題数 67 • 1/21/2025

    記憶度

    完璧

    10

    覚えた

    25

    うろ覚え

    0

    苦手

    0

    未解答

    0

    アカウント登録して、解答結果を保存しよう

    問題一覧

  • 1

    三大生活習慣病(悪性腫瘍、心疾患、糖尿病)で死亡者数全体の約5割を占めている。

  • 2

    老化に伴い、結晶性知能は低下するが、流動性知能は雑持される。

  • 3

    血管性認知症では、病識や人格水準は比較的保たれるが、感情失禁がある。

    ️⭕️

  • 4

    暗い部屋で、徐々に暗さに慣れてくる知覚の働きを、「明順応」という。

  • 5

    情動焦点型コーピングは、ストレッサーそのものに、直接的に働きかけて解消しようとする対処法である。

  • 6

    オグバーンが提唱した「文化遅滞」とは、非物質文化の急速な発展に対して物質文化が対応できない時に、社会的な混乱が起こるとしている。

  • 7

    テンニースによればゲマインシャフトとゲゼルシャフトの概念を唱えた。

    ️⭕️

  • 8

    マルクスは、生産手段の所有者(ブルジョアジー)と非所有者(プロレタリアート)で人々を区別することを階級と呼んだ。

    ️⭕️

  • 9

    あることに対して、目的とする結果を出すために合理的な手段を用いてなされる行為を、価値合理的行為という。

  • 10

    ️1918 (大正7)年に制定された方面委員制度は、ドイツのエルバーフェルト制度を参考にして、大阪府知事の市蔵が、小河滋次郎とともに創設した制度である。

    ️⭕️

  • 11

    1947(昭和 22)年に傷軍人を援助するために身体障害者福祉法が制定され、その後、1949(昭和24)年に戦災浮浪児・引場孤児を保護するために児童福祉法が制定された。

  • 12

    生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視したのは三浦文夫である。

    ️⭕️

  • 13

    社会福祉事業法ができたのは 1951年(昭和26年)である。

    ️⭕️

  • 14

    イギリスでは1834年に新救貧法が制定されて、行政単位の原則、劣等処遇の原則、労役場制度といった3原則が掲げられた。

  • 15

    2016(平成28)年の自殺対策基本法の改正により、都道府県と市町村に自殺対策計画を策定することが義務づけられた。

    ️⭕️

  • 16

    老齢基礎年金は、65歳以降75歳まで支給開始を遅らせることができ、この場合、年金額の増額がある。

    ️⭕️

  • 17

    国民年金の第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている妻のための制度であり、夫は対象とならない。

  • 18

    労働者災害補償保険の保険料は、事業主と労働者が折半負担する。

  • 19

    厚生年金の保険料は、被保険者が全額負担するが、納付するのは事業主である。

  • 20

    成年後見制度の市町村長申立ては、後見類型だけを対象としているものであり、保佐類型、補助類型は対象としていない。

  • 21

    日本国憲法の自由権では、信教の自由が認められているが、「内心における宗教上の自由」のみが公共の福祉による制限がない。

    ️⭕️

  • 22

    成年後見関係事件の概況(令和5年1月~12月)によると、申立人と本人との関係では、市区町村長の申立てが最も多くなっている。

    ️⭕️

  • 23

    任意後見契約は、公正証書により契約締結を行わなければならない。公正証書以外の契約は無効である。

    ️⭕️

  • 24

    ソーシャルインクルージョンは、1970年代~1980年代のアメリカで提起された理念である。

  • 25

    セツルメント運動とは、スラム街などの住民生活を援助する活動であり、世界ではじめて設立されたのはイギリスにあるトインビー・ホールである。

    ️⭕️

  • 26

    全国社会福祉協議会は、1908(明治41)年に設立された、渋沢栄一を初代会長とする中央慈善協会を源流とする。

    ️⭕️

  • 27

    民生委員は、社会福祉法を根拠としており、市町村を単位として配置されている。

  • 28

    障害児福祉計画と障害福祉計画は、一体のものとして策定しなければならない。

  • 29

    障害者差別解消法では、「障害者」について、障害者基本法と同様の定義である。

    ️⭕️

  • 30

    身体障害者福祉法の「身体障害者」とは、身体上の障害がある18歳以上の者である。

  • 31

    障害者総合支援法における介護給付費の重度訪問介護の利用対象者は、常時介護を必要とする重度の肢体不自由者に限定されている。

  • 32

    障害者差別解消法では、民問事業者に対し、障害者への合理的配慮を義務づけている。

    ️⭕️

  • 33

    「誠実義務」と「借用失墜行為の禁止」の規定は、2007(平成19)年の社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、新たに設けられた。

  • 34

    グループワークを初めて定義づけたコイルは、「グループワークの母」とよばれている。

  • 35

    社会福祉主事は、20歳以上の者から任用されなければならない。

  • 36

    パールマンが問題解決アプローチの中で提唱した「4つのP」とは、個別援助を構成する要素のことである。

    ️⭕️

  • 37

    ナラティブアプローチでは、クライエントの語る物語(オルタナティブ・ストーリー)を通して行う援助技法であり、援助者とクライエントが協同して新たな物語(ドミナント・ストーリー)を見出していく。

    ❌️

  • 38

    リード(Reid,W.)とエプスタイン(Epstein,L.)が提唱した課題中心アプローチは、クライエント自らが解決困難と考える問題を、支援対象とする。

  • 39

    エンパワメントアプローチは、クライエントが、自分の置かれている抑圧状況を認識し、潜在能力に気付き、対処能力を高めることに焦点を当てる。

    ️⭕️

  • 40

    全数調査では標本誤差は生じない。

    ️⭕️

  • 41

    自計式調査と他計式調査を比較すると、プライベートな内容の回答をしにくくなる傾向がより生じやすいのは、自計式調査のほうである。

  • 42

    アクションリサーチでは、通常、参与観察法を用いる。

    ️⭕️

  • 43

    ピアソンの積率相関係数では、データの単位が異なっていても、相関係数の値は常に一1以上1以下となる。

    ️⭕️

  • 44

    構造化面接は、一定数質問を用意しておき、後は話の流れに応じて質問をしていく方法である。

  • 45

    児童相談所は、都道府県・指定都市に設置義務があり、児童相談所設置市には設置できる。また 2016(平成28)年より特別区への設置が可能となった。

    ️⭕️

  • 46

    包括的な相談支援等を行う「こども家庭センター」は、市区町村の努力義務設置である。

    ️⭕️

  • 47

    児童養護施設は、不良行為をなし、家庭的環境等の環境上の理由で生活指導が必要な児童が利用する措置施設である。

  • 48

    こども基本法は、日本国憲法及び児童福祉法の精神にのっとりながら、こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及びこども施策の基本となる事項を定めるとともに、こども施策を総合的に推進することを目的とする。

  • 49

    生活扶助には、基準生活費に当たる第1類費や第2類費のほか、各種の加算があり、うち、母子加算は、母子世帯のほか父子世帯も対象としている。

    ️⭕️

  • 50

    要保護者と同居している親族は、生活保護を申請することができる。

    ️⭕️

  • 51

    生活保護の扶助は7種類であり、妊産婦加算は出産扶助より支給される。

  • 52

    健康保険の目的は、被保険者の業務上の事由による疾病、負傷、死亡、出産と被扶養者の疾病、負傷、死亡、出産に対して保険給付を行うことである

  • 53

    75歳以上の者については後期高齢者医療制度に加入することになるが、一部負担金の割合は、原則1割または現役並み高所得者は3割となっており 2割負担はない。

  • 54

    地域医療支援病院は、200床以上有し、地域医療の中核を担う機能を持ち都道府県知事の承認を得た病院である。

    ️⭕️

  • 55

    特定機能病院は、400床以上有し、先進医療や高度医療を必要とする者に対する病院として厚生労働大臣の承認を得た病院である。

    ️⭕️

  • 56

    フレックスナーは、専門職としての属性の基準を6つ挙げ、ソーシャルワークを専門職と位置づけた。

  • 57

    認定上級社会福祉士は、所属組織を中心とした分野において、個別支援、連携・調整、地域福祉の増進等に関して質の高い業務を実践する。

  • 58

    地域包括支援センターに配置されている必置職員は、保健師、社会福祉士、介護支援専門員である。

  • 59

    直接はつながらないが、関係者を介して当事者と間接的に関係する集団は、エクソレベルである。

    ️⭕️

  • 60

    「繰り返し」とは、クライエントの言葉をそのまま繰り返すことであり、「言い換え」とは、クライエントの話す内容を要約して返す応答技法である。

  • 61

    面接でアイメッセージを用いることにより、クライエントの主観的な考えを把握する

  • 62

    自己覚知とは、援助者が自身の言動の傾向を熟知して、ありのままの自分を受けとめることである。

    ️⭕️

  • 63

    イネイブラーとは、組織が適切に機能していくために調整管理を行う援助者の機能のことである。

  • 64

    社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益事業または収益事業を行なわなければならない。

  • 65

    社会福祉法人は、評議員会を置くことができる。

  • 66

    NPO法人には、役員として、理事3人以上および監事1人以上を置かなければならない。

    ️⭕️

  • 67

    メイヨーやレスリスバーガーのホーソン実験では、賃金などの作業条件が生産性に強く影響を与えていることが証明された。