人間の安全保障を、人間開発報告書で示したのはUNICEFである

プレビッシュ報告が議題になったのは、第1回UNCTADである

障害者雇用促進法は、民間と行政どちらにも、一定以上の雇用義務を定めている

人間の最低限必要な衣食住などのニーズをBHWという

日本では、ヘイトスピーチ対策法が施行された

技術官僚のことをテクノクラートという

企業の労働条件が法にかなっているか監視する機関は労働委員会である

刑事事件の裁判で無罪が確定した際、国に国家賠償請求権より金銭での賠償を求められる

1992年の佐川急便事件などにより、宮澤喜一内閣への不信任決議が可決された

MDGsの目標を8つ

政治資金規正法によれば、個人の政治家個人や資金管理団体への献金の上限は(1)、政党などへは(2)が上限である

知的財産権が主な交渉内容となり、GATTがWTOへと改編された多角的貿易交渉

日本のODAの対GNI比率は、その目標値0.7％を上回っている

国会で秘密会を開くのに必要な賛成数

「権威主義的パーソナリティ」で、ファシズムの原因を権威主義的性格に見出した人物

地方債を発行するには、国の許可が必要である

3Rの優先順位

各議員の評決の議事録への記載の要求に必要な賛成数

裁判員制度の対象は、重大な刑事事件の第一審のみである

個人が個別的労働関係紛争を申し立てし、労働審判が中立できる労働審判制度が2006年より存在し、労働組合は申し立てできない。

マイナス金利政策の始まった年

有権者の事務の監査請求に必要な(１)署名数と(2)提出先

国連総会で安全保障、予算、新加盟国の承認などに必要な賛成数

少年法によれば、少年とは18歳未満のものである

企業が行う、新たな生産技術や製品に関する研究、開発のことをM＆Aという

一定の条件を満たしたNPOに法人格を付与するNPO法の成立年

使用者は、労働組合に対し経費を援助しなければならない

周辺事態法などのガイドライン関連法の制定年

開発援助委員会(DAC)は、IMFの下部機関である

男女雇用機会均等法には企業名の公表などの罰則がある

独禁法により、再販売価格維持行為は禁止されている

武力攻撃事態法が事態対処法へ改正され、集団的自衛権の行使が容認された

日本はジェノサイド条約を批准している

国連総会の決定に法的拘束力はある

CSCE(欧州安全保障協力会議)には、東西両陣営の国々が参加した

ソ連の国民に選挙権はあった

働き方改革関連法によれば、残業の上限は月45時間、年360時間であり、それを超えると罰則がある

1990年にアマルティア・センによって人間開発指数が作られた

多角的貿易交渉の行われた順に並べよ

地方交付税交付金は、三位一体の改革により増額された

次の条約を順に並べよ

職業技能の学び直しのことをリスキリングという

石油などの、自然界から採った資源をそのまま活用するエネルギーのこと

衆参両院に設置されている憲法審査会では、新規の法律などが憲法に適応しているか判断する

地方自治法によれば、地方公共団体には普通地方公共団体と、財産区や特別区などの特別地方公共団体が存在する

介護保険制度で、介護サービスの費用は全額保険料である

政治資金規正法によれば、個人が政治家個人に金銭を直接渡すのは合法である

両議院の定足数は総議員のうち()以上である

2021年以降引き続き( )歳以上の少年を特定少年として少年法が適用される。特定少年には、推知報道の禁止が解除される。

日米ガイドラインが再改定された年

起きた順に並べよ

日常生活で「忠信」を守ることが必要だと説いた人物

18、19歳の特定少年に対し、死刑判決が下ることもある

国家公務員の幹部人事を扱うのは(1)で、一般公務員の待遇や採用の管理を行うのは(2)である

2003年の個人情報保護法に基づき、個人は自己の個人情報の開示を請求でき、訂正を求めることが出来る

1995年、ウルグアイ・ラウンドを受け米の輸入を解禁し、米の流通を2本立てにした法律は、食糧需給価格安定法(新食糧法)である

国庫支出金は、三位一体の改革により増額された

国政調査権が衆参両院に認められており、出頭や証言に加えて、記録の提出を求められる

中小企業において、残業が月60時間を超えたら残業代割増率が25％から50％になる

SDGsの前身にMDGsがあり、2001年にまとめられたものである。国際開発目標や国連ミレニアム宣言などを統合したものである

安全保障関連法案の成立年

委員会は、必ず公聴会を開催しなければならない

政党助成法によれば、国会議員が5人以上もしくは、国会議員が1人以上で、前回の衆参選挙、前々回の参議院選のいずれかで得票率2％以上であることが政党の要件である

GDPから環境破壊による経済損失を引く経済指標、グリーンGDPが存在する

2001年の参院選から、比例名簿に当選順位をつけず、個人得票が多い順に当選させる非拘束名簿式比例代表制が採用されている

国際平和支援法は恒久法であり、戦闘地域以外への自衛隊派遣が常時可能となった

包括的核実験禁止条約は、日本は批准しているが未発行である

総会は、常任理事国に拒否権行使の理由を説明する機会を与えている

順に並べよ

企業の買収などをM＆Aという

副知事の解職請求を行う際、必要な署名数は(1)で、請求先は(2)である

堀木訴訟では、障害福祉年金と児童雇用手当の同時支給の禁止が憲法25条の生存権に反しているとして違憲判決を出した

先進国の発展途上国への支援で実現したCO2の削減分の1部を、先進国が自国の排出枠として獲得出来る仕組みのこと

パリ協定では、削減目標達成が義務である

アメリカの上院選挙と下院選挙は同時に行われる

儒教では、法律や慣習などの外面的な形式が否定され、作為を捨てて自然に従うべきだと説かれた

「東洋道徳･西洋芸術」を説いた人物

国連の主要6機関に入るもの

1989年、リクルート事件により倒れたのは竹下登内閣だった

地方議会は、首長が拒否権を用いた後、条例や予算では出席議員の(1)の賛成、その他では(2)の賛成で可決すれば再議決できる

国の歳入に占める割合が大きい順に並べよ

衆院選では、小選挙区で落選した候補者の( )に応じて比例復活する