昭和33年に職業訓練法が施行され、従来の技能者養成は公共職業訓練として、職業補導は事業内職業訓練として、それぞれの発展が推進されることになった。

昭和33年に職業訓練法の施工により、一般職業訓練所は、求職者に対する公共職業訓練を行う施設として都道府県が設置するかこととなった。

昭和44年の職業訓練法の改正により、公共職業訓練と事業内職業訓練とは、同一の訓練基準により実施されることになった。

昭和44年の職業訓練法の改正により、高等訓練課程の修了者が修了時に行われる技能照査に合格した場合は、技能士と称することができることとされた。

昭和44年の職業訓練法の改正では、事業主等の行う認定職業訓練の施設が、承認を受けなくても「職業訓練校」という名称を用いることができた。

昭和44年の職業訓練法の改正では、職業訓練は、労働者の職業に必要な能力を開発、向上させ、職業の安定と労働者の地位の向上を図ることを目的としている。

昭和60年には、職業訓練法の抜本的な改正が行われ、法の名称も職業能力開発促進法と改められた

従来の職業訓練法では、すべての労働者を対象としていたが、昭和60年の法改正による職業能力開発促進法では、主として産業の基幹となる第二次産業における技能労働者を対象とすることとした。

職業能力開発総合大学校能力開発研究センターは、職業訓練の教材及び訓練技法の研究開発の推進を図るために設立されている。

昭和44年の職業訓練法の改正により、養成訓練は、新規学校卒業者等に対して職業に必要な基礎的な技能を習得させるための訓練とされた。

昭和53年の職業訓練法の一部改正により社団法人全国共同職業訓練中央会と中央技能検定協会が統合され、新しく中央職業能力開発協会が設立された。

都道府県職業能力開発協会の行う事業に、事業主等の行う職業訓練に対する指導、援助は含まれていない。

国、都道府県は、事業主等の行う職業訓練を推進、振興するために、事業主、職業訓練団体等に対して必要な助成を行うこととなっている。

職業能力開発大学校は、専門課程及び専門短期課程の高度職業訓練に加え、応用課程及び応用短期課程の高度職業訓練を行う施設である。

平成13年の職業能力開発促進法の一部改正では、労働者個人の自発性を重視した職業能力開発を促進するための規定が盛り込まれた。

平成18年の職業能力開発促進法の一部改正では、新たに創設された実習併用職業訓練に関する規定が盛り込まれた。

平成11年10月、労働者の有する能力の有効な発揮及び職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対する援助、職業能力開発施設の設置•運営の業務を行う目的で雇用•能力開発機構が設置された。

平成11年4月公共職業能力開発の高度化を図る中で当時の『職業能力開発大学校』と『東京職業能力開発短期大学校』が統合し、『職業能力開発総合大学校』となった。

第8次職業能力開発基本計画では、職業キャリアの持続的な発展を実現するため、企業内外における職業キャリア形成支援を促進するとともに、企業現場や社会における教育力の再構築等、幅広く働くものを育てる環境の再構築に向けた取り組みを進めることを狙いとしている。

平成13年1月厚生労働大臣の諮問期間が再編され、従来の中央職業能力開発審議会が廃止され、労働政策審議会に統合された。

普通過程の普通職業訓練の訓練対象者は、新規学卒者のみである。

職業訓練は技能労働者に必要な能力を開発し、または向上させるため計画的•組織的に行われるものであり、わが国では昭和33年から職業訓練法に基づいた制度が確立した。

平成5年4月から施行されている改正された職業能力開発促進法では、普通職業訓練及び高度職業訓練の2つの種類の職業訓練がある。

普通過程の普通職業訓練とは、原則として1年（中学校卒業者等については2年）の訓練期間で、将来多様な技能•知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能•知識を習得させるための訓練である。

専門短期課程の高度職業訓練とは、労働者の有する技能の程度に応じて、その職業に必要な技能を追加して習得させるために行う訓練である。

短期課程の普通職業訓練の訓練時間は、すべて12時間以上と規定されている。

高度職業訓練には、専門規定と専門短期課程及び応用課程と応用短期課程の4つの訓練課程がある。

職業能力開発促進法では、普通職業訓練については職業訓練指導員の免許取得者でなければ職業訓練を担当できないと規定されている。

ILO（国際労働機関）の職業訓練（vocational training）に関する条約又は勧告における職業訓練の目的は、終始一貫して変わっていない。

わが国の職業訓練に関する法律では、『職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与する』と言う理念とも言える職業訓練の究極的な目的は大きく変わっていないが、直接的な目的は時代によって異なる。

わが国の労働組合は一般に職種別で組織されるため、労働組合は従弟教育や職業訓練に積極的に関与することによって、それぞれの職種に関する労働供給を調整してきた。

国が企業の中で行う職業訓練を認定する主要な目的は、企業の行う職業能力、開発の水準を確保し、その社会的評価を確立することである

労働個々の職業能力開発、職業系キャリア形成は、これまで全体として企業主導（企業の責任）のもとに行われてきたが、企業間競争の激しいこんにち企業主導には限界があるため、これからは企業に代わって、国や地方自治体の指導のもとに行わなければならない。

指導員は、知識や技能を効果的に教える技法を知り、指導能力を持たなければならない。優秀な技術者や技能者は必ずしも優れた指導員であるとは限らない。

職業訓練指導員の役割は、訓練を実施することであり、訓練を計画し評価するのは管理者の役割である。

指導員は訓練ニーズを訓練の単位時間ごとに何を訓練するのかまで具体化して、訓練計画を立案する。

訓練修了者が就職することになる、職場の様子や職場に必要な能力を把握する事は、職業訓練指導員の役割の1つである。