働く人（労働者）と雇う人（使用者）が、その働き方に対して賃金を支払うことをお互い合意して約束することをなんというか。

契約は双方の合意に基づいて自由に交わされるという原則をなんというか。

憲法が保障している労働者の基本的な権利をなんというか。

憲法では、すべての国民に、働く権利である何権を保障しているか。

団結して組合を結成する権利をなんというか。

団体交渉を要求する権利をなんというか。

ストライキなどの団体行動を行う権利をなんというか。

団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）を合わせて何権というか。

勤労権と労働三権は、いずれも労働者にとって基本的な権利であるため、なんと呼ばれるか。

公務員は公共性が高いことから、何権が認められていないか。

労働三権の全てが認められていない職業を一つあげよ。

1947年に制定された、労働条件について最低基準を定めた法律をなんというか。

1945年に制定され、1949年に全面改正された、労働三権を具体的に保障した法律をなんというか。

労働組合法では、労働者が自主的に労働組合を組織し、団体交渉を行い、【　　　　　】を結び、その目的を達成するためにストライキなどの争議行為を行うことを認めている。

労働組合法では、労働委員会に関する規定や、使用者による何の禁止が盛り込まれているか。

1946年に制定された、労働争議の予防•解決を目的とする法律を何というか。

労働関係調整法は、労働組合と使用者の交渉が上手くいかなかった場合に、【　　　　　】が労使双方の間に入り、労働争議の解決をはかると定められている

労働関係調整法では、争議解決の手段については、どの順に規定しているか。

企業が学卒者を採用した場合、特別な事情がない限り、従業員を定年まで雇用する仕組みを何というか。

年齢や勤続年数などに応じて賃金が上昇する制度を何というか。

企業は、効率的な経営を進めるため、正規労働者に【　　　　】など能力主義的な賃金制度を導入し、非正規労働者への需要を高めている。

1985年に制定された、派遣労働者の就業条件の整備とその保護を目的とする法律をなんというか。

労働者派遣法が制定された当初は、対象義務が専門的知識等を必要とする業務のみに規制されていたが、次第に緩和された。製造業への派遣の解禁や派遣期間の延長が認められたのは何年から？

2004年から、製造業への派遣の解禁や派遣期間の延長が認められたが、派遣労働者の不安定な立場が問題となったことから、これ以後の法改正によって、【　　　　】の原則禁止などが派遣会社に義務付けられた？

1993年に制定された、パートタイム労働者など、短時間労働者の保護を目的とする法律を何というか。

2007年に制定された、労働契約についてのルールを明文化した法律を何というか。

一定期間内において、1週間の平均労働時間が法定労働時間（原則40時間）内に収まっていれば、特定の日に法定労働時間を超えて労働させることができる制度を何というか。

1ヶ月以内の一定期間における総労働時間を定めておき、出社•退社の時刻を労働者にゆだねる制度をなんというか。

時間ではなく、質や成果で報酬を決定するのが適切な業務の場合に、一定時間働いたとみなし、実際の働き方や労働時間は労働者の裁量に任せる制度を何というか。

現在、日本の労働時間はどういう傾向がある？

現在、日本の労働組合の大半がとっている形は？

日本の労働組合の大半が企業別労働組合の形をとっているのに対し、欧米では何がとられているか。

1985年に制定された、雇用に際して、男女に均等な機会を与えるよう企業に努力を求める法律を何というか。

子の養育や家族の介護のために、男女労働者に連続休暇の取得を認める法律を何というか。

家事や子育てのためにみすがら非正規雇用に就く女性は多く、男性労働者との賃金格差はまだ大きい。今後は、一定数の管理職ポストを女性に割り当てる何制の導入が必要か。

高齢者の安定した雇用確保を目的とした法律を何というか。

高齢者雇用安定法によって、定年年齢が何歳を下回ることが禁じられている？

高齢者雇用安定法により、原則として何歳までは継続雇用を保障することが雇用主に義務づけられている？

1960年に制定された、企業や行政機関に対して、法定雇用率以上の障害者の雇用を義務づける法律をなんというか。

仕事と生活の調和のことをなんという？

2018年に制定された、日本の労働環境を改善するための法律は何？

自宅や小規模な事務所などで比較的自由に働くことをなんというか。

パートタイム契約を結んだ2人の労働者が、１つのフルタイムの仕事を分割することをなんというか。

従業員1人あたりの労働時間を短縮して、より多くの雇用を維持することをなんという？

情報通信技術を活用した、時間や場所にとらわれない働き方をなんという？

警察•消防•海上保安庁•刑務所の職員には労働三権の全てが認められていないことの代償措置として【　　　　　　】が設けられており、給料改定勧告や不利益処分の審査などを行なっている。