明治6年の政変で下野した（　　　）・ （　　　）・（　　　）・（　　　）らは、翌1874年に（　　　　）を結成し、民選議院設立の建白書を政府に提出した。

（　　　　　　　）は、理想とされてきた公議に納税者から選挙で選ばれた議員による議会と言う明解な形を与え、新聞にも掲載され（　　　　）の起点となった。

板垣は、高知で（　　）をおこし、翌年には、主に西日本の貴族による（　　　　　）の結社を連合して（　　）を結成した。これに対して政府は1875年に板垣や台湾出兵に反対して下野していた（　　　　）と協議して →（　　　　）、彼らを政府に復帰させた。

( )を出して、立法諮問機関の（　　　）、最高裁判所に当たる （　　）、（　　）・県令が民衆や施政の事情を政府に伝える地方官会議を設置する一方、讒謗律と（　　　　　）を制定して反政府の元老を取り締まった。

1874年には郷里に帰った（　　　　）らが （　　　　　）をおこし、76年には士族の反乱や大規模な農民一揆が続発した。

郡区町村編制法・府県会規則・地方税規則この三法のことを（　　　　　　）という。

地方三新法により、府・県は、納税者による選挙で選ばれた議員が府会、県会で審議して決定する地方税を財源とし町・村の出先機関である郡の監督の元で、それぞれの担当により政府から指示された、（　　　　）を担うことになった。

1880年に各地の自由民権運動の結社が加盟する（　　　　　）が結成され、天皇に国会解説を請願しようと運動すると、政府は （　　　　）を制定して運動を規制した

その後、国会期成同盟は、各結社で（　　　）を作ることを決めて、散会し、1部は、板垣を党首として（　　　）を結成した。

1881年には政府が北海道開拓事業関係の資産を関係者に有利に払い下げようとしていることが発覚して、世論の批判が高まることを （　　　　　　　）という。

政府内では（　　　）が（　　　）の早期導入を主張した。このため、（　　　）や （　　　）らは、大隈を世論の動きと通じているとして罷免したことを（　　　　　　　）一方で天皇の名で （　　　　　　）をだして、1890年に国会を開設すると公約した。（　　　　）は翌年に （　　　　　）を結成した。

当時、西南戦争の戦費調達や国立銀行の銀行券発行により、紙幣の発行量が増え （　　　　　　）となって紙幣の価値が低下していた。地層は紙幣で徴収されたため、政府の財政が苦しくなった。そこで大隈に代わって、財政を担当した（　　　）は、増税するとともに、財政を緊縮し、紙幣の回収を進めた。これにより（　　　　）が生じて、不景気になり（　　　）、紙幣の価値が上がったので、窒素は実質的な増税となった。窒素の納入は、江戸時代の年貢のような （　　　）ではない。

このような個人を単位とする近代的な権利や義務への違和感と政府による弾圧の反発から、1884年の（　　　）や（　　　　　　）など民権運動が激化し、議会開設備えようとする自由党指導部は、党を解散せざるを得なかなった。

国会開設の勅諭ののち、憲法調査のために （　　　　　　）に派遣された（　　　）は主にドイツ流の憲法理論を学び、1883年に帰国すると、憲法制定と国会開設の準備を進めた。1884年には（　　　）を定めた。

1885年には各省の長官を大臣とする（　　） を定め、自ら初代内閣総理大臣となったな

外交面では1880年にフランス法の影響が強い警報と知財法等が興奮されて、刑事裁判制度が整ったことを背景に、（　　　）外務卿は82年に列国代表を招いて（　　）の予備会議を開き、（　　）を建設して、西洋式の社交の場とするなど（　　　）を進めつつでいた。

井上が外務大臣を辞職して、条約改正交渉は中止されるが、民権派はこれを機に大同団結を図り、地租の軽減言論、集会の自由、そして対等条約の締結を求める （　　　　　　　）を展開した。

これに対して、政府は1887年末に（　　　）を公布して民権派の活動家を東京から追放したが、大同団結の動きは地方への郵政の形で続いていた。

憲法はドイツ人顧問（　　　）らの助言を得ながら、伊藤博文を中心に起草され、新たに設けらた（　　　　　）での審議を得て、1889年2月11日に（　　　　　　）として発布された

大日本帝国憲法は、天皇が定める（　　　）の形を取り、天皇が統治権の総覧者であった。

法律の制定等、予算の成立には（　　　　）の協賛が必要で、臣民と呼ばれた国民の権利義務や租税は法律で定めることになっていた ，，，

文武官の任免、陸海軍の統帥、宣戦・講話や条約の締結など（　　　）を持っていた。

軍隊を動かす（　　）は行政権とは別であったが、その保筆者は憲法に定められておらず、道徳面では1890年に国務大臣の副書なしに公布された（　　　　）が独自の地位を持つなど、国家体制の基本がすべて憲法に規定されているとは言い難かった。

帝国議会は（　　　）と（　　　）の二院制で、貴族院は皇族を除く議員の過半数が華族の当主とされた。

憲法発布の際には、すべての政治犯が釈放され、1890年に第一回衆議院総選挙では、旧民権派の（　　）が、議席の過半数を占めた。

第一議会を迎えた第一次（　　　　）内閣は、民党の1部を切り崩して予算を成立させたが、第二議会は第一次（　　　）内閣と民党が衝突して解散となった。これを受けた。1892年の第二回総選挙では、松方内閣が （　　　　）を行って政府指示波の当選を図ったものの、民衆の優位は終わらず、次の第二次伊藤博文内閣は自由党との提携を図った。