企業が内部金融や株式発行によって調達した資本のこと

社債発行や金融機関からの借り入れによって調達した資本のこと

企業経営上、その事業の再構築をはかること。 営業収益の悪い部門を切り捨てるなどする。 バブル崩壊(1991年)後は、中高年労働者の解雇・退職という形で進行した。

外注のこと。企業が業務の一部を専門会社に委託すること。

合併と買収によって他の企業を支配すること。 1980年代のアメリカで広く行われた。

異業種間の合併・買収で形成された大企業。 1960年代のアメリカでつぎつぎと誕生。

1997年 日本で解禁された制度。

企業による芸術・文化・社会事業支援のこと。

公益目的の寄付行為やボランティアなど、企業の社会的貢献活動をさす。

法令遵守のこと。企業の社会的責任をあらわす。 具体的法令に加え、社会規範全体をさす言葉。

企業の社会的責任

情報開示のこと。 通常は、株主などに対する企業の財務内容の公開をさす。

株主などが、企業経営に関してチェック機能を果たす仕組みのこと。企業統治。

1947年に発足した、国際的に通用させる規格や標準類を制定するための国際機関。国際標準化機構。

企業についての記述として最も適当なものを選べ

企業が価格に対して独占力を持つことで、市場メカニズムがうまく働かなくなる状態。 市場の寡占化、独占化。

商品やサービスの売り手と買い手の間、または企業と投資家など異なる経済主体の間で保有する情報に格差があること。

対価を支払わない個人の財・サービスの消費もしくは使用を排除しようと しても、技術的に困難かもしくは排除費用が高すぎて事実上排除できないと いう性質。

誰かがその財を消費しても、他の誰かが消費できる量が減らないこと。

各企業が協定を結ぶが、企業の独立性は維持される形態。企業連合。

同一業種の合併・合同がされた形態。企業合同。

異業種の企業で系列化して形成される企業集団。企業連携。

公的に定められたものではなく、市場のなかで定着した業界の標準。

大手の企業が設定した価格に他の企業が暗黙のうちに従うもの。価格先導制。

供給者の独占力によって決まる人為的な価格。

価格以外の品質、性能、デザイン、広告、宣伝などで自社製品を売り込もうとすること。製品の差別化をはかる。

寡占産業・独占産業では価格は上方には変化しやすいが、下方には変化しにくいこと。

自由経済社会において、企業が守らなければいけないルールを定め、公正かつ自由な競争を妨げる行為を規制した法律。日本では1947年に制定された。

独占禁止法を運用することにより、自由な経済活動が公正に行われるように、企業の違反行為に目を光らせ、消費者の利益を守る機関。

国の経済活動を捉える経済のバロメーター。 一定期間の財・サービスや貨幣の流れをみるもの。 国民所得・国内総生産

国の経済活動を捉える経済のバロメーター。 一定の時点における企業や家計など、経済主体が保有する財産を集計したもの。資産の蓄え。 国債発行残高・国富

国全体の実物資産や対外純資産の総計

1年間に国内で新たに生産した付加価値の合計。GDP。

1年間に国民が新たに生産した付加価値の合計。GNP。

国民総生産－減価償却費。NNP。

国民総生産－間接税＋補助金。NI。

生産国民所得＝分配国民所得＝支出国民所得であること。

国民総生産から、環境汚染などマイナス面のコストを差し引き、市場で評価されていない余暇や家事労働を金銭評価して加えたもの。しかし数量化が困難なため、十分には用いられていない。国民純福祉。

物価水準の変動を調整せずに算出した成長率。

物価水準の変動を調整して算出した成長率。

景気変動は (　) → (　) → (　) → (　) の4局面の連続である。

短期の景気波動。40ヶ月周期。在庫投資の変動が原因。

キチンの波の主な原因

中期の景気変動。10年周期。設備投資の盛衰が原因。

ジュグラーの波の主な原因

15~20年周期の景気波動。建築投資の動きが原因。

クズネッツの波の主な原因

長期の景気波動。50年周期。技術革新が基本的原因。

コンドラチェフの波の主な原因

景気循環の類型についての記述として正しいものを選べ。

小売り段階で購入する財・サービスの価格を平均したもの。

卸売り段階にある商品、輸入品、原材料などの価格を平均したもの。

物価が継続的に上昇していく現象。

需要の増加によって起こるインフレ。

原材料費や賃金などの生産コストの上昇によって起こるインフレ。

物価が下落する現象。

景気が停滞しているにもかかわらず、物価が上昇していく現象。

1973年第1次石油危機当時に日本で起こった物価の異常な高騰のこと。

貨幣の機能4つ

中央銀行保有の金の範囲内まで通貨を発行できる制度。1929年の大恐慌まで世界の主要国が採用していた。

中央銀行が通貨の供給を政策的に管理する制度。 中央銀行が自由に操作して発行できるが、インフレの危険性がある。

銀行などの金融機関を通さず、資金を直接融通し合うこと。株式や社債など。

銀行などの金融機関を通して、資金の貸し借りを行うこと。銀行預金など。

金融機関が日々の短期的な資金の過不足を調整するための取引を行う場のこと。

紙幣、硬貨のこと

当座預金や普通預金のこと

金融機関が貸し出し操作を繰り返すことにより、新たな預金通貨を作り出すこと。

日本銀行券を発行できる唯一の銀行

市中金融機関に資金を融通する銀行

国庫金の出し入れを行う銀行

民間の通貨流通量のこと。

オープン・マーケット・オペレーション

不況時に、日銀が市場から債券（国債）や手形を買うこと。

景気過熱時に、日銀が市場で債券（国債）や手形を売ること。

中央銀行が市中銀行に貸し出すときに適用される基準金利である公定歩合を上下させることで、金融政策を行うこと。

預金準備率を引き上げたり、引き下げたりすることによって、金融機関の資金量を調整し支払準備を増減させ、金融機関に影響を与える政策のこと。

デフレーションの際、インフレ率に目標を定めて意図的に物価水準を引き上げようとすること。

1996年に橋本内閣が提唱した金融制度改革のこと。

日本版の金融ビッグバン

1991年バブル崩壊時、金融機関に大量発生した回収困難な債権。

金融機関による貸し出し態度が極めて厳しく、民間の借り手が資金調達に困難を覚える状態。 バブル崩壊時、これにより中小企業が大量に倒産した。

「国際業務を行う銀行の自己資本比率は、8%を超えていなくてはならない」という国際統一基準。

金融機関が破綻した場合、預金保険機構によって、1金融機関につき預金者一人あたり元金1,000万円までと、その利息が保証され、それを超える元金および利息分は保証されないこと。 2005年解禁、2010年初発動

コールレートを０％に近づける政策

通貨量の増加をはかる政策

2008年、アメリカの投資銀行リーマンブラザーズが破綻したことで広がった世界的な金融不安のこと

主にアメリカ合衆国において貸し付けられるローンのうち、個人の信用力を示す債務の返済能力や信用履歴等に基づいて、信用力が低い層向けとして位置付けられるローン商品のこと。

教育・福祉の行政サービスや道路、公園の整備など町の行政サービスの基礎的なことを行う会計

特定の目的のため一般会計予算から切り離して、収入・支出を経理する会計

国の信用や制度を通じて集められる郵便貯金や厚生年金等の各種の公的資金による，政策目的に即した政府の投資および融資活動である財政投融資の運用計画のこと。

累進課税制度を適用し、ナショナル・ミニマムの保証を目指すこと。

増減税や公共事業の実施量など政府の裁量に基づく政策

累進課税制度や社会保障制度を組み入れ、景気を自動的に調節すること。

複数の目標を達成するため、金融政策・財政政策・為替政策などを組み合わせた経済政策

経済の安定、長期的・安定的な税制、均衡のとれた公平な税制、地方自治確立のための地方財政の強化、強力な執行体制の整備等、国税・地方税を通した税制や税務行政全般にわたる勧告書。

普通国債の一種で、財政法のただし書きにより、公共事業費、出資金および貸付金の財源について例外的に発行が認められている国債のこと

国の財政の赤字を補填するために発行される特例国債のこと。財政法第4条では認められていない。

基礎的財政収支のこと

当時の基幹産業である 鉄鋼、石炭、電力、肥料 に資材・資金を重点的に配分し、産業全体の拡大を図るというもの

第２次大戦後の経済復興のために1947年設立された政府の長期金融機関