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政治・経済
  • 下村想和

  • 問題数 36 • 6/29/2024

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    問題一覧

  • 1

    環境権の例は?

    景観権 嫌煙権

  • 2

    嫌煙権は何の法の改正によって、敷地内禁煙などが定められたか。

    健康増進法

  • 3

    景観権の判例は?

    鞆の浦景観訴訟

  • 4

    何と何によって、プライバシーを守るのが不可能になってきたか。

    第21条 従来の通信の秘密 第35条 住居の不可侵

  • 5

    マイナンバー制度の別名は何か

    社会保障・税番号制度

  • 6

    知る権利の判例は何か

    外務省秘密電文漏洩事件

  • 7

    尊厳死の別称は何か

    消極的安楽死

  • 8

    安楽死の別称は何か

    積極的安楽死

  • 9

    安楽死と尊厳死が認められている国はどこか

    オランダ ベルギー スイス

  • 10

    損害賠償請求権に基づいて、1947年に定められた法は何か

    国家賠償法

  • 11

    損害賠償請求権の判例は何か

    ハンセン病国家賠償請求訴訟

  • 12

    刑事補償請求権に基づいて、1950年に定められた法は何か

    刑事補償法

  • 13

    直接民主制的な制度として定められている、第96条1項は何か

    憲法改正の際の国民投票

  • 14

    直接民主制的な制度として、第97条2.3項に定められているのは何か

    最高裁判所裁判官の国民審査

  • 15

    直接民主制的な制度として、第95条に定められているのは何か

    特別法についての住民投票

  • 16

    1950年に設けられた警察予備隊は、後に何という名前に改められたか

    保安隊

  • 17

    1954年、何の法の制定により自衛隊が作られたか

    自衛隊法制定

  • 18

    個別的自衛権で禁止されていないことは何か

    必要最小限度の実力を持つこと

  • 19

    自衛隊は、一連の何の計画によって増強したか

    防衛力整備法

  • 20

    非核三原則は何年に表明されたか

    1967年

  • 21

    武器などの輸出を対象国によって禁止または慎重に対処すべきとして1967に表明されたものは何か

    武器輸出三原則

  • 22

    武器輸出三原則は、2014年何に変更されたか。

    防衛装備移転三原則

  • 23

    国内の米軍の行動について定めたものは何か

    日米地位協定

  • 24

    戦争や緊急事態などへの国内の対応を規定したものは何か

    有事法制関連3法

  • 25

    緊急事の国民の避難や救援について定めたものは何か

    有事法制関連7法

  • 26

    有事法制関連3法の例は何か

    武力攻撃事態対処法

  • 27

    有事法制関連7法の例は何か

    国民保護法

  • 28

    PKOへの参加かは、何を契機に決まったか

    1992年湾岸戦争

  • 29

    PKO協力法の参加5原則のうち①は何か

    紛争当事者間での停戦合意

  • 30

    PKO協力法の参加5原則のうち②は何か

    紛争当事者間の受け入れ同意

  • 31

    PKO協力法の参加5原則のうち③は何か

    中立性

  • 32

    PKO協力法の参加5原則のうち④は何か

    独自判断による撤退

  • 33

    PKO協力法の参加5原則のうち⑤は何か

    必要最小限の武器使用

  • 34

    同盟国に対する武力攻撃に対して、武力をもって阻止するの事はなにか

    集団的自衛権

  • 35

    2015年、世界規模の米軍支援を内容とするガイドラインに合意したことで定められた法は何か

    安全保障関連法

  • 36

    恒久法の例は何か

    国際平和支援法