7.建築基準法第12条に定める特殊建築物定期調査に関する次の日記述のうち、国土交通大臣が定める調査方法によれば、正しいのはどれか。 1.昇降機の検査は、昇降機検査資格者のみが行うことができる。 2.建築設備の定期報告では、国土交通大臣が定める検査項目は抽出検査とし、5年で一巡するよう留意する。 3.区画に対応した防火設備（防火戸、シャッター）の設置の状況は、目視及び設計図書により確認する。 4.窓サッシの調査におけるはめ殺し窓のガラスの固定状況は、双眼鏡を使用した目視により確認する。

1.共同住宅の歴史に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.鉄筋コンクリート造の共同住宅第一号は、1916年（大正5年）に建てられた三菱鉱業の社宅である。 2.戦後に東京都が供給した分譲マンション第一号は、1953（昭和28）年「建てられた古石場住宅であり、住宅難の解決、土地の高度利用、都市の不燃化等が目的であった。 3.個人向けの民間分譲マンション第一号は、1956（昭和31）年に建てられた四谷コーポラスであり、水回り以外の間取りはオーダーメイド方式が取り入れられた。 4.団地形式による日本住宅公団（現都市再生機構）による分譲住宅第一号は、1956（昭和31）年に千葉県に建てられた鉄筋コンクリート造4階建ての団地である。

2.戦後のマンションの普及の歴史に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.第一次マンションブームは1955（昭和30）年頃に始まり、都心に住戸数の少ない高級マンションが供給されるようになった。 2.第二次マンションブームは1968（昭和43）年頃に始まり、この頃からマンションに大規模住戸やメゾネット形式の間取りが取り入れられるようになった。 3.第三次マンションブームは1972（昭和47）年頃に始まり、立地が郊外化する傾向が現れた。 4.全館で冷暖房を行うセントラル方式がマンションに採用されるようになったのは、第三次マンションブーム以降である。

3.マンションの構造形式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.ラーメン構造では、柱と梁、床版で建物の骨組みを構成し、耐震壁を持たない純ラーメン構造が最も多く建築されている。 2.壁式構造は、構造計画が複雑で、施工が難しいことが特徴である。 3.壁式構造は、柱や梁による凹凸の少ない室内空間が得られるため、専有部分のリフォームでは、ラーメン構造よりも間取り変更の自由度が高い。 4.壁式構造とラーメン構造の長所を生かした壁式ラーメン構造は、高層住宅にも適用可能である。

4.建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.鉄筋コンクリート構造（RC造）の現場打ち工法は、20m以下のマンションで多く採用されている。 2.プレキャストコンクリート（PCa）工法は、鉄筋コンクリート板（壁・床）、柱、梁を工場や現場構内で製造し、現場で組み立てて構築する工法である。 3.プレストレスとコンクリート（PRC）スラブは、上からの荷重圧力に対してプレストレスを与えるため、ひび割れが発生しやすい。 4.鉄鋼鉄筋コンクリート構造（SRC造）は、鉄筋コンクリート構造（RC造）よりも高層にしやすく、大きなスパンを可能とする構造形式である。

5.建物の制振（震）構造に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.建物に作用する地震入力エネルギーを低減する。 2.強風時の風揺れ対策として採用される。 3.長周期地震動の揺れを低減する。 4.耐震改修の工法に制振（震）部材を用いる改修工法がある。

6.マンションの維持管理に要する費用について、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）によれば、次のうち中全積立金を取り崩して充当することができるものはいくつあるか。 ア.共用設備の保守維持費及び運転費 イ.長期修繕計画の作成又は変更に要する経費 ウ.不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕の費用に エ.敷地及び共用部分等の変更に要する費用 1.一つ 2.二つ 3.三つ 4.四つ

8.平成20年に策定された「長期修繕計画標準様式・長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」（以下「ガイドライン」）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.推定修繕工事とは、計画期間内に見込まれる修繕工事及び改修工事をいい、経常的に行うと補修工事も含まれる。 2.附属施設とは、駐車場施設、自転車置場、ごみ集積所、外灯切除、樹木等建物に附属する施設をいう。 3.長期修繕計画と積立金の額の見直しを行うと場合は、区分所有者ベノ説明会などを開催して充分説明した後、総会で決議する。 4.ガイドラインは、長期滞在型リゾートマンション、賃貸住宅を併設するマンション及び投資用マンションにも使用することができる。

9.国土交通省が平成14年に取りまとめた「既存マンション躯体の劣化度調査・診断技術マニュアル」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.一次診断では、設計図書やヒアリング等による概要調査、外観目視調査による不具合や劣化状況の確認をし、さらに詳しい調査診断が必要かどうかを判断する。 2.二次診断では、仕上材の撤去や小規模な破戒を伴う微破壊検査、配管の非破壊検査により各劣化状況の要因を調査し、これに基づいた所見を行う。 3.三次診断は、一次又は二次診断の結果を受けて行うが、特に必要な場合には、コンクリートのはつり・コア採取やシュミットハンマー試験等の破壊検査を実施する。 4.総合評価とは、建物全体の劣化状況を把握し、診断の目的に応じた評価を行うことができる。

10.修繕計画又は工事監理の業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.修繕工事の設計図書、仕様書、数両内訳書を整え、工事見積条件を明確にした見積要領書又は条件書を作成する。 2.施工者を決定するための各種資料の収集を行い、管理組合の意見を聞いた上で施工者を決定する。 3.工事内容の変更を要する場合は、速やかに施工者に変更する内容の詳細を指示し、変更した旨及び請負代金の増減額を管理組合に報告する。 4.施工計画書を作成し、施工について確認及び指示を行う。

11.鉄筋コンクリートの劣化現場に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.アルカリ骨材反応によるひび割れは、膨張性のひび割れであり、壁面の端部に斜めひび割れとなって現れる。 2.ポップアウトは、コンクリートの表層下の骨材粒子等の膨張による破壊で、表面が円錐状に剥離する凍害である。 3.鉄筋の腐食の原因の一つである塩害は、塩化物イオンによりコンクリート中の鋼材の腐食が促進され、腐食生成物の体積膨張によって起こる劣化現象である。 4.建設当初の健全なコンクリートは、pH12〜13程度のアルカリ性を示すが、徐々にアルカリ性が失われ、コンクリートがpH10以下になる状態を中性化という。

12.コンクリート中性化深さ調査の調査箇所に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.外壁の仕上げの種類によらず、調査箇所を選定する。 2.直接雨水がかかるかどうかによらず、方位ごとに調査箇所を選定する。 3.コンクリートの打設不良により生じるコールドジョイント部分を、調査箇所とする。 4.火災でコンクリートが被災した部位のうち、強度の低下が少ない部位は、調査箇所の対象外とする。

13.コンクリートのひび割れに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.コンクリートは引張に対する強度が低いため、引張力を受ける部分にひび割れが生じやすい。 2.ひび割れの原因となる応力には、外力によるもの、コンクリート内部の膨張力によるもの、コンクリート自身の感想収縮が鉄筋に拘束されることにより生じるものがある。 3.目視調査では、ルーペ、クラックスケール、光学機器を用いて行う。 4.一次診断では、足場を使用せず、調査箇所を限定して行う。

14.コンクリート躯体の補修方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.補修の際に、既存塗膜を除去する方法として超高圧水洗浄用いるが、躯体まで痛めないように注意する。 2.コンクリート表面の剥がれや欠損、鉄筋露出部位の補修において、剥がれや欠損が深い場合は、ポリマーセメントモルタル充填工法を採用する。 3.中性化を抑止するために、リチウムシリケートを主成分とする薬剤を塗布し、中性からアルカリ性に回復させる工法を採用する。 4.エフロレッセンスの補修において、電動サンダーにより機械的に研磨除去する。

15.外壁のタイル張り仕上げの部分張替え工法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.タイルが浮いている部位は、注入工法よりも部分張替え工法で補修することが一般的である。 2.張りしろが厚い部分では、一般的に外壁タイル張り用接着剤を用いて張り替える。 3.タイルが直張りされている部位には、適用できない。 4.貼付けモルタルが浮いている部位に適用する。

16.外壁のタイル張り仕上げの目地に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.タイルの伸縮目地は、タイルの浮き、剥離、ひび割れを防止するために設けられる目地である。 2.タイルの伸縮目地は、柱際や窓の周囲などに、5〜6mm間隔で設けられる。 3.50角タイルの標準目地は、6〜10mmである。 4.タイル仕上げ面の高級感は、深目地で出すことができるため、目地詰めは必ずしも必要とされていない。

17.建築用仕上材に関する次の記述のうち、JIS A 6909によれば最も適切なものはどれか。 1.服装仕上塗材の標準的な塗厚は、3〜5mm程度である。 2.リシンの通称で呼ばれる仕上塗材は、複層仕上塗材である。 3.可とう形改修仕上塗材は、劣化で生じる大きなひび割れも隠蔽することができる。 4.スタッコの通称で呼ばれる厚付仕上塗材は、主に内装に用いられる仕上塗材である。

18.塗膜に発生する劣化現象に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.塗膜の変退色は、紫外線の作用により生じる劣化であり、大気汚染物質により生じることはほとんどない。 2.塗膜の割れは、素地の割れや塗膜の可とう性の低下により発生する。 3.塗膜内部のふくれ（浮き）は、経年により硬化した塗膜の劣化現象である。 4.白亜化（チョーキング）は、砂塵等の外力の作用により、塗膜厚が減少する劣化現象である。

19.既存塗膜の塗替えに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.外壁に用いる仕上塗材には、遮塩性、ひび割れ追従性、中性化抑制等の塗膜の機能が適合するものを選定する。 2.有機溶剤は、第一種から第三種の3種類に分類されるが、修繕の塗装材料には、最も毒性が弱い第一種有機溶剤が使用される。 3.亜鉛めっき面の塗替えでは、剥離対策として、下塗りに弱溶剤系変性エポキシ樹脂プライマーを使用する。 4.外壁の塗替えにおいて、環境対策対応とメンテナンスサイクルの延長のためには、塗替え仕様のグレードアップを図る。

20.塗装の仕様書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.仕様書に記載する鉄鋼面の下地調整は、一般的に錆止め塗りと記載される。 2.仕様書に記載する最終養生期間とは、全ての工程が終了し、使用条件に耐えられる状態にするまでの乾燥期間である。 3.仕様書に記載する塗付け量は、日本建築学会建築工事標準仕様書（JASS）において、施工時のロスを含むと定義づけられている。 4.各工程の塗付け量を仕様書に記載する場合は、各工程の塗回数の記載を省略することができる。

21.メンブレン防水工法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.アスファルト防水工法は、ルーフィングの種類や枚数の構成で、要求される性能に応じた仕様とすることが可能でおる。 2.改質アスファルトシート防水は、防水層の性能が気温の変動に左右されやすい。 3.塩化ビニルシートを用いるシート防水工法は、熱収縮が大きいため、剥離が生じることがある。 4.FRP防水工法は、硬化が速く、大面積の施工では高度な技能を要する。

22.シーリング材の種類と使用部位に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.金属製建具のガラスまわりに、シリコーン系のシーリング材を使用する。 2.コンクリート壁の塗装仕上面打継ぎ目地に、ポリウレタン系のシーリング材を使用する。 3.コンクリート下地のタイル目地に、ポリサルファイド系のシーリング材を使用する。 4.コンクリート下地の湿式石張り目地に、アクリルウレタン系のシーリング材を使用する。

23.アスファルト防水露出工法の劣化調査診断に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.防水層の端末剥離の個数、雨水浸入有無を目視で確認する。 2.表面の砂落ち量について、面積比を目視で確認する。 3.パラペットの押し出し有無を目視で確認する。 4.植物の繁殖有無を目視で確認する。

24.既存防水層を撤去せずに行う改修防水工法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.下地に断熱材のあるアスファルト防水露出工法の改修に、塩化ビニル樹脂系シート防水の機械的固定工法を適用する。 2.アスファルト防水露出工法の改修に、ウレタンゴム系塗膜防水密着工法を適用する。 3.アスファルト防水コンクリート保護工法の改修では、新たな保護コンクリートを被せて改修にする。 4.塩化ビニル樹脂系シート防水の改修に、FRP系塗膜防水工法を適用する。

25.アルミニウム製サッシの耐風圧性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.耐風圧性は、面積1㎡あたり、どれくらいの風圧に耐えられるかを基準とした投球で示される。 2.耐風圧性の等級はS-1からS-7まであり、等級の数値が大きいほど耐風圧性が高い。 3.サッシに求められる耐風圧強度は、建物の立地条件、建物形状、サッシの設置高さにより異なる。 4.サッシに用いる板ガラスにおいて、同じ呼び暑さであるフロート板ガラスと型板ガラスの風圧力に対する許容範囲荷重は同じである。

26.アルミニウム製建具の改修工法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.持ち出し工法は、既存枠の外側に新規建具を取り付けるため、カバー工法よりも開口寸法が小さくなる。 2.ノンシール工法は、浴室等の小型サッシに用いる工法である。 3.引き抜き工法は、既存枠をはつりにより撤去し、新規建具を取り付ける工法である。 4.かずせ工法による改修では、外部にバルコニー等の作業スペースがなければ、必ず必要となる。

27.遮音対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.音の伝わり方には、個体伝播音と空気伝播音の2種類があり、それらの遮音対策は異なる方法となる。 2.空気伝播音の遮音対策では、一般的に部屋全体での対策が必要である。 3.軽量結果衝撃音の低減性能は、LL値またはデルタ（Δ）LL値で示されるが、いずれも数値が大きいほど性能が低い。 4.床を二重床にし、制振効果のある材料や防振効果に優れた材料にすることは、重量衝撃音対策に有効である。

28.耐震改修の補強工事に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.免震構造化とする工法は、基礎梁下部にアイソレーターを組み込む工法である。 2.増設壁によって補強する工法は、オープンフレーム内に壁を増設して建物の強度を上げる工法である。 3.外付け補強は、建物外部に鉄骨ブレース等を配置して建物の強度を上げる工法である。 4.炭素繊維シートによって補強する工法は、炭素繊維シートを柱に巻いて建物の変形を小さく留める工法である。

29.設備機器及び配管の劣化に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.機能的劣化とは、社会環境の変化によって従来の設備が陳腐化し、現在の技術水準や高度化に比して劣った状態になることをいう。 2.鋼管の腐食では、異種金属の接触で電位差が大きくなるほど、腐食速度が遅くなる。 3.合成樹脂菅に生じる劣化には、腐食、強度の低下、疲労割れが挙げられる。 4.社会的劣化の対策としては、給水方式の変更、高効率熱源機器の導入する、高機能衛生器具への更新、機器・配管の耐震性の強化等が挙げられる。

30.給水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.配管の防振対策は、高置水槽方式は揚水管に必要であるが、ポンプ直送方式では給水主管に必要である。 2.水道直結方式の水道引込管径は、時間平均水量で決定する。 3.受水槽・高置水槽方式は、いずれも水槽残量により停電時の給水が可能である。 4.直送（加圧）ポンプは逆流防止装置を付属するため、直結増圧ポンプよりも高価である。

31.架橋ポリエチレン管に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.耐熱性、腐食性に優れる。 2.直射日光、溶剤に強い。 3.住戸内のさや管ヘッダー工法に使用される。 4.給水管に使用される。

32.水道直結方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.直結直圧方式については、水道事業体による基準や指導があるため、計画的には所轄の水道事業体との打ち合わせが必要となる。 2.受水槽方式から直結増圧方式への変更では、高置水槽以降の既設給水管を必ず交換しなければならない。 3.直結増圧ポンプは、深夜等の小流量運転時以外は連続運転となるため、容量を分割して、できるだけ動力の小さいものとする。 4.直結増圧方式は、水道本管の圧力を利用し、エネルギーの低減を図ることができる。

33.給水設備の設計に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.既存ポンプが鋳鉄製の場合は、ステンレス鋼製への変更を検討する。 2.設計標準震度として、受水槽は1.5の耐震クラスAを満たさなければならない。 3.設計給水量を決定する際のポンプ揚水量（給水量）は、高置水槽方式のほうがポンプ直送方式よりも大きい。 4.室内にステンレス鋼製又は鋼板製の受水槽を設ける場合は、防露対策を行わなくてもよい。

34.排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.ディスポーザー排水処理システムは、公共下水道整備区域に設置できる排水設備であり、下水道未整備区域では設置することができない。 2.ディスポーザー排水処理システムの設置について認可を得る際には、排水処理システムの配管や処理層の維持管理計画書も提出し、設置後は計画書に基づいた維持管理を行う必要がある。 3.特殊継手排水システムは、各個通気方式の１つであり、マンションの排水方式で採用されることが多い。 4.特殊継手排水システムの特殊継手には、排水立て管内の流れを円滑にするために、立て管内の流速を速める工夫がされている。

35.排水及び通気用配管に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.排水用鋳鉄管は、1980年代まで採用されていたが、現在は採用されていない。 2.硬質ポリ塩化ビニル管にはVP管があるが、配管の肉厚が厚いのはVU管である。 3.排水用耐火二層管は、防火区間貫通部及びその周囲に採用されている。 4.硬質ポリ塩化ビニル管は、通気管には採用されていない。

36.排水管清掃方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 2. 3. 4.

37.ガス設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.都市ガスの低圧供給方式は、ガス使用量の少ない家庭用、業務用、空気調和用のガス機器を対象とする供給方式である。 2.供給されるガスの種類は、ガス会社及び地域ごとに確認する。 3.ガスガバナーは、中圧ガス供給設備において、ガス使用器具の使用圧力まで減圧する調整器である。 4.マンションのパイプシャフトに設置されているガスメーターは、管理組合の資産である。

38.ガスの配管設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.亜鉛めっき鋼管は、配管の設置環境に関わらず、おおよそ20年が取替えの目安である。 2.土中埋設部に用いるポリエチレン被覆鋼管は、継手の使用によらず耐食性が強い。 3.ポリエチレン管は、地震に弱いため、地中埋設部の改修には適していない。 4.ガス栓の改修では、ゴム管が外れたときに、ガスが自動的に止まる安全機能が付いたヒューズ付ガス栓を採用する。

39.マンションの消火設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.消化器は、初期消火に有効であり、拡大した火災に用いることは適切ではない。 2.マンションのスプリンクラー設備は、一般的には乾式閉鎖型が用いられる。 3.泡消火設備は、酸素濃度を希釈することで消化する設備である。 4.屋内消化設備のうち、散水量がもっとも少ない消火栓は、易操作製1号消火栓である。

40.マンションの警報設備又は避難設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.自動火災報知設備は、火災発生後の異常現象をとらえて警報を発し、火災の消化活動に役立てるための設備である。 2.自動火災報知設備のうち、マンションのキッチンに設置する完治器は、差動式スポットである。 3.誘導灯設備は、消防法施行令の定めにより、地階、無窓階、11階以上に設置することとされている。 4.非常照明の床面照度は、蛍光灯器具では1ルクス以上を確保しなければならない。

41.マンションの屋内消火栓設備の非常電源とする自家発電設備に関する次の記述のうち、消防法によれば誤っているものはどれか。 1.常用電源が停電した場合、管理を行うことができる者が常駐していない場合は、自動的に電圧確立、投入及び送電が行われるものであること。 2.常用電源が停電してから電圧確立及び投入までの所要時間は、原則として60秒以内であること。 3.発電出力を監視できる電圧計及び電流計を設けること。 4.定格負荷における連続運転可能時間以上出力できるものであること。

42.マンションの共用部分と所要照度の次の組み合わせのうち、もっとも不適切なものはどれか。 1.集会室　300ルクス 2.階段　150ルクス 3.廊下　100ルクス 4.エレベーターホール　75ルクス

43.照明器具又は光源の種類と特性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.ハロゲンランプは、演色性が良く、容易に調光ができる。 2.LEDランプは、演色性が良く長寿命であるが、器具によって調光ができないものがある。 3.蛍光ランプは、Hf蛍光ランプよりも効率がよく、長寿命である。 4.水銀灯は、白熱ランプよりも効率がよく、長寿命である。

44.エレベーターの改修工事に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.完全撤去一括改修の附帯工事には、エレベーターまわりの壁や床のはつり工事、仕上工事がある。 2.インバーター制御の採用により、無駄のない加減速により乗場での待ち時間や乗車時間の短縮化を図ることができる。 3.インバーター制御の採用により、従来の消費電力に比べて、エネルギーの削減を図ることができる。 4.エレベーターの制御部分のみを改修する部分改修では、遠隔監視や遠隔機械点検を導入することはできない。

45.機械式駐車場設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.機械式駐車場の本体鉄骨、屋根、壁等の建屋部分には、建築基準法が適用される。 2.機械式駐車場設備の機械部分の減価償却資産としての耐用年数は、17年と定められている。 3.既存の昇降・ピット式駐車場の安全対策の強化として、乗り込み面のチェーンを廃止し、全面ゲートを設置することが管理者等に要請された。 4.既存のエレベーター方式駐車場の安全対策の強化として、人感センサーを設置することが管理者等に要請された。

46.マンションの専有部分又は共用部分に関する次の記述のうち、建物の区分所有者等に関する法律の規定によれば、誤っているものはどれか。 1.専有部分に属しない建物の附属物は、共用部分である。 2.区分所有者の共用に属する付属の建物は、規約で定めなければ、当然には共用部分とはならない。 3.専有部分と同等の構造上及び利用上の独立性を備えた建物の部分は、規約で定め、その旨の登記をしなければ、共用部分とすることはできない。 4.数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、専有部分とすることはできない。

47.専有部分についての修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え（以下「修繕等」）に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約（単棟型）の定めによれば、不適切なものはいくつあるか。 ア.区分所有者は、修繕等を行おうとするときは、あらかじめ理事長にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。 イ.区分所有者は、修繕等を行おうとするときは、あらかじめ、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出しなければならない。 ウ.理事長は、区分所有者からの修繕等に関する申請について、専門的知識を有する者の意見等を参考に、自らの判断で承認又は不承認を決定し、その旨を遅滞なく当該区分所有者に通知しなければならない。 エ.理事長又はその指定を受けた者は、修繕等の実施に必要な範囲内において、修繕等の箇所に立ち入り、必要な調査を行うことができ、区分所有者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。 1.一つ 2.二つ 3.三つ 4.四つ

48.簡易専用水道に関する次の記述のうち、水道法によれば、誤っているものはどれか。 1.簡易専用水道は、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるためにもうけられる水槽の有効容量が、10㎥を超えるものである。 2.簡易専用水道では、水道の管理について技術上の業務を担当する水道技術管理者の選任を要しない。 3.簡易専用水道の設置者は、水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行わなければならない。 4.簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道の管理について、厚生労働省令で定めるところにより、3年以内ごとに1回、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。

49.マンション大規模修繕工事の実施に関する次の記述のうち、関連法令に照らし、正しいものはどれか。 1.特定元方事業者は、労働安全衛生法に基づき、統括安全衛生責任者及び元方安元衛生管理者の設置が義務付けられている場合は、店社安全衛生管理者の選任を要しない。 2.建設業法で定める下請け代金の支払い規定に基づき、特定建設業者は、工事の発注者から請負代金の支払いを受けたときは、下請負人に対し1ヶ月以内かつ下請人が請け負った工事の目的物の引渡しの申し出があった日から60日以内に支払い期日を定めなければならない。 3.指定地域内において著しい騒音を発生する特定建設作業を施行しようとする者は、騒音規制法に基づき、当該特定建設作業開始日の10日前までに一定事項を市町村長に届け出なければならない。 4.建設業者は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅瑕疵担保責任保険法人が扱う共同住宅等大規模修繕工事瑕疵保険に、加入しなければならない。

50.マンションの関連法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する標準の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の増進に資することを目的とする。 2.水道法は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、上水道及び下水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。 3.建設業法は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の迅速化等を図ることによって、建設工事の迅速な施行を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。 4.消防法は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。

51.「長期修繕計画標準様式・長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」（以下、「ガイドライン」という。）に関する次の記述において、文中の（①）から（⑦）に、ガイドラインの修繕周期の例（標準様式第3-2号記載例）に記載されている修繕周期（年数）の数値を下記の数値群から選択し、解答欄に記入しなさい。 ・雨掛かり部分の鉄部塗装は、開放廊下の鋼製手すり、立て樋・支持金物、屋外鉄骨階段等を対象部位として、（①）年の修繕周期で計上した。 ・保護層のある屋上防水の修繕について、下地補修の上で行う露出アスファルト防水のかぶせ工法として、（②）年の修繕周期で計上した。 ・コンクリート補修は、外壁、屋根、床、手すり壁、軒天、庇等を対象部位として、ひび割れ、欠損、鉄筋の発錆、モルタルの浮き等の補修を、（③）年の修繕周期で計上した。 ・建具関係の窓サッシ、面格子、網戸、シャッターについて、かぶせ工法による取替を（④）年の修繕周期で計上した。 ・給水設備の給水ポンプまでの補修を、（⑤）年の修繕周期で計上した。 ・情報・通信設備のインターホン設備、オートロック設備、住宅情報盤等の取替えを（⑥）年の修繕周期で計上した。 ・昇降機設備の昇降機の取替えを（⑦）年の修繕周期で計上した。

52.タイルの施工法について、次の（①）から（④）に該当する最も適切な施工法の概略図をア〜エの中から選び、該当する記号を解答欄に記入しなさい。 タイルの施工法 　マスク張り（①） 　密着張り　（②） 　圧着張り　（③） 　積上げ張り（④）

53.鉄鋼面の塗膜の劣化に関する次の記述において、文中の（①）から（⑥）に該当する最も適切な語句を、下記の選択語群のア〜サの中から選び、該当する記号を解答欄に記入しなさい。 鉄鋼面の塗膜劣化現象は、まず（①）の成分が破壊され、（②）現象が生じ、変退色へと進行する。その後、塗膜全体が（③）し始め、（④）へと進行して（⑤）が露出し、（⑥）が発生する。