R3))環境、エネルギー、技術
技術士補
問題一覧
1
RE100は、企業が自らの事業の使用電力をら100%再生可能エネルギーだ賄うことを目指す国際的なイニシアティブであり、2020年時点で日本を含めて各国の企業が参加している。
○
2
温室効果ガスであるフロン類については、オゾン層保護の観点から特定フロンから代替フロンへの転換が進められてきており、地球温暖化対策としても十分な効果を発揮している。
×
3
各国の中央銀行総裁及び財務大臣からなる金融安定理事会の作業部会である気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、投資家等に適切な投資判断を促すため気候関連財務情報の開示を企業等へ促すことを目的としており、2020年時点において日本国内でも200以上の機関が賛同を表明している。
○
4
2050年までに温室効果ガス又は二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を表明した地方自治体が増えており、これらの自治体を日本政府は｢ゼロカーボンシティ｣と位置付けている。
○
5
ZEH（ゼッチ）及びZEH-M（ゼッチ・マンション）とは、建物外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、一次エネルギーの消費量の収支をゼロとすることを目指した戸建住宅やマンション等の集合住宅のことであり、政府はこれらの新築・改修を支援している。
○
6
ごみ焼却施設におけるダイオキシン類対策においては、炉内の温度管理や滞留時間確保等による完全燃焼、及びダイオキシン類の再合成を防ぐために排ガスを、200℃以下に急冷するなどが有効である。
○
7
屋上緑化や壁面緑化は、建物表面温度の上昇を抑えることで気温上を抑制するとともにら居室内への熱の侵入を低減し、空調エネルギー消費を低減することができる。
○
8
産業廃棄物の管理型処分場では、環境保全対策として遮水工や浸出水処理設備を設けることなどが義務付けられている。
○
9
掘削せずに土壌の汚染物質を除去する｢原位置浄化｣技術には化学的作用や生物学的作用等を用いた様々な技術があるが、実際に土壌汚染対策法に基づいて実施された対策措置においては掘削除去の実績が多い状況である。
○
10
下水処理の工程は一次処理から三次処理に分類できるが、活性汚泥法などによる生物処理は一般的に一次処理に分類される。
×
11
日本の総発電電力量のうち、水力を除く再生可能エネルギーの占める割合は年々増加し、2018年度時点で約（ア）である。特に、太陽光発電の導入量が近年着実に増加しているが、
その理由の1つとして、そのシステム費用の低下が挙げられる。実際、国内に設置された事業用太陽光発電のシステム費用はすべての規模で毎年低下傾向にあり、10kW以上の平均値（単純平均）は、2012年の約42万円／kWから2020年には約（イ）万円／kWまで低下している。一方、太陽光発電や風力発電の出力は、天候等の気象環境に依存する。例えば、風力発電で利用する風のエネルギーは風速の（ウ）乗に比例する。
ア、9 イ、25 ウ、3
12
各国の1人当たりの一次エネルギー供給量（以下、｢1人当たりの供給量｣）を石油換算トンで表す。1石油換算トンは約42GJ（ギガジュール）に相当する。世界平均の1人当たり供給量は1.9トンである。中国の1人あたりの供給量は、やや上回り、2.3トンである。（ア）の1人当たりの供給量は、6トン以上である。（イ）の1人当たりの供給量は、5トンから6トンの間にある。（ウ）の1人あたりの供給量は、3トンから4トンである。
ア、アメリカ及びカナダ イ、韓国及びロシア ウ、ドイツ及び日本
13
次の①から⑤の、社会的に大きな影響を与えた科学技術の成果を古い順から並べよ。
①フリッツ・ハーバーによるアンモニアの工業的合
成の基礎の確率
②オットー・ハーンによる原子核分裂の発見
③アレクサンダー・グラハム・ベルによる電話の発
明
④ハインリッヒ・ルドルフ・ヘルツによる電磁波の
存在の実験的な確認
⑤ジェームズ・ワットによる蒸気機関の改良
5-3-4-1-2
14
日本の科学技術基本の計画は、1995年に制定された科学技術基本法（現、科学技術・イノベーション基本法）に基づいて一定期間ごとに策定され、日本の科学技術政策を方向づけてきた。次の(ア)～(オ)は、科学技術基本計画の第1期から第5期までのそれぞれの期の特徴的な施策をら1つずつ選んで順不同に記したものである。これらを古い順に並べよ。
(ア)ヒトに関するクローン技術や遺伝子組換えの食
品等を例として、科学技術が及ぼす｢倫理的・法
的・社会課題｣への責任ある取組の推進が明示さ
れた。
(イ)｢社会のための、社会の中の科学技術｣という観
点に立つことの必要性が明示され、科学技術と
社会たの双方向のコミュニケーションを確率し
ていくための条件設備などが図られた。
(ウ)｢ポストドクター等1万人支援計画｣が推進された
(エ)世界に先駆けた｢超スマート社会｣の実現に向け
た取組が｢Society 5.0｣として推進された。
(オ)目指すべき国の姿として、東日本大震災からの復
興と再生が掲げられた。
ウ-イ-ア-オ-エ
問題一覧
1
RE100は、企業が自らの事業の使用電力をら100%再生可能エネルギーだ賄うことを目指す国際的なイニシアティブであり、2020年時点で日本を含めて各国の企業が参加している。
○
2
温室効果ガスであるフロン類については、オゾン層保護の観点から特定フロンから代替フロンへの転換が進められてきており、地球温暖化対策としても十分な効果を発揮している。
×
3
各国の中央銀行総裁及び財務大臣からなる金融安定理事会の作業部会である気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、投資家等に適切な投資判断を促すため気候関連財務情報の開示を企業等へ促すことを目的としており、2020年時点において日本国内でも200以上の機関が賛同を表明している。
○
4
2050年までに温室効果ガス又は二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を表明した地方自治体が増えており、これらの自治体を日本政府は｢ゼロカーボンシティ｣と位置付けている。
○
5
ZEH（ゼッチ）及びZEH-M（ゼッチ・マンション）とは、建物外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、一次エネルギーの消費量の収支をゼロとすることを目指した戸建住宅やマンション等の集合住宅のことであり、政府はこれらの新築・改修を支援している。
○
6
ごみ焼却施設におけるダイオキシン類対策においては、炉内の温度管理や滞留時間確保等による完全燃焼、及びダイオキシン類の再合成を防ぐために排ガスを、200℃以下に急冷するなどが有効である。
○
7
屋上緑化や壁面緑化は、建物表面温度の上昇を抑えることで気温上を抑制するとともにら居室内への熱の侵入を低減し、空調エネルギー消費を低減することができる。
○
8
産業廃棄物の管理型処分場では、環境保全対策として遮水工や浸出水処理設備を設けることなどが義務付けられている。
○
9
掘削せずに土壌の汚染物質を除去する｢原位置浄化｣技術には化学的作用や生物学的作用等を用いた様々な技術があるが、実際に土壌汚染対策法に基づいて実施された対策措置においては掘削除去の実績が多い状況である。
○
10
下水処理の工程は一次処理から三次処理に分類できるが、活性汚泥法などによる生物処理は一般的に一次処理に分類される。
×
11
日本の総発電電力量のうち、水力を除く再生可能エネルギーの占める割合は年々増加し、2018年度時点で約（ア）である。特に、太陽光発電の導入量が近年着実に増加しているが、
その理由の1つとして、そのシステム費用の低下が挙げられる。実際、国内に設置された事業用太陽光発電のシステム費用はすべての規模で毎年低下傾向にあり、10kW以上の平均値（単純平均）は、2012年の約42万円／kWから2020年には約（イ）万円／kWまで低下している。一方、太陽光発電や風力発電の出力は、天候等の気象環境に依存する。例えば、風力発電で利用する風のエネルギーは風速の（ウ）乗に比例する。
ア、9 イ、25 ウ、3
12
各国の1人当たりの一次エネルギー供給量（以下、｢1人当たりの供給量｣）を石油換算トンで表す。1石油換算トンは約42GJ（ギガジュール）に相当する。世界平均の1人当たり供給量は1.9トンである。中国の1人あたりの供給量は、やや上回り、2.3トンである。（ア）の1人当たりの供給量は、6トン以上である。（イ）の1人当たりの供給量は、5トンから6トンの間にある。（ウ）の1人あたりの供給量は、3トンから4トンである。
ア、アメリカ及びカナダ イ、韓国及びロシア ウ、ドイツ及び日本
13
次の①から⑤の、社会的に大きな影響を与えた科学技術の成果を古い順から並べよ。
①フリッツ・ハーバーによるアンモニアの工業的合
成の基礎の確率
②オットー・ハーンによる原子核分裂の発見
③アレクサンダー・グラハム・ベルによる電話の発
明
④ハインリッヒ・ルドルフ・ヘルツによる電磁波の
存在の実験的な確認
⑤ジェームズ・ワットによる蒸気機関の改良
5-3-4-1-2
14
日本の科学技術基本の計画は、1995年に制定された科学技術基本法（現、科学技術・イノベーション基本法）に基づいて一定期間ごとに策定され、日本の科学技術政策を方向づけてきた。次の(ア)～(オ)は、科学技術基本計画の第1期から第5期までのそれぞれの期の特徴的な施策をら1つずつ選んで順不同に記したものである。これらを古い順に並べよ。
(ア)ヒトに関するクローン技術や遺伝子組換えの食
品等を例として、科学技術が及ぼす｢倫理的・法
的・社会課題｣への責任ある取組の推進が明示さ
れた。
(イ)｢社会のための、社会の中の科学技術｣という観
点に立つことの必要性が明示され、科学技術と
社会たの双方向のコミュニケーションを確率し
ていくための条件設備などが図られた。
(ウ)｢ポストドクター等1万人支援計画｣が推進された
(エ)世界に先駆けた｢超スマート社会｣の実現に向け
た取組が｢Society 5.0｣として推進された。
(オ)目指すべき国の姿として、東日本大震災からの復
興と再生が掲げられた。
ウ-イ-ア-オ-エ