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司法書士（不動産登記法）苦手なところ

問題数40

No.1

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No.2

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No.3

建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記を申請するときは、登記義務者の印鑑に関する証明書を提供することを要しない。

No.4

取締役がA、B及びCの 3 名であり、代表取締役がAであるX株式会社において、X株式 会社がA及びBが所有権の登記名義人である甲不動産をA及びBから購入してする売買を登 記原因とする共有者全員持分全部移転の登記については、C一人で取締役会の決議をした取 締役会の承認を受けたことを証する情報を提供して申請することができる。

No.5

X株式会社及びX株式会社の完全子会社であるY株式会社の代表取締役がそれぞれA一人 である場合において、Y株式会社が所有権の登記名義人である甲不動産をX株式会社に売り 渡したことにより売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、X株式会社 とY株式会社が完全親子会社であることを証する情報を提供すれば、X株式会社の取締役会 の承認を受けたことを証する情報の提供を要しない。

No.6

Aがその所有不動産をBに売却したが、その所有権の移転の登記が未了のままBが死亡 し、CがBを相続した場合において、A及びCが共同して当該登記の申請をし、当該登記が 完了したときは、Cに対し、B名義の登記識別情報が通知される。

No.7

一の申請情報で複数の不動産の所有権の移転の登記を申請する場合には、登記名義人となる申請人は、不動産ごとに登記識別情報の通知を希望するかどうかを選択し、特定の不動産についてのみ通知を希望しない旨の申出をすることができる。

No.8

信託財産に属する不動産に関する権利が信託の終了により移転した場合には、当該権利の 移転の登記の申請と信託の登記の抹消の申請は、一の申請情報によってすることができな い。

No.9

地上権の設定の登記の抹消を申請する場合においては、登記義務者が登記識別情報を提供することができないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する証明書を提供することを要しない。

No.10

司法書士Xが、株式会社の代表取締役Aから同社を申請人とする登記の申請について委任を受けた場合において、当該委任後にAが代表取締役を辞任したときは、Xは、当該委任に 係る登記を申請することができない。

No.11

株式会社の代表取締役Aが同社を代表して不動産の登記を申請した後、当該登記が完了するまでの間に、Aについて破産手続開始の決定がされたときは、当該申請は却下される。

No.12

地目が農地である土地に買戻しの特約の登記がされている場合において、買戻しの期間中に買戻権が行使されたために買戻しによる所有権の移転の登記を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。

No.13

売買を登記原因とするAからBに対する所有権の移転の登記と同時にした買戻しの特約の登記がされている甲不動産について、買戻しの期間が満了する前に買戻権の行使によるBからAへの所有権の移転の登記が完了した場合には、当該登記の申請人であるAに対して登記識別情報は通知されない。

No.14

登記権利者及び登記義務者の双方から委任を受けた代理人によってされた登記の申請を却下するときであっても、当該決定書は、申請人ごとに交付しなければならない。

No.15

書面申請の方法で登記を申請した場合において、申請を取り下げるときは、申請の取下書を登記所に提出する方法のほか、法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を登記所に提供する方法によることもできる。

No.16

審査請求をした者は、当該審査請求の裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができ、口頭で取下げをすることもできる。

No.17

審査請求をした者から、審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査庁 である法務局又は地方法務局の長の許可を受けて、審査請求人の地位を承継することができ る。

No.18

Aを所有権の登記名義人とする甲不動産をAがBに売却したが、Bが所有権の移転の登記手続に協力しない場合において、Aが、Bに当該所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる確定判決の正本を添付して、単独で当該所有権の移転の登記の申請をし、その登記が完了したときは、Bに対して登記識別情報は通知されない。

No.19

登記官は、申請人の申請の権限の有無を調査するに際しては、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求めることができる。

No.20

◯

No.21

◯

No.22

◯

No.23

登記官は、処分についての審査請求を理由があると認めるときは、審査請求の日から 3 日以内に、意見を付して事件を当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に送付しなけ ればならない。

No.24

区分建物の表題部所有者Aが死亡した後、その相続人であるBから当該区分建物を買ったCは、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない。

No.25

被相続人Aから子B及び子Cへの相続を原因とする所有権の移転の登記がされたが、相続人となることができない欠格事由がCにあった場合において、CにAの直系卑属である子Dがいるときは、Dを登記権利者、Cを登記義務者として、登記名義人をB及びDとする所有権の更正の登記を申請することができる。

No.26

A及びBが所有権の登記名義人で持分が各 2 分の 1 である甲土地及び乙土地について、甲土地につきAの単独所有、乙土地につきA持分 4 分の 1 、B持分 4 分の 3 とする共有物分割 を登記原因とする持分移転の登記を申請することができる。

No.27

司法書士: 買戻しの特約を付した売買契約において、所有権の移転の日の特約が定められて いた場合には、所有権の移転の登記の登記原因の日付とは異なる登記原因の日付 で、買戻しの特約の登記の申請をすることができますか。 補助者:ア はい。そのような場合には、所有権の移転の登記と買戻しの特約の登記のそれぞれの登記原因の日付が異なっていても、登記の申請をすることができます。

No.28

司法書士: ところで、買戻しの特約を付した売買契約がされ、所有権の移転の仮登記がされた場合には、買戻しの特約の登記は、本登記として登記されますか。 補助者:エ いいえ。所有権の移転の仮登記に付記して、買戻しの特約の登記も仮登記として登記されます。

No.29

所有権の登記のない建物について所有権の移転の仮登記を命ずる処分がされた場合には、 所有権の保存の登記を申請することなく、当該処分に基づく所有権の移転の仮登記を申請す ることができる。

No.30

共同相続人である親権者とその親権に服する未成年者との間で、親権者が相続財産の分配を受けないことを内容とする遺産分割協議がされた場合には、当該未成年者のために特別代理人が選任されたことを証する情報を提供することなく、当該遺産分割協議に基づく所有権の移転の登記を申請することができる。

No.31

被相続人Aの共同相続人B、C、D及びEのうち、D及びEがその相続分をBに譲渡した場合には、被相続人A名義の不動産につき、B又はCが、D及びEの相続分が譲渡されたことを証する情報を提供して、当該不動産について、B及びC名義とする相続を登記原因とする所有権の移転の登記を単独で申請することはできない。

No.32

A、B及びCの共有に属する不動産について、Aの持分放棄を原因とするB及びCに対するA持分全部移転の登記の申請は、共有者の一人であるBと登記義務者であるAとが共同してすることができる。

No.33

司法書士: 最後に、AからBに対する所有権の移転の登記と同時に買戻しの特約の登記がされた後、BからCに当該不動産が転売され、所有権の移転の登記がされた場合において、買戻しの期間が経過したときは、当該買戻しの特約の登記の抹消の申請の登記権利者は、だれになりますか。 補助者:オ この場合には、買戻しの特約の登記をしたときの所有権の登記名義人であるBと現在の登記名義人であるCのいずれもが登記権利者となることができます。

No.34

乙建物の所有権を目的として、売買代金を分割して支払う旨の定めがある売買契約が締結され、当該契約に買戻しの特約が付された場合において、当該買戻しの特約の登記を申請するときは、買主が現実に支払った金額及び売買の総代金を、当該登記の申請情報の内容としなければならない。

No.35

Aが所有権の登記名義人である甲土地を承役地とし、所有権の登記はないがBを表題部所 有者とする表題登記のある乙土地を要役地とする地役権の設定の登記の申請は、することができない。

No.36

賃借物の転貸の登記が付記登記でされている賃借権の設定の登記の抹消を申請する場合において、転借権者の承諾を証する情報が提供されたときは、当該転借権の登記は、職権で抹消される。

No.37

甲土地の所有権の登記名義人との間で締結した当該所有権を目的とする売買契約に買戻しの特約を付した場合において、当該所有権の移転の仮登記を申請するときは、当該買戻しの特約の仮登記と当該所有権の移転の仮登記とを同時に申請しなければならない。

No.38

地役権の設定の範囲を承役地の一部から全部に変更する登記の登録免許税の額は、承役地 である土地 1 筆につき1500円である。

No.39

賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記は、当該賃借権につき仮登記がされている場合はすることができない。

No.40

賃借権の設定の登記がされている賃貸借契約に、賃借権の譲渡又は転貸をすることができる旨の特約があっても、当該賃借権を目的とする質権の設定の登記の申請をすることはできない。

No.41

外国通貨で債権額を指定した債権を担保する抵当権の設定の登記を申請するときは、外国通貨で表示した債権額のほか、本邦通貨で表示した担保限度額を申請情報として提供しなければならない。

No.42

◯

No.43

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No.44

抵当権の順位の変更の登記の申請は、順位が上昇する抵当権者を登記権利者、順位が下降する抵当権者を登記義務者としてする。

No.45

保証人の将来の求償債権を被担保債権とする抵当権の設定の登記がされている場合に、主たる債務者が債権者に弁済したことにより当該抵当権の登記の抹消を申請するときの登記原因は、弁済である。

No.46

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