高血圧に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1、本態性高血圧（一次性高血圧）は、高血圧全体の約50%を占める。 2、高血圧の合併症に脳血管障害がある。 3、血液透析の導入の原因の第1位は、高血圧性腎硬化症である。 4、高血圧の診断基準は、収縮期（最高）血圧160mmHg以上あるいは拡張期（最低）血 90mmHg以上である。 5、続発性高血圧（二次性高血圧）の原因の第1位は、内分泌性高血圧である。

人体の各器官の構造と機能に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1、脊髄神経は、中枢神経である。 2、脳幹は、上部から延髄・中脳・橋の順で並んでいる。 3、三半規管は、外耳と中耳の境目に位置する。 4、大脳の側頭葉は、視覚に関わる。 5、副交感神経は、消化管の運動を亢進（こうしん）する。

目の構造と病気に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1、白内障は水晶体が混濁してものが見えにくくなる。 2、加齢黄斑変性症では視力は保たれる。 3、眼球の外層にある白目の部分は角膜である。 4、緑内障は眼圧が下がって視野障害を来す。 5、糖尿病性網膜症では失明は起こらない。

精神疾患の診断・統計マニュアル（DSM-5）において、「統合失調症」と診断するための5つの症状に含まれているものはどれか。正しいものを1つ選びなさい。 1、抑うつ気分 2、強迫行為 3、観念逸 4、不眠または過眠 5、まとまりのない発語

心臓と血管の構造と機能に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1、上大静脈と下大静脈は、左心房に開口する。 2、血液は、大動脈から肺に流れる。 3、血液は、左心室から大動脈へと流れる。 4、肺と右心房をつなぐのは、肺静脈である。 5、左心房と左心室の間には、大動脈弁がある。

事例を読んで、国際生活機能分類（ICF）のモデルに基づく記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕 Aさん（78歳、男性）は脳梗塞を発症し左片麻痺（かたまひ）となった。室内は手すりを伝って歩いている。外出時は車いすが必要で、近隣に住む長女が車いすを押して買物に出かけている。週1回のデイサービスでのレクリエーションに参加するのを楽しみにしてい る。 1、左片麻痺は「個人因子」に分類される。 2、デイサービスの利用は「環境因子」に分類される。 3、近隣に長女が住んでいるのは「参加」に分類される。 4、年齢、性別は「心身機能」に分類される。 5、手すりに伝って歩くことは「活動」に分類される。

廃用症候群に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1、関節拘縮は起こりにくい。 2、高齢者では起こりにくい。 3、起立性低血圧が起こりやすい。 4、急性期リハビリテーションで離床を早期から行うことで起こりやすい。 5、筋の縮は起こりにくい。

次のうち、脳血管性認知症の特徴的な症状として、適切なものを2つ選びなさい。 1、感情失禁 2、パーキンソン症状 3、まだら認知症 4、幻視 5、常同行動

次のうち、2021年（令和3年）における、がん（悪性新生物）の主な部位別にみた死亡数で女性の第1位として、正しいものを1つ選びなさい。 1、大腸がん 2、膵臓（すいぞう）がん 3、胃がん 4、肺がん 5、乳がん

健康の概念と健康増進に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1、健康増進法は、生活習慣病対策を含まない。 2、健康寿命とは、平均寿命を超えて生存している期間をいう。 3、健康増進は、一次予防には該当しない。 4、WHOは、健康を身体的、精神的、社会的、スピリチュアルに良好な状態と定義した。 5、「健康日本21」は、一次予防を重視している。

事例を読んで、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例） Dさん（45歳）は、正社員として民間会社に勤務している。Dさんの父親Eさんが脳梗塞で倒れ、常時介護を必要とする状態になり、要介護4の認定を受けた。 1、Dさんが法定の介護休業制度を利用し、賃金が支払われなかった場合、雇用保険の介護休業給付金を受給することができる。 2、DさんがEさんの介護のために短時間勤務に切り替え、収入が従前よりも低下した場合、労働者災害補償保険から特別障害者手当が支給される。 3、Eさんが75歳以上の後期高齢者の場合、Eさんの介護保険の利用者負担は減免の対家となる。 4、Eさんが介護保険の居宅サービスを利用する場合、保険給付の区分支給限度基準額は、Eさんの所得に応じて決定される。

社会保険の負担に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1、国民健康保険の保険料は、世帯所得にかかわらず、定額である。 2、障害基礎年金を受給しているときは、国民年金保険料を納付することを要しない。 3、介護保険の保険料は、都道府県ごとに決められる。 4、後期高齢者医療の保険料は、全国一律である。 5、国民年金の第1号被保険者の月々の保険料は、その月の収入に応じて決まる。

遺族年金に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1、遺族厚生年金の額は、死亡した者の老齢基礎年金の額の2分の1である。 2、死亡した被保険者の子が受給権を取得した遺族基礎年金は、その子が婚姻した場合でも引き続き受給できる。 3、死亡した被保険者の子が受給権を取得した遺族基礎年金は、生計を同じくするその子の父または母がある間は支給停止される。 4、受給権を取得した時に、30歳未満で子のいない妻には、当該遺族厚生年金が10年間支給される。 5、遺族基礎年金は、死亡した被保険者の孫にも支給される。

「障害者雇用促進法」及び「障害者優先調達推進法」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 （注）「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。2「障害者優先調達推進法」とは、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」のことである。 1、国は、障害者就労施設、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体から優先的に物品等を調達するよう努めなければならない。 2、事業主は、在宅就業支援団体を通じて在宅就業障害者に仕事を発注することで障害者雇用義務を履行したとみなすことができる。 3、国や地方公共団体は、法定雇用率を上回るよう障害者の雇用を義務づける障害者雇用率制度の対象外である。 4、事業主は、身体障書者及び知的障書者を雇用する法的義務を負うが、精神障害者については雇用するよう努めればよい。 5、事業主は、障害者就労施設から物品を調達することで障害者雇用義務を履行したとみなすことができる。

「障害者総合支援法」に定められている市町村の役割などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1、高次脳機能障害に対する支援普及事業などの特に専門性の高い相談支援事業を行う。 2、 障害支援区分の認定のための調査を、指定一般相談支援事業者等に委託することができる。 3、障害支援区分の認定に関する審査判定業務を行わせるため、協議会を設置する。 4、指定障害福祉サービス事業者の指定を行う。 5、市町村障害福祉計画を策定するよう努めなければならない。

労働保険に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1、労働者災害補償保険は、政府が管掌する。 2、労働者災害補償保険の療養補償給付を受ける場合、自己負担は原則1割である。 3、教育訓練給付は、雇用保険の被保険者ではなくなった者には支給されない。 4、雇用保険の失業等給付の保険料は、その全額を事業主が負担する。 5、日雇労働者は、雇用保険の適用除外とされている。

知的障害者福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1、市町村は、知的障害者更生相談所を設けなければならないと規定されている。 2、知的障害者に対して交付される「療育手帳」について規定されている。 3、1998年（平成10年）に、精神衛生法から知的障害者福祉法に名称が変更された。 4、市町村は、その設置する福祉事務所に知的障害者福祉司を置くことができると規定されている。 5、知的障害者に対する入院形態として、医療保護入院が規定されている。

公的医療保険における被保険者の負担等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 （注）「都道府県等が行う国民健康保険」とは、「都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険」のことである。 1、保険診療を受けたときの一部負担金の割合は、義務教育就学前の児童については1割となる。 2、公的医療保険の保険給付のうち傷病手当金には所得税が課せられる。 3、「都道府県等が行う国民健康保険」では、都道府県が保険料の徴収を行う。 4、健康保険組合では、保険料の事業主負担割合を被保険者の負担割合よりも多く設定することができる。 5、「都道府県等が行う国民健康保険」の被保険者が、入院先の市町村に住所を変更した場合には、変更後の市町村の国民健康保険の被保険者となる。

日本における社会保険と民間保険に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1、社会保険は、各被保険者の保険料とそれにより受け取るべき給付の期待値が一致するように設計されなければならない。 2、生命保険など民間保険の保険料が、所得税の所得控除の対象になることはない。 3、民間保険には低所得者に対する保険料の減免制度がある。 4、社会保険では、各個人が自由に制度に加入・脱退することは認められていない。 5、民間保険では、加入者の保険料は均一でなければならない。

公的年金の被保険者に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1、厚生年金保険の被保険者は、老齢厚生年金の受給を開始したとき、その被保険者資格を喪失する。 2、被用者は、国民年金の第一号被保険者となることができない。 3、厚生年金保険の被保険者の被扶養配者であっても、学生である間は、国民年金の第三号被保険者となることができない。 4、20歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者となることができない。 5、国民年金の第三号被保険者は、日本国内に住所を有する者や、日本国内に生活の基礎があると認められる者であること等を要件とする。

事例を読んで、日常生活自立支援事業による支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 （事例〕 Bさん（80代、認知症）は、介護サービスを受けながら在宅生活を送っていたが、金銭管理が不自由になったことを心配したC介護支援専門員からの相談により、3年ほど前から日常生活自立支援事業を利用している。ところが2か月前から、Bさんの判断能力が急速に低下し始め、支援計画の変更が必要となった。 1、Bさんの在宅生活継続が危ぶまれるため、日常生活自立支援事業による支援の一環としてBさんの居住する住宅の処分を行うこととした。 2、Bさんの判断能力の急速な低下に対応するため、日常生活自立支援事業の今後の利用について運営適正化委員会に諮った。 3、判断能力の低下により、本事業による援助が困難であると事業実施者が認めた場合には、成年後見制度の利用の支援等適切な対応を行う必要がある。 4、日常生活自立支援事業における支援計画の変更に当たっては、Bさんの親族による承諾が必要である。 5、Bさんは認知症であるため、Bさんに代わって、C介護支援専門員が日常生活自立支援事業における支援計画の変更を行った。

次のうち、成年後見人になることができない者として、正しいものを1つ選びなさい。 1、被保佐人 2、本人の配偶者の成年後見人 3、兄弟姉妹 4、社会福祉法人 5、解任の審判を受けた補助人

次の事例を読んで、Q市福祉課職員の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。 （事例） Q市に居住するMさん（80歳、女性）は、40年前に離婚し、その後再婚した。再婚した夫には、再婚時に既に成人し家庭を設けている子がいたが再婚に反対し、再婚後もMさんとの交流を拒絶している。その夫も5年前に亡くし、Mさんは2,000万円の財産を相続した。 Mさんは、最近、認知症が進行し、悪質商法の被害にも遭っているようで、民生委員が心配してQ市福祉課職員にさんの成年後見制度の利用に関して相談に来た。 1、市長申立てによる成年後見開始の審判の手続を検討する。 2、Mさんに実子がいる場合、実子に成年後見開始の審判の申立てを命じる。 3、再婚相手の子に、成年後見開始の審判の申立てを命じる。 4、民生委員に、成年後見開始の審判の申立てを依頼する。 5、前夫が生存している場合、前夫に成年後見開始の審判の申立てを依頼する。

障害者基本法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1、意思疎通のための手段としての言語に手話が含まれることが明記されている。 2、障害を理由とする差別の禁止についての規定はない。 3、社会モデルを踏まえた障害者の定義は、国際障害者年に向けた取組の一環として導入された。 4、「障害者」とは、「身体障害、知的障害又は精神障害により、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう」と定義されている。 5、都道府県は、毎年、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を国に提出しなければならないとされている。

「精神保健福祉法」に規定されている入に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 （注）「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。 1、措置入院では、本人に自傷害のおそれがあると認めた場合、警察署長の権限に基づき入させることができる。 2、応急入院では、精神科病院の管理者は、精神保健指定医の診察がなくても、72時間以内に限り入院させることができる。 3、医療保護入では、精神保健指定医の診察の結果、必要と認められれば、本人の同意がなくても、本人に家族等がいない場合は検察官の同意により入院させることができる。 4、任意入院では、入院者から退院の申出があった場合、精神保健指定医の診察により、24時間以内に限り退院を制限することができる。 5、医療保護入院では、精神保健指定医の診察の結果、必要と認められれば、本人の同意がなくても、家族等のうちいずれかの者の同意に基づき入院させることができる。

次のうち、「成年後見関係事件の概況（令和4年1月～12月）」（最高裁判所事務総局家庭局）に示された「成年後見人等」に選任された最も多い者として、正しいものを1つ選びなさい。 （注）「成年後見人等」とは、成年後見人、保佐人及び補助人のことである。 1、親族 2、弁護士 3、社会福祉士 4、司法書士 5、市民後見人

「日常生活自立支援事業実施状況」（2021年度（令和3年度）、全国社会福祉協議会）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1、2021年度（令和3年度）末時点で、実契約者数は100万人を超えている。 2、2021年度（和3年度）末時点で、実契約者数の内訳では、知的障害者等の割合が最も多い。 3、新規契約締結者のうち、約7割が生活保護受給者であった。 4、新規契約締結者の住居は、7割以上が自宅であった。 5、事業実施主体から委託を受け業務を実施する基幹的社会福祉協議会の数は、約300であった。

発達障害者支援法の規定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1、都道府県は、支援体制の課題を共有するとともに、関係者の連携の緊密化を図るため、発達障害者支援地域協議会を設置しなければならない。 2、都道府県知事は、発達障害者に対する専門的な就労の支援等を障害者就業・生活支援センターに行わせることができる。 3、都道府県知事は、該当する者に精神障害者保健福祉手帳を交付する。 4、発達障害者とは、発達障害がある者であって発達障書及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう。 5、市町村は、個々の発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保、就労定着のための支援に努めなければならない。

事例を読んで、日常生活自立支援事業による支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例） Mさん（50歳）は、軽度の知的障害があり、自宅で母親と二人で暮らしていたが、2か月前に母親が死去した。その後、Mさんは障害者支援施設の短期入所を利用していたが、共同生活援助（グループホーム）への転居が決まった。さらにMさんを担当するA相談支援専門員の助言で、市社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業の利用に至り、B専門員がその担当となった。 1、Mさんの母親の遺産相続に関する法律行為をMさんに代わりB専門員が行うことができる。 2、Mさんの共同生活援助（グループホーム）入居後のB専門員による金銭管理の内容を、B専門員とA相談支援専門員との協議で決める。 3、Mさんの成年後見制度への移行を視野に入れ、日常生活自立支援事業の開始とともに直ちに関係機関との調整に入らなければならない。 4、共同生活援助（グループホーム）に入居するMさんについては、ホームの支援者による見守りが期待されるため、日常生活自立支援事業による訪問支援は行わないこととする。 5、Mさんが日常生活自立支援事業の契約締結前に利用した短期入所の費用の支払を、Mさんとの利用契約に基づきB専門員が行うことができる。

「障害者総合支援法」の実施に関わる関係機関などの役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1、国、都道府県及び市町村は、自立支援給付に係る費用をそれぞれ3分の1ずつ負担する。 2、訓練等給付費の支給決定は、都道府県が行う。 3、介護給付費に関する処分に不服がある者は、市町村長に対して審査請求ができる。 4、障害支援区分の認定は、市町村が行う。 5、自立支援給付や地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本指針は、都道府県が定める。

市町村が支弁した次の費用のうち、国の費用負担に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。 （注） 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。 1、生活困窮者住居確保給付金の支給に要する費用の全額 2、「障害者総合支援法」に規定する障害福祉サービス費等負担対象額の3分の1 3、児童福祉法に規定される保育に要する費用の3分の1 4、養護老人ホームへの入所措置に要する費用の4分の3 5、生活保護費の4分の3

市町村社会福祉協議会に関して、社会福祉法に規定されている次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1、役員の総数の3分の1を関係行政庁の職員で構成しなければならない。 2、第一種社会福祉事業の経営に関する指導及び助言を行う。 3、福祉サービスの苦情を解決するための運営適正化委員会を設置する。 4、市町村の区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加する。 5、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を配置し、制度では対応できないニーズに対応する。

国の政策において、国民又は地域住民に期待される役割に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 （注）1 「成年後見制度利用促進法」とは、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」のことである。2「障害者虐待防止法」とは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。 1、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジブラン）」（2017年（平成29年）改訂（厚生労働省））に基づき、医師の指示に従って認知症の高齢者をケアすること。 2、「障害者虐待防止法」等に基づき、虐待を発見した場合に、養護者に対する支援の中心となること。 3、災害対策基本法」に基づき、避難支援等関係者として、災害時に自分の避難より、避難行動要支援者の避難を優先して支援をすること。 4、「成年後見制度利用促進法」に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する施策に協力すること。 5、「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」（平成5年厚生省告示第117号）に基づき、ボランティアとして、支援を求めている人の意向に関わりなく、自分が必要と思う支援をすること。

「令和5年版地方財政白（令和3年度決算）」総務省）に示された民生費に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1、目的別表出の割合は、市町村では児童福祉費よりも老人福祉費の方が高い。 2、性質別歳出の割合は、市町村では補助費等よりも扶助費の方が高い。 3、目的別歳出の割合は、都道府県では社会福祉費よりも災害救助費の方が高い。 4、性質別歳出の割合は、都道府県では繰出金よりも人件費の方が高い。 5、歳出純計決算額は、前年度に比べて減少した。

社会福祉協議会の歴史に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1、1983年（昭和58年）に社会福社事業法が一部改正され、都道府県社会福祉協議会を実施主体とする地域福祉権利擁護事業が開始された。 2、2000年（平成12年）に社会福祉法へ改正されたことにより、市町村社会福祉協議会の目的は地域福祉の推進にあることが明文化された。 3、1962年（昭和37年）に社会福祉協議会基本要項が策定され、在宅福祉サービスを市町村社会福祉協議会の事業として積極的に位置づける方針が示された。 4、1951年（昭和26年）に制定された社会福祉事業法で、市町村社会福祉協議会が法制化された。 5、1992年（平成4年）に新・社会福祉協議会基本要項が策定され、社会福祉協議会の活動原則として住民主体の原則が初めて位置づけられた。

地域福祉に係る組織団体に関する現行法上の規定の内容として、最も適切なものを1つ選びなさい。 1、民生委員法において、民生委員協議会は、民生委員の職務に関して、関係各庁に感見を具申することができる。 2、保護司法において、保護司会連合会は、市町村ごとに組織されなければならない。 3、社会福祉法において、社会福祉法人は、社会福祉事業以外の事業を実施してはならない。 4、社会福祉法において、市町村社会福祉協議会の役員には、関係行政庁の職員が5分の1以上就任しなければならない。 5、特定非営利活動促進法において、特定非営利活動法人は、内閣府の認可により設立される。

福祉行政における厚生労働大臣の役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 （注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。 1、子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て支援事業計画の基本指針を定め 2、介護保険法に基づき、要介護認定の結果を通知する。 3、民生委員法に基づき、都道府県知事の推薦によって民生委員を委嘱する。 4、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者就労訓練事業の認定を行う。 5、「障害者総合支援法」に基づき、市町村審査会の委員を任命する。

次のうち、地方自治法上の法定受託事務に当たるものとして、正しいものを1つ選びなさい。 1、児童福祉法に規定される保育所における保育 2、生活保護法に規定される生活保護の決定及び実施 3、国民健康保険法に規定される国民健康保険料の徴収 4、身体障害者福祉法に規定される身体障害者手帳の交付 5。介護保険法に規定される居宅介護サービス費の支給

地域福社の基礎的な観念に関する火の記述の9号、通切なものを1つ選びなさい。 1、ソーシャルキャビタル（社会関係資本）とは、道路や上下水道、社会福社施設など牛民が共同で利用することができる地域の公共的な資源のことをいう。 2、プラットフォームとは、住民や地域関係者、行政などがその都度集い、相談、協議し、学び合う場のことをいう。 3、セルフヘルブグループとは、成員同士のピアサポートの実施や社会的地位の向上を図ることを目的として、同じ職種の専門職によって構成される団体のことをいう。 4、ソーシャルサポートネットワークとは、本人を取り巻く全ての援助関係のうち、家族や友人などインフォーマルな社会資源に関するネットワークを除いたもののことをいう。 5、ローカルガバナンスとは、正当な手続によって選出された首長や議員によって地方政治が一元的に統治されている状態のことをいう。

次のうち、福祉行政における、法に規定された都道府県知事の役割として、正しいものを1つ選びなさい。 （注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。 1、老人福祉法に規定される養護老人ホームの入所の措置 2、社会福祉法に規定される共同募金事業の実施 3、介護保険法に規定される居宅介護サービス費の請求に関し不正があったときの指定居宅サービス事業者の指定の取消し又は効力の停止 4、子ども・子育て支援法に規定される地域子ども・子育て支援事業に要する費用の支 弁 5、「障害者総合支援法」に規定される自立支援給付の総合的かつ計画的な実施

事例を読んで、2母子生活支援施設の「母子支援員（社会福祉士）の対応として、適切なものを2つ選びなさい。 〔事例〕 Mさん（28歳）は夫のDVに耐え切れず、近所の人に勧められて福社事務所に相談し、Aちゃん（7歳、女児）を連れて2母子生活支援施設に入所した。Mさんには軽度の知的障害があり、療育手帳を所持している。入所後1か月が経過したが、Mさんは自室に閉じ解もっていることが多い。また、他の入所者の部屋の音のことでトラブルとなったこともある。Aちゃんは精神的に不安定で学校を休みがちである。ある日、Mさんは、「ここに居ても落ち着かないので、Aちゃんを連れて施設を出たい」とL母子支援員に訴えてきた。 1、すぐに福祉事務所に退所についての判断を仰ぐ。 2、退所の申出の背景にある施設での生活環境を探る。 3、Mさんの気持ちを受け止めた上で、これからの生活に対する希望を聴く。 4、母子分離を図るため、Aちゃんを児童相談所へ送致する。 5、Mさんには退所に関する意思決定は困難であると判断する。

ソーシャルワークの発展に寄与した代表的な研究者とその理論に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1、パールマン （Periman.H）は、社会的要因が心理的要因に従属させられていると指摘し、両者の再統合を提唱した。 2、トール（Towle.C.）は、「ケースワークは死んだ」という論文を発表し、社会問題へ目を向けることを提唱した。 3、ハミルトン（Hamiton.G.）は、社会科学とのつながりを意識して、「リッチモンドに帰れ」と原点回帰を提唱した。 4、ロピンソン（Robinson,V）は、内的な特徴と外的な特徴を統合させて人間を理解することを提唱した。 5、ホリス（Hollis.F）は、「状況の中の人」という視点で、心理社会的アプローチを提唱した。

ソーシャルワークの専門職化に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1、グリーンウッド（Greenwood.E.）は、既に確立している専門職と、ソーシャルワーカーを比較することによって、準専門職の概念を提示した。 2、ミラーソン（Millerson,G.）は、職業発展の過程から、ソーシャルワーク専門職が成立するプロセスを提示した。 3、エツィオーニ（Etzioni.A.）は、専門職が成立する属性を挙げ、その中で専門職的権威の必要性を主張した。 4、フレックスナー（Flexner,A.）は、専門職が成立する属性を挙げ、ソーシャルワークがいまだ専門職とはいえないことを主張した。 5、カー・ソンダース （Car-Saunders,A.）は、専門職が成立する属性を挙げ、その中でテストによる能力証明の必要性を主張した。

アドボカシーに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1、ケースアドボカシーとは、クライエントと同じ状況に置かれている人たちの権利を守るために、新たな制度を開発する活動である。 2、リーガルアドボカシーとは、一人のクライエントの安定した生活を復権させる活動である。 3、シチズンアドボカシーとは、同じ課題を抱えるクライエントの代弁や制度の改善・開発を目指す活動である。 4、コーズアドボカシーとは、クライエントの権利を守るために、法的な手段を用いる活動である。 5、セルファドボカシーとは、クライエントが自らの権利を主張していく活動である。

「ソーシャルワークのグローバレ定」（20144年）におけるソーシャルワーク専門職の中核となる任務として、正しいものを1つ選びなさい。 （注）「ソーシャルワークのグローパル定義」とは、2014年7月の国際ソーシャルーカー連盟（1FSW）と国際ソーシャルワーク学校運盟（IAS SW）の総会・合同会議で採択されたものを指す。 1、自民族中心主義の促進 2、人々のエバリュエーション 3、技術開発の促進 4、人々のエンパワメントと解放 5、自己変革の促進

19世紀末から20世紀初頭のセツルメント活動に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1、アダムス（Addams,J.）が創設したネイバーフッド・ギルドは、アメリカにおける最初のセツルメントであった。 2、片山港が創設した岡山孤児院は、日本におけるセツルメント活動に大きな影響を及 ほした。 3、コイト（Coit,S.）が創設したハル・ハウスは、アメリカにおけるセツルメント活動に大きな影響を及ぼした。 4、バーネット（Barnett,S.）が創設したトインビーホールは、イギリスにおけるセツルメント活動の拠点となった。 5、石井十次が創設した東京神田のキングスレー館は、日本におけるセツルメント活動の萌芽（ほうが）となった。

次のうち、「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」（2014年）に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。 （注） 「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」とは、2014年7月の国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）と国際ソーシャルワーク学校連盟（IAS SW）の総会・合同会議で採択されたものを指す。 1、ソーシャルワークの研究と理論の独自性は、サービス利用者との対話的過程とは異なるところで作り上げられてきた。 2、ソーシャルワーク専門職は、社会変革を任務とするとともに社会的安定の維持にも等しく関与する。 3、ソーシャルワークの原則において、マイノリティへの「多様性の尊重」と「危害を加えない」ことは、対立せずに実現可能である。 4、本定義は、各国および世界の各地域を問わず、同一であることが奨励されている。 5、ソーシャルワークの焦点は多様であるが、実践における優先順位は固定的である。

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（2018年（平成30年）（厚生労働省））と「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」（2017年（平成29年）（厚生労働省））における意思決定支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1、障害者の意思決定支援では、それに必要な情報の説明は本人が理解できるように工夫して行い、自己決定の尊重に基づくことが基本的原則である。 2、障害者の意思決定支援では、本人の自己決定や意思確認の前に、本人をよく知る関係者が集まり、本人の意思を推定する支援を行うことが基本的原則である。 3、認知症の人の意思決定支援では、家族は本人と利害が対立することがあることから、意思決定支援チームの一員に入らないこととされている。 4、認知症の人の意思決定支援では、本人が実際の経験をすると本人の意思が変わることがあるので、体験利用などの提案は控えた方がよいとされている。 5、障害者の意思決定支援では、職員等の価値観においては不合理でも、また他者の権利を侵害する場合でも、その選択を実現する支援を行うことが基本的原則である。

次のうち、ノーマライゼーションの原理を八つに分けて理した人物として、適切なものを1つ選びなさい。 1、サリービー（Saleebey,D.） 2、ニイリエ（Nirje,B.） 3、バンクーミケルセン（Bank-Mikkelsen,N.） 4、ソロモン（Solomon,B.） 5、ヴォルフェンスベルガー（Wolfensberger.w.）

社会福祉士及び介護福祉士法で定められている社会福祉士の業務と義務に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。 1、秘密保持の義務は、社会福祉士でなくなった後においては適用されない。 2、5年ごとに更新のための研修を受けなければならない。 3、業務を行うに当たり、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。 4、社会福祉士でなければ社会福祉士の名称を用いて業務を行ってはならない。 5、業務を行う上で主治医の指示を受けなければならない。

母子生活支援施設に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1、入所する児童は、15歳に満たない者とされている。 2、母子室は、4世帯につき1室以上が設備基準とされている。 3、家庭支援専門相談員を置かなければならない。 4、父子家庭も入所の対象とすることができる。 5、施設長は、入所中の個々の母子について、自立支援計画を立てなければならない。

「児童虐待防止法」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 （注）「児童虐待防止法」とは、「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。 1、児童相談所長等は、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため、施設入所している児童を除き、面会制限を行うことができる。 2、児童が同居する家庭における配偶者に対する生命又は身体に危害を及ぼす力は、児童虐待の定義に含まれる。 3、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、できる限り通告するよう努めなければならない。 4、児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待の早期発見を行わなければならない。 5、児童に家族の介護を行わせることは、全て、児童虐待の定義に含まれる。

事例を読んで、妊娠中のGさんが出産後に母子で居住する場について、婦人相談員（社会福祉士）がこの時点で利用を勧める施設として、最も適切なものを1つ選びなさい。 （事例〕 Gさん（18歳）は夫から力を受けて、心も身体も深く傷ついており、「出産で入院することをきっかけに夫から逃げたい。子どもは自分一人で育てる」とH婦人相談員に相談した。Gさんは親族との関係が断絶しており、実家に戻ることもできないという。働いたこともなく様々な不安があるので、子どもとの生活設計を支援してもらえるところを希望している。 1、母子生活支援施設 2、児童家庭支援センター 3、産後ケアセンター 4、乳児院 5、母子・父子休養ホーム

事例を読んで、G医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）によるHさんの経済的な不安への対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 （事例） Hさん（48歳）は、企業に勤務する会社員で、専業主婦の妻（46歳）と大学生の長男（20歳）の3人暮らしである。2週間前に脳梗塞を発症し、現在、急性期病院に入院中である。主治医から、重度の麻痺（まひ）により今後は歩行が困難になるため、来週リハビリテーション病院に転院し、3か月ほどのリハビリテーション治療が必要であることを告げられた。転院等の相談のためにG医療ソーシャルワーカーが紹介された。G医療ソーシャルワーカーは、「医療費及び生活費などの経済的なことが心配です」と訴えるHさんに具体的な情報を提供した。 1、介護保険の要介護認定を受ければ、生活費が支給されることを説明する。 2、勤務先から入院中の休業に対して報酬が支払われていなければ、傷病手当金を受給できることを説明する。 3、療養の給付により医療費の一部負担金が全額免除されることを説明する。 4、転院前に障害年金を受給できることを説明する。 5、特別児童扶養手当を申請すれば、支給されることを説明する。

次の記述のうち、2014年（平成26年）の医療法改正（第六次）の内容として、正しいものを1つ選びなさい。 1、地域医療支援病院制度が創設された。 2、特定機能病院制度が創設された。 3、医療計画に地域医療構想の策定が位置づけられた。 4、地域的単位として、新たに区域（医療圏）が創設された。 5、療養型病床群の設置が制度化された。

事例を読んで、緩和ケア病棟における緩和ケアチームの各専門職の視点と役割に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕 Kさん（45歳、男性）は、肝臓がんにより入院中で余命3か月と告知された。疼痛は強く、時折、精神的に不安定な状態になる。Kさんは、残された時間を家族と共に自宅で生活をしたいと医療ソーシャルワーカー（以下、「MSW」という。）に申し出た。緩和ケアチームである緩和ケア医、がん看護専門看護師、薬剤師、管理栄養士、MSWはカンファレンスを開催し、各々の視点と役割を確認した。 1、管理栄養士は、KさんのQOLを考えた栄養指導を計画する。 2、緩和ケア医は、Kさんの延命を目的とした抗がん剤治療を勧める。 3、MSWは、Kさんの状態の悪化を予測し、事前に転院先を選定する。 4、薬剤師は、投薬内容に疑問を持ったが、医師の指示通りに調剤する。 5、がん看護専門看護師は、在宅医療を想定して訪問看護師への指示書を作成する。

生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1、生活扶助は、衣料品費、食料品費、葬祭費などを給付する。 2、出産扶助は、原則として現物給付によって行うものとする。 3、教育扶助は、高等学校の就学に係る学用品費について給付する。 4、医療扶助は、原則として金銭給付によって行うものとする。 5、住宅扶助は、家賃等のほか、補修その他住宅の維持に必要なものを給付する。

事例を読んで、R市福祉事務所のK生活保護現業員が保護申請時に行う説明に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 （事例〕 Lさん（39歳、男性）は、妻（36歳）、長男（15歳、中学生）及び次男（4歳、幼稚園児）と暮らしている。Lさんは精神障害者、妻は身体障害者であり、一家は夫妻の障香基礎年金としさんの就労所得で生活してきた。これまでLさんはパートタイム就労を継続していたが、精神疾患が悪化して退職し、夫妻の年金だけでは生活できなくなった。Lさんは、退職に際して雇用保険からの給付もなかったので、生活保護の申請を行おうとしている。 1、生業扶助における母子加算を受給できることを説明した。 2、二人の子に対しては、それぞれ教育扶助を受給できることを説明した。 3、Lさんに精神疾患があるとしても、就労が可能である場合、生活保護の申請は行えないことを説明した。 4、夫妻が共に障害基礎年金を受給していても、生活保護の申請を行うことはできると説明した。 5、長男が高校に進学すれば、教育扶助から高等学校等就学費を受給できることを説明した。

事例を読んで、Y特別養護老人ホームに入所している高齢者への介護に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。 〔事例〕 Hさん（83歳）は、要介護5で、ユニット型個室のY特別養護老人ホームに入所しており、ほぼ日常生活全般にわたり介助を必要とする。自発的な発話が聞かれることは少なく、簡単な質問や指示に対してもほとんど反応がない。最近、かゆみのためかベッド上で自分の胸や脇の下あたりをかきむしることが続いている。感染性のものであるかも含めて、翌日に嘱託医が診察を行う予定である。介護・看護職員と生活相談員（社会福祉士）は、今後の対応を話し合った。 1、入浴や清拭で皮膚の清潔を保ち、適切な爪の長さに整える。 2、Hさんの気分転換を図るために、他ユニットの利用者との交流を増やす。 3、他の利用者が以前に使用していたかゆみ止め薬を塗布する。 4、これまでの皮膚の状態、かきむしりの様子などを、嘱託医に情報提供できるよう書面にまとめておく。 5、皮膚を保護するために、ベッドにHさんの両腕を固定する。

事例を読んで、U介護老人福祉施設に入所しているMさんに対する日常介護に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕 Mさん（79歳、女性、要介護4）は、先月U介護老人福祉施設に入所した。3年前に発症した脳梗塞の後遺症により右片麻痺（まひ）、運動性失語症がある。問い掛けに対して、首を振って返答することは可能である。口腔（こうくう）内に感覚障害がある。時々、せき込むことがある。食事の時、自分で矢継ぎ早に摂取し、口いっぱいにほおばっていることが多い。最近になって腹圧性尿失禁があることが分かった。A生活相談員（社会福祉士）は、Mさんに対するケアカンファレンスに同席し、介護上の留意点を確認した。 1、Mさんに対する質問は、できるだけ開かれた質問で行うように心掛ける。 2、浴槽に入る際は、右足の方から湯船に入るように介助する。 3、せきの時に尿が漏れるかもしれないので、尿パッドの使用をMさんと検討する。 4、着替えの介助の際、袖を通すときは左側から介助する。 5、食事の時、食べ物を口に運ぶペースはMさんのペースのままとする。

終末期ケアに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1、ホスピスでは、看取り後の家族らが抱える悲嘆を緩和することを終末期ケアにおける支援の中心とする。 2、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）では、本人が医療・ケアチームと十分な話合いを行い、本人による意思決定を尊重する。 3、デーケン（Deeken,A.）が提唱した死への準備教育（デス・エデュケーション）とは、症状の緩和、特に痛みの緩和、安楽をもたらすチームケアを行うための介護スタッフ教育のことである。 4、グリーフケアは、終末期を迎えた人に対して、積極的な延命治療を行わず、できる限り自然な死を迎えられるようにすることである。 5、緩和ケアとは、可能な限りの延命治療を行った上で人生の最期を迎えられるようにするケアである。