企業の経済活動の内容とその結果を企業の外部利害関係者に報告するための会計

(1)説明責任履行機能 株主(委託者)から拠出された資本(受託資本)に対する管理・運用の責任、すなわち受託責任を明らかにする機能 (2)利害調整機能 資産・負債・純資産の額、収益・費用・利益の額、分配可能額などの決定を通して、利害関係者間の利害を調整する機能 (3)情報提供機能 利害関係者がそれぞれの利害に基づいて、将来の意思決定を行うために有用な情報を提供する機能

①債権者保護 ②債務弁済能力 ③財産計算 ④投資者保護 ⑤収益力 ⑥損益計算

静態論 財産的価値を持つものだけが資産として認識され、法的確定債務だけが負債として認識される。 動態論 企業資本の運用形態を示すものが資産として認識され、弁済義務を負う企業資本の調達源泉を示すものが負債として認識される。

静態論 財産法 利益=期末純資産-期首純資産 動態論 損益法 利益=収益-費用

企業の収益力(企業業績)を明らかにするため、収益・費用を重視する。

収益ー費用

企業の価値(純資産)を明らかにするため、資産・負債を重視する。

純資産の当期増減額から資本取引による増減額を排除する

資本取引による株主資本持分の払い込みや払い出しがなかった場合、期間損益と純資産の一会計期間における増減額が一致する関係

企業会計が行われるための基本的前提をいう。

①企業実態の公準・企業を会計単位とするという前提、 ②継続企業の公準・企業が解散や倒産を前提とせず半永久的に継続するという前提、 ③貨幣的評価の公準・会計行為、すなわち、記録、測定及び伝達のすべてが、貨幣額によって行われるという前提

企業会計は、企業の財政状態および経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。

各原則の最高規範

真実とは、絶対的真実性ではなく、相対的真実性を意味する。 今日の財務諸表は、記録された事実と会計上の慣習と個人的判断の総合的表現であるため。

会計処理方法の多様性が認められた状況において、企業会計上継続性が保持されることは経営者の利益操作を排除し、 財務諸表の期間比較性を確保することに繋がり、 真実性の原則が求めている真実な報告、すなわち、相対的真実性が保証されることになる。

適正な会計処理および正確な会計帳簿の作成と誘導法による財務諸表の作成を要請している。

網羅性、検証可能性、秩序性

ある項目について、その科目または金額の重要性が乏しい場合に、 簡便な会計処理または表示を行うことを容認するもの

重要性の有無については、利害関係者の意思決定に及ぼす影響の大きさにより判断する。

①金額の重要性(量的重要性)②科目の重要性(質的重要性)

①資本取引・損益取引の区別は、期首の自己資本そのものの増減と自己資本の利用による増減とを明確に区別することを要請している、 ②資本剰余金・利益剰余金の区別は、自己資本内部において、資本取引から生じた資本剰余金と損益取引から生じた利益剰余金とを明確に区別することを要請している。

①適正な期間損益計算を行うためには、資本の増減と損益の増減とを明確に区別することが必要となる。 ②企業の財政状態および経営成績の適正な開示を行うためには、維持拘束性を特質とする資本剰余金と処分可能性を特質とする利益剰余金を厳密に区別することが必要となる。

①資本取引は、直接資本の増加・減少を生じさせる取引をいう。 ②損益取引は、資本を利用することにより、収益・費用を生じさせる取引をいう。

混同した場合、資本の侵食や利益の隠蔽を招き、企業の財政状態および経営成績が適正に示されないこととなる。

財務諸表による会計情報の適正開示と明瞭表示を要請している。

①貸借対照表日後に発生した事象で、財務諸表提出会社の翌事業年度以降の財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に重要な影響を及ぼすものをいう ②当該事象を注記しなければならない

当該企業の将来の財政状態・経営成績およびキャッシュフローの状況を理解するための補足情報として有用であるため

一つの会計事実について、二つ以上の会計処理の原則または手続の選択適用が認められている場合に、企業がいったん採用した会計処理の原則および手続を毎期継続して適用することを要請している。

経営者の利益操作を排除し、財務諸表の期間比較性を確保するために必要となる。

正当な理由がある場合に認められる。 正当な理由とは会計処理を変更することによって、企業会計がより合理的なものになる場合を意味する。

ある会計処理を行うにあたって、幾通りもの判断ができる場合には、予測される将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処理を行うことを要請している。

一般に公正妥当と認められた会計処理の原則および手続の枠内で適用されている限り、真実性の原則に反するものではない。 しかし、適度の保守主義は、期間損益計算を不適正にさせる結果となるため、真実性の原則に反し認められない。

単一性の原則は、実質一元・形式多元を要請している。 実質一元・形式多元とは、目的別に財務諸表の表示形式が異なるのはかまわないが、財務諸表の作成の基礎となる会計記録は単一であることをいう。

投資者による企業成果の予測と企業価値の評価に役立つような企業の財務状況の開示、具体的には企業の投資のポジション（ストック）とその成果（フロー）を開示することである。

自己創設のれんの計上は、経営者による企業価値の自己評価・自己申告を意味するものであり、投資者が自己の責任において投資を行うのに必要な情報を提供するという財務報告の目的に反するため

会計情報に求められる最も基本的な特性は意思決定有用性である。意思決定有用性は、意思決定目的に関連する情報であるという意思決定との関連性と、一定の水準で信頼出来る情報であるという信頼性により支えられている。

意思決定の関連性とは、会計情報が将来の投資の成果についての予測に関連する内容を含んでおり、企業価値の推定を通じた投資者による意思決定に積極的な影響を与えて貢献するという特性である。意思決定との関連性は、情報価値の存在と情報ニーズの充足により支えられる。 信頼性とは、会計情報が信頼に足る情報であるという特性である。信頼性は、中立性、検証可能性、表現の忠実性の3つの特性により支えられる。

一般的制約となる特性として、内的整合性と比較可能性がある。 内的整合性とは現行基準の体系と矛盾しない個別基準を採用するよう要請する特性である。 比較可能性とは同一企業の会計情報を時系列で比較する場合、あるいは、同一時点の会計情報を企業間で比較する場合、それらの比較に障害とならないように会計情報が作成されていることを要請する特性である。 これらの特性は意思決定との関連性と信頼性の階層関係の中ではなく、階層全体を支える一般的制約となる特性として位置づけられる。

過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源のこと

過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源を放棄もしくは引き渡す義務、またはその同等物をいう。

資産と負債の差額のこと

純資産のうち、報告主体の所有者である株主に帰属する部分をいう。

純利益または少数株主損益を増加させる項目であり、特定期間の期末までに生じた資産の増加や負債の減少に見合う額のうち、投資のリスクから解放された部分である。

純利益または少数株主損益を減少させる項目であり、特定期間の期末までに生じた資産の減少や負債の増加に見合う額のうち、投資のリスクから解放された部分である。

基礎となる契約の原則として少なくとも一方の履行

所有権移転外ファイナンス・リース取引の借手が計上したリース資産は、リース契約の締結という過去の取引の結果として生じたものである。また、借手は、所有権が移転しないものの、リース期間にわたって当該リース資産を利用し、そこから生み出される便益を享受することができるため、キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉たる経済的資源を支配しているといえる。したがって、当該リース資産は、資産の定義を充足する。

将来の有形固定資産の修繕は、操業停止や当該有形固定資産の廃棄をした場合には不要となることから、所有者はその支払いを回避することができる。そのため、特別修繕引当金は、報告主体が支配している経済的資源を放棄もしくは引き渡す義務、またはその同等物に該当しない。したがって、特別修繕引当金は、負債の定義を充足しない。

①特定期間の期末 ②リスクから解放 ③投資の成果 ④所有者

①特定期間 ②直接的な取引

投資にあたって期待された成果が事実として確定すること

事業投資は、売却することに事業遂行上の制約があり、企業が事業の遂行を通じて成果を得ることを目的とした投資である。 事業投資は事業のリスクに拘束されない独立の資産を獲得したとみなすことができる事実をもってリスクから解放されたものとする。

金融投資は、売却することに事業遂行上の制約がなく、構成価値(時価)の変動によって利益を獲得することを目的とした投資である。 金融投資は事業の目的に拘束されず、保有資産の値上りを期待した金融投資に生じる価値の変動事実をもってリスクから解放されたものとする。

売却という事実に裏付けられた成果、すなわち非貨幣性資産の貨幣性資産への転換という事実をもって投資の成果を認識する。

現金またはその同等物への転換が容易である（あるいは容易になった）ことをもって投資の成果を認識する。

損益計算書の作成目的を期間的な業績の算定・表示と考え、そのために、期間損益（経常損益）のみで損益計算を行い、損益計算書を作成するという考え方をいう。

損益計算書の作成目的を期間的な処分可能利益の算定・表示と考え、そのために、期間損益（経常損益）のみならず期間外損益（特別損益）も含めて損益計算を行い、損益計算書を作成するという考え方をいう。

当期業績主義の論拠は、損益計算書が当該期間の経営活動の状況の下で、企業がどれほどの利益を獲得できたかということに関心を持つ人々に情報を提供することにある。 包括主義の論拠は、伝統的な企業会計における基本目的である損益計算が、投下資本の回収余剰としての利益（処分可能利益）を算定することを基本課題としていることにある。

①総額②直接に相殺③除去

利益の源泉となった取引の量的規模を明瞭に表示することにより、企業の経営活動の状況を明らかにするため

その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。

収益と費用とが商品または製品を媒介とする直接的な対応関係に基づく対応表示が行われている。

収益と費用とが会計期間を唯一の媒介とする間接的な対応関係に基づく対応表示が行われている。

実質的な対応関係はなく、取引の同質性に着目して対応表示が行われている。

企業の利害関係者に対し、一会計期間における経営成績を測定・報告すること

長所は帳簿記録に残らない損益まで把握できることであり、短所は期間損益の原因を明らかにできないこと

長所は期間損益の原因を明らかにできることであり、短所は帳簿記録に残らない損益を把握できないこと

①費用説・企業が国や地方自治体のサービスを消費するのであるから、そのサービスに対する費用として法人税を支払うべきであるとする考え方、②利益処分説・法人税は企業の利益に対して課されるものであり利益の処分であるとする考え方

①仕入高・総額表示を強制することは営業上の機密を露呈するという意味で好ましくなく、また、値引きと割戻しの区別、割戻しと販売奨励費の区別が必ずしも明確に行えない場合があるためである、②為替差損益・為替相場の変動という1つの要因により生じるものであるため、純額で表示することにより、その企業が為替相場の変動による影響をどれくらい受けているかを端的に示すことができるからである。

特定期間の期末までに生じた純資産の変動額（報告主体の所有者である株主、子会社の少数株主および将来それらになりうるオプションの所有者との直接的な取引による部分を除く）のうち、その期間中にリスクから解放された投資の成果であって、報告主体の所有者に帰属する部分をいう。