1920年、株式市場の暴落を契機におこった恐慌。

1923年の関東大震災で経済は大きな打撃をうけ、その後も不況が続き、1927年、震災手形を処理する際に銀行の不良な経営状況があばかれ、取り付け騒ぎがおこって銀行の休業が続出した。

支払猶予令。銀行の支払い一時停止。

1926年、合法的な無産政党として組織．共産党系の勢力が強まり、社会民衆党と日本労農党とが分裂した。

1928年3月15日、普選第1回総選挙後の無産政党勢力に危機感を抱いた田中内閣が行なった共産党員の大検挙。

1927〜28年にかけて中国国民革命軍から親日的満州軍閥の張作霖を守ろうとして、日本人居留民の保護もかねて3次にわたり出兵した。

1919年に満州の陸軍部が独立したもの。

1928年、北伐軍におされて満州に帰還する張作霖を関東軍が爆殺した事件。

1930年、浜口雄幸内閣が外国為替相場の安定と貿易拡大をはかって実施。

1929年、ニューヨークのウォール街の株価暴落を契機におこった恐慌。

1931年、浜口内閣が制定。指定産業における不況カルテルの結成を容認。

昭和恐慌の最中、生糸・繭価の下落と豊作による米価の下落とによりおこった恐慌。

1930年調印。補助艦制限を定めた条約。日本の要求のうち総トン数の対英・米7割は認められたが、大型巡洋艦の対米7割は受け入れられないまま調印。

1931年9月18日、関東軍参謀石原莞爾らが奉天郊外の柳条湖で南満州鉄道を爆破した事件。

1931〜33 満州に対する関東軍を中心とした一連の侵略行動。

1932年、満州の主要地域を占領した関東軍が清朝最後の皇帝溥儀を執政として建国を宣言させた。

1932年5月15日、海軍青年将校の一団が首相犬養毅を射殺した事件。

1932年9月、日本が満州国ととり交わした条約。

1932年、中国からの訴えをうけて国際連盟が派遣した調査団。

犬養毅内閣の下で金輸出再禁止、銀行券の金兌換停止後に導入された制度。

1933年、京都帝国大学教授の滝川幸辰の「刑法読本」が自由主義的であるとして免職に追い込まれた事件。

1935年、東京帝国大学教授美濃部達吉の主張が反国体的であると貴族院の菊池武夫が非難したことをきっかけとして、軍・右翼が美濃部や政府を攻撃した一連の事件。

岡田啓介内閣が天皇機関説を否認するために出した声明。

陸軍や参謀本部の中堅幕僚を中心に総力戦体制の樹立をめざした陸軍派閥。

1936年2月26日、北一輝の思想的影響をうけた皇道派の一部陸軍青年将校がおこしたクーデタ未遂事件。

1891〜1945 1937年7月組閣。

1937年、前年の日独防共協定にイタリアが加わり締結。

1937年7月、北京郊外で発砲事件をめぐっておこった日中両軍の衝突事件。

1937年末に国民政府の首都・南京を占領した際、日本軍が非戦闘員を含む多数の中国人を虐殺した事件。

1938年制定。政府は議会の承諾なしに経済や国民生活を統制する権限を得た。

1939年、国家総動員法にもとづき発布。

1940年、ぜいたく品の製造・販売を禁止した法令。

日中戦争を契機に第1次近衛内閣が国民の戦争協力を促すために展開した運動。

1940年締結。

1940年、第2次近衛内閣が新体制運動の一環として結成した全国組織。

1884〜1948 陸軍大将。1941年組閣。

日本のアジア侵略を正当化するためのスローガン。

1945年2月に行なわれた米・英・ソ連の首脳会談。

1945年7月、米・英・中の名で日本の戦後処理と無条件降伏を勧告。

1945年10月、連合国51ヵ国で発足した国際機構。

連合国軍最高司令官総司令部。

GHQの婦人解放・労働組合の結成・教育の自由主義化・圧倒的諸制度の撤廃・経済の民主化の5つの改革指令。

戦犯容疑者に対する連合国軍の裁判。

1945年11月、GHQが経済の民主化を目的として三井・三菱などの15財閥の解散を指令

1945年12月制定。労働者の団結権・団体交渉権・争議権を保障。

1945年12月制定。GHQの婦人解放令にもとづき、女性の参政権が認められた。

1946年11月3日公布、5月3日施行。

経済の混乱の中で、官公庁労働者を中心に計画された労働闘争。

米ソ二大大陣営の対立状態をいう。

1950年、北緯38度線の侵犯を機に朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国との間でおこった戦争。

朝鮮戦争勃発にともない、在日米軍の朝鮮動員による軍事的空白をうめる目的でGHQの指令により設置。

1951年9月、日本・アメリカを中心に48ヵ国の間で締結。

サンフランシスコ平和条約と同じ日に調印。

満州事変などを契機に展開された軍人や右翼による革新運動。