問題一覧
1
適用される基準 資産運用方の通常の営業活動による売却は〇〇、通常の売却によらないものは△△、資産流動方に関しては、どちらにしても△△や◻︎◻︎が適用される
収益認識会計基準, 実現主義, 不動産流動化実務指針
2
〇か×か 不動産の消滅認識に係る会計上の考え方 ①追加出資や追加負担のリスクを加味してリスク負担割合を算定する ②未払い配当金は、リスク負担割合の計算上リスク負担には該当する ③全体の開発コストのうち、譲渡人が負担すべき金額をリスク負担の金額とする ④不動産信託受益権を、譲渡する際は譲渡した受益権に含まれている不動産のリスクと経済価値の状況に基づいて不動産取引として会計処理を行うべきかを判断する
〇, ×, 〇, 〇
3
連結 ①他の企業の議決権の〇〇を、自己の計算において所有している企業 ②他の企業の議決権の△△以上××以下を、自己の計算において所有している企業であって、かつ次に掲げるいずれかの要件に該当する企業 ・自己の計算において所有している議決権と、◻︎◻︎なもの及び同意しているものが所有している議決権と合わせて過半数を占めているもの。 ・役員であったものなどが過半数 ・支配する契約あり ③自己の計算において所有している議決権と、緊密なもの及び同意している者が所有している議決権とを合わせて過半数である企業であって、かつ②の二つ目以降のいずれかに該当する者
過半数, 百分の四十, 百分の五十, 緊密
4
資産流動化方のビークルにおいて、譲渡人は原則連結するか。〇か×か
×
5
リース 少額リースの簡便処理について、リース契約一件あたりのリース料総額が〇〇万円以下の所有権移転外リースについては簡便的に賃貸借処理可能。(会計のみ。税務上そのような規定はない)
300
6
売買目的有価証券の評価基準は〇〇、満期保有目的の債券は△△または××、子会社株式は◻︎◻︎、その他有価証券は※※、市場価格のない株式等は**
時価, 取得原価, 償却原価法, 取得原価, 時価, 取得原価
7
減損の認識の判定を行う際、〇〇の総額が△△を下回る際には減損損失を認識する。
割引前将来キャッシュフロー, 帳簿価額
8
資産除去債務 資産除去債務は発生した時に〇〇として計上する。金額は除去に要する割引前の将来のキャッシュフローを見積もり、割引△の金額で算定する。 ただし、発生時点で金額を見積もれない場合には、見積もることができるようになった時点で計上する。
負債, 後
9
法定4ビークル
特定投資信託, 特定目的会社, 特定目的信託, 投資法人
10
任意組合では、法人税課税は〇〇への直接課税
組合員
11
任意組合 法人が組合員の場合、当該法人の事業年度の期間に対応する損益を計算して、当該事業年度に算入する。 しかし、組合の損益を毎年○回以上計算し、かつ、個々の損益の帰属が当該損益発生後○年以内である場合には、組合の計算期間の終了の日の属する当該法人の事業年度へ参入
1
12
任意組合の取込み規制 法人組合員の場合 責任が組合出資の価額とされている：〇〇 契約により収益保証の場合：△△ 個人組合員の場合 ××
出資金を超える分は損金に参入しない, 全額損金不参入, 計算上、損失はなかったものとする
13
匿名組合 匿名組合の税務について、 〇〇の決算日と△△契約の計算期間の末日が一致することによって、××スルー課税となる。
営業者, 匿名組合, パス
14
匿名組合の税務 法人組合員の損益の取り込み時期について、現実に利益の分配を受けていない場合であっても、匿名組合の計算期間の〇〇に属する事業年度となる。 個人組合員については、分配は原則として△△となり、他の所得との通算は不可
末日, 雑所得
15
受益者等課税信託における収益及び費用の帰属時期
信託行為に定める信託の計算期間にかかわらず、法人の各事業年度の期間に対応する収益及び費用となる。
16
受益者等課税信託における損失の取り込み規制について、 法人税法では、〇〇、所得税法では△△
法人税法 信託金額を超える部分の金額は損金不算入 所得税法 損失は生じなかったこととみなされる。
17
TMKの導管性要件 対象事業体の要件 ①流動化法に規定する〇〇に登載されていること。 ②下記のいずれかに該当すること ・〇〇円以上の特定社債を公募により発行していること。 ・その発行した特定社債が〇〇(2種類)のみによって保有されることが見込まれているもの。 ・優先出資が〇人以上のものに引き受けられていること ・優先出資が〇〇のみによって引き受けられたものであること。 ③優先出資及び基準特定出資の募集が募集毎かつ種類毎に〇〇%越国内で行われる旨が流動化計画に記載されていること。 ④会計期間が〇〇年以下であること
特定目的会社名簿, 1億, 機関投資家または特定債券流動化特定目的会社, 50, 機関投資家, 50, 1年
18
TMKの導管性要件 対象事業年度の要件 ①〇〇を遵守していること ②他の業務を営んでいる事実がないこと ③特定資産の管理を〇〇(2種類)していること ④対象事業年度終了時に〇〇に該当しないこと ⑤配当可能利益の〇〇%ごえの配当を行うこと ⑥無限責任社員になっていないこと ⑦流動化計画に規定する〇〇以外の資産を保有していないこと ⑧特定借入を行う場合、〇〇(2種類)からのものであり特定出資者からでないこと
流動化計画, 他に委託または信託, 一定の同族会社(議決権総数などの過半を3人以下に支配されているもの) 「1億円以上の特定社債公募発行」または、「特定社債を機関投資家等のみ保有」に該当するものを除く, 90, 特定資産, 機関投資家又は特定債券流動化特定目的会社
19
税会不一致項目について 減損損失 TMKでは、〇〇にて調整 REITでは、△△にて調整 なお、TMKでは調整措置が機能しない可能性が高い ※TMKは減損損失しか調整措置が用意されていない ※REITでは、所得超過税会不一致が生じた場合、△△の設定による利益超過分配を行うことにより調整するが、寄付金、交際費等の永久差異は△△の設定対象に××
70%分母調整, 一時差異等調整引当額, ならない
20
REITの導管性要件 対象事業年度の要件 ①投資法人の能力の制限規定に違反していないこと ②資産運用、保管業務を資産運用、保管会社に委託していること ③対象事業年度終了時に〇〇に該当しないこと ④配当可能利益の〇〇%ごえの配当を行うこと ⑤他の法人の発行株式又は出資、またはTK出資について、その保有する割合がその株式または出資総数、総額の〇〇%以上でないこと。(他法人支配禁止) ⑥事業年度末において有する有価証券、不動産等一定の特定資産の帳簿価額が総資産価額の〇〇相当額を超えていること ⑦〇〇以外のものから借入を行っていないこと
同族会社, 90, 50, 2分の1, 機関投資家
21
REITの導管性要件 対象事業体の要件 ①投信法187条の〇〇を受けていること ②以下のいずれかに該当すること ・設立時における投資口の発行が〇〇であり、発行価額の総額が〇〇円以上であること ・事業年度終了時における投資口が〇〇人以上のものに所有されていること ・事業年度の終了時における投資口が〇〇のみによって所有されていること ③発行した投資口の〇〇%越が国内募集である旨が規約に記載されていること ④会計期間が〇〇年以下であること
登録, 公募、1億, 50, 機関投資家, 50, 1
22
不動産取得税は〇〇税、登録免許税は〇〇税である
都道府県税, 国税
23
流通税の軽減特例 不動産取得税 ・TMK、REIT:課税標準を〇〇にする特例 ・登録免許税：軽減税率による課税 ※それぞれ期限付き(2025年3月末まで) 減免に必要となる証明書 TMK:△△ REIT:××(2種類)
2/5, 財務局長の証明書, 国土交通大臣の証明書、財務局長・金融庁長官の証明書
24
不動産特定共同事業における特例 不動産取得税 対象：〇〇(4つ) 契約類型：△△ 登録免許税 対象：◻︎◻︎(4つ) 契約類型：××
特例事業者、適格特例投資家限定事業者、小規模事業者、小規模特例事業者, 匿名組合型のみ, 特例事業者、適格特例投資家限定事業者、小規模事業者、小規模特例事業者, 匿名組合型、任意組合型のみ
25
賃貸等不動産の注記事項4つ
概要, 貸借対照表上額及び期中における主な変動, 当期末における時価及びその算出方法, 損益
26
会計上の見積もりのうち、翌年度の財務諸表に重大な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積もりの内容について、注記すべき事項2点
当年度の財務諸表に計上した金額, 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
27
適用される基準 資産運用方の通常の営業活動による売却は〇〇、通常の売却によらないものは△△、資産流動方に関しては、どちらにしても△△や◻︎◻︎が適用される
収益認識会計基準, 実現主義, 不動産流動化実務指針