日本の犯罪状況を調べるため、さまざまなデータが1つになったもの

「戦後の3つのピーク」の1つで、戦後の混乱期と重なり、食糧等の物資の不足などにより、国民の生活が困窮していたため、窃盗、詐欺、強盗などの財産犯が激増したことを原因とするのは、何年のピークか

「戦後の3つのピーク」の1つで、主として自動車関係の交通死傷事故の急増がその原因である。その一方で、高度経済成長期にあり、窃盗等の財産犯は減少しているのは、何年のピークか

平成8年から15年までで窃盗や強盗が急増したのはなぜか？ ・____の影響(バブル経済が崩壊したあとの長引く景気の停滞、失業率の上昇、貧富の格差の拡大など) ・________の力の低下 ・限られた警察の力を、重要事件の捜査に重点的に投入する方針

15歳以上の働く意欲のある人(労働力人口)のうち、仕事を探しても仕事に就くことのできない人(完全失業者)の割合

平成16年以降の一般刑法犯の減少の要因 ・国による_______の効果 ・_______や_______が上向いた

全犯罪者の約30%にとどまる再犯者によって過半数(約60%)の犯罪が行われている実情 ↓ 平成20年12月「犯罪対策閣僚会議」で 「______________________________」 を策定

【「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」における7つの重点課題】 ①_______に強い社会の構築 ②_______を生まない社会の構築 ③______への対応 ④__________への対応 ⑤________空間の構築 ⑥_______等への対処 ⑦_______のための基盤整備

平成24年7月の「犯罪対策閣僚会議」において、刑務所出所後の住居と就労の確保に重点的に取り組むことなどにより、出所後2年以内に、再び刑務所に入所する者などの割合を、今後10年間で20％以上減少させるという目標数値を掲げたもの

平成26年12月の「犯罪対策閣僚会議」において、2020年までに、 ・「犯罪や非行をした者の事情を理解した上で雇用している企業の数を現在の3倍にする」 ・「帰るべき場所がないまま刑務所から社会に戻る者の数を3割以上減少させる」 という目標数値設定したもの 　　　　　　　　↓ 「宣言:犯罪に_____・_____〜立ち直りをみんなで支える明るい社会へ〜」

検挙者に占める再犯者の割合は何%か

日本の現在の犯罪の情勢 _____(「刑法」に定められた犯罪)＋若干の_____(爆発物取締罰則、暴力行為等処罰に関する法律などの定める罪を含む)

最も認知件数の多い犯罪

警察が犯罪として認知した事件の数(被害の届出、告発、告訴などによる)。 犯罪の実数に最も近い官庁統計であり、犯罪の実態を図る上で最も重要な指標。

確かに発生しているのに、警察に認識されない犯罪の数

一般国民を対象としたアンケート調査により、警察等に認知されていない犯罪の件数を含め、どのような犯罪が、実際どのくらい発生しているかという実態を調べるもの

被害に遭った世帯又は個人のうち、被害(同一の被害態様で複数回ある場合は直近のもの)を捜査機関に届け出た比率

警察が、被疑者(容疑者)とその所在を明らかにできた数

検挙件数を認知件数で割ったもの。警察が犯罪の発生を認識したもののうち、被疑者を見つけることができた割合。

人口10万人あたりの認知件数の比率

警察等が検挙した事件の被疑者の数

・犯罪は超自然的な力に操られておこなわれるのではない ・人は自由な意思によって犯罪を行う と主張する犯罪学

【ベッカリーアが主張したこと】 ①______主義:人々が理解できる言葉で、犯罪とそれに課される刑罰をあらかじめ規定しなければならない ②裁判官は______ではないので、法律を解釈する権限はない ③刑罰は____に適用すべきである:身分に基づく差別的な刑法の適用は廃止されるべき(同一犯罪には同一刑罰) ④犯罪と刑罰の____が必要:刑罰の重さは、犯罪によって生じた社会的損害に比例すべき ⑤____は禁止すべきである ⑥刑事裁判において、______の権利は保護されるべき。拷問の禁止など。

罪刑法定主義や死刑の禁止を主張した、刑法で有名なイタリア人

「犯罪で得られる快楽よりも、刑罰を科され与えられる苦痛が勝れば、人は犯罪を行わなくなるだろう」と主張した、古典犯罪学者の代表者の1人

「犯罪者は生まれつき犯罪を犯すように運命付けられている」とする生来性犯罪者説を提唱したイタリアの医師・法医学者で、近代犯罪学の父とも呼ばれる人

ロンブローゾが提唱した、 ・犯罪者は生まれつき犯罪を犯すように運命付けられている ・犯罪者は身体的および精神的特徴を持っており、一般人と識別可能 とする説

頭の中だけで考えるのではなく、直接的な観察や経験によって知識を得る方法により行う研究のこと

「低い知能は、学校不適応という環境要因を介して、間接的に犯罪・非行に関係している」ということに関連する発見をした人物

地域的な非行文化が、その地域の人々に学習されるという理論

犯罪・非行の主要原因が、近隣の崩壊と都市スラムの生活条件によるとする理論を基に、ショウが立ち上げたプロジェクト。非行多発地域における非行予防と非行少年の更生を効果的に行うことを目的とした。

ロバート・キング・マートンが提唱した、下層階級の人々には、社会の文化的目標(お金持ちになる)と、その達成のための合法的な手段との間に不一致が生じているという理論

犯罪行動は遺伝ではなく、他の学習行動(作文、絵画、読書など)と同じように学習されるものであるとする、「差異的接触理論」を提唱した人物

犯罪行動は遺伝ではなく、他の学習行動(作分、絵画、読書など)と同じように学習されるものであり、その学習は犯罪の教師役である人物との接触によって行われるとする理論

アルバート・コーエンが主張した、下層階級の少年たちは、「経済的成功」という社会全体の共通目標のためではなく、「非行集団内での地位の向上」という別の目標のために非行を行なっている、とする理論

非行少年たちが独自に作り出した文化

アノミー論と非行副次文化論の長所を生かした、個人が目標を達成する際に、「合法的手段」をとるか「非合法的手段」をとるかは、その人が、どの程度、「非行副次文化」に接触して、非行を学習する機会を有しているかによるとする理論

「なぜたいていの人々は犯罪を行わないのか」という、逸脱行動を説明するというより、遵法行動を説明する理論

トラビス・ハーシが主張した、人間は誰でも犯罪を行う可能性を持っているが、人々を犯罪から引き止めている拘束・社会的絆があるとする理論

【人を犯罪から引き止める社会的絆】 ①____→最も重要 ・両親、友人らに対して抱く愛情や尊敬の念 ・この人たちに迷惑をかけたくないという気持ち ・人を合法的領域に引きとどめる絆の中核 ②____(＝コミットメント、投資、関与など) ・これまでの関与が、犯罪により水の泡になってしまうことへの恐れ ③____(＝多忙、忙殺など) ・犯罪を行う暇もないほど、合法的な活動に没頭していること ④____ ・法や社会規範の正当性に対する確信

社会のルールに従わなければいけないという意識

ハーシとマイケル・ゴットフレッドソンが主張した、すべての人間は、快楽を利己的に追求し、苦痛を回避するものとして理解しうる、犯罪の原因は、「低い自己統制力」にあるとする理論

その時々の誘惑に対する脆弱性の程度

・犯罪は合理的な人間が自由な意思に基づいて行なっており、遺伝や環境が作り上げたものではない(→人間は、みな犯罪を行いうる) ・個々人は、利益を最大化し、損失を最小化することを基本として行動するという考えが基本 ・行為者は、自らの経験や学習した知識を基礎資料として犯罪を選択する という理論

合理的犯罪理論の具体例で、運転手と同乗者が乗るフォード社の小型乗用車ピントがエンストし停車していたところ、後部からトラックに軽く追突され、運転手が死亡し、フォード社が損害賠償額と修理費を比較した事件

・_______ :何が犯罪で、それを犯すとどのような刑罰が科されるのかが明示されていれば、人は犯罪を犯さない（性善説的な視点） ・________ :犯罪によって得られる利益が損失を上回るときに、人は犯罪を実行する（性悪説的な立場）

【合理的選択理論が1980年代に台頭した背景】 ①_______の衰退 →犯罪者を疾患を有する者と捉えて、社会にとって有益な者にするためには、治療を施す必要がある。 ②_______の台頭 →応報、隔離(無害化)、抑制を中心とする →裁判で確定された刑罰の厳格な執行を重視し、刑罰の効果を行動の自由の制限に限定

公的な強制を伴い、公権力によって強行されうる社会規範

社会における人々の行動を規律し、社会に秩序を与えているルール 「〜しなければいけない(命令)」

犯罪と刑罰に関する法

刑法199条「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する」 ①人を殺した者 ②死刑又は無期若しくは5年以上の懲役 をそれぞれ漢字4文字で

__に違反すると、__が動く

【「法益」とは】 ・_____法益…個人の生命、身体、自由、財産 ・_____法益…公共の安全(不特定多数の人の生命、身体、重要財産) ・_____法益…公務員の職務の適正とそれに対する社会一般の信頼

刑法の基本原則の1つで、犯罪として処罰されるのは、人間の行為だけであるという原則

刑法の基本原則の1つで、憲法31条を根拠とする、憲法上の原則。 「法律なければ犯罪なし、法律なければ刑罰なし」

【罪刑法定主義の具体的内容】 ①________ ・国会の制定する法律以外のものによって犯罪と刑罰を規定することはできない(法律に規定していない行為を犯罪としたり、法律にない刑罰を言い渡したりできない。不文法(紙の上に文字で書かれていない法)による処罰はできない) ②________の禁止（憲法39条前段） ・「何人も実行の時に適法であった行為又は・・・については、刑事上の責任を問われない」 ③________の禁止 ・法律によって処罰されていない行為であることを認めつつも、なおそれと似ていることを理由として処罰すること（類推処罰）はできない。 ④__________の禁止 ・「・・・した者は刑に処する」（刑の種類も刑の量（刑期）も法律で決められていない場合） ・「・・・した者は懲役に処する」（刑の種類だけが決められ、刑の量が法律で決められていない）

「刑罰」の本質における考え方の1つで、刑罰の本質は、犯罪という悪いことをしたことを理由に、それに対する反作用として行為者に加えられる、という理論

「刑罰」の本質における考え方の1つで、刑罰は犯罪防止のためにある、犯罪を防止することは社会全体の利益になる、という理論

「過去における犯罪の実行を前提とし、その犯罪の責任を犯人に問いつつ、将来の犯罪予防を図ろうとする（井田良）」という、現在の考え方で使われている理論

犯罪の成立要件の1つで、個々の刑罰法規において犯罪として予定された行為の型に当てはまる(ある行為が、法律が禁止している行為の型に当てはまる)こと

犯罪の成立要件の1つで、処罰するだけの害悪があること

犯罪の成立要件の1つで、行為者を法的に非難することができること＝行為者に対する非難可能性

【日本の刑罰-刑の種類】 第__条:____、____、____、____、____及び____を主刑とし、没収を付加刑とする

刑事施設内において、絞首して執行する刑罰。言い渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置する。

自由を奪う刑罰の1つで、無期及び有期とし、有期____は、1ヶ月以上20年以下とする。刑事施設に拘置して所定の作業を行わせるもの。

自由を奪う刑罰の1つで、無期及び有期とし、有期____は、1ヶ月以上20年以下とする。刑事施設に拘置するもの。

自由を奪う刑罰の1つで、1日以上30日未満とし、刑事施設に拘置するもの。

罰金は①____円以上とする。ただし、これを減刑する場合においては、①____円未満に下げることができる。 罰金の上限額は定められていないが、個人への刑法上の罰金については、②「_____」が一番高額。 →②を犯した者は、3年以下の懲役又は③____円以下の罰金に処する

支払う金額を1000円以上1万円未満とする刑罰。完納できないものは、1日以上30日以下の期間、労役場に留置する。

刑法に規定された犯罪を行った者に対して刑罰を科すための具体的な手続きに関する規定を定めた法律

最高裁判所が作った規則（法の一つ）で、法律の中に定めきれない細々とした規定を定めたもの。

【刑事手続の流れ】 ①____ ②____の提起(____) ③第一審の____および____ ④____ ⑤刑の____

犯人は、 ①起訴される前 ②起訴された後 それぞれなんと呼ばれるか

犯罪者として訴追されたり、有罪とされるおそれのあることについての供述を強制されない権利

「死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がなければ開延することはできない。(刑事訴訟法第289条)」とする権利

警察官、検察官、検察事務官のうち、第一次的に犯罪捜査を行う組織はどれか

犯人が、捜査機関に発覚する前に（犯罪の発覚前、または犯人が誰であるかが判明する前）、自分が罪を犯したことを捜査機関に申し出ること。

・____＝被疑者の身柄を拘束し、引き続き短時間その拘束を続ける処分で、最長72時間。 →原則として、________が必要(通常逮捕)

急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができるもの

現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者を現行犯人とし、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができるもの

逮捕した後（逮捕前置主義）、なお引き続き比較的長時間の身柄拘束の必要があるときに、被疑者の身体を拘束する処分

保証金納付等を条件として、勾留の効力を残しながらその執行を停止し、被告人の身柄を解く制度

物の発見と所持・保管のために、裁判官による令状を得て行われる強制捜査（刑事訴訟法218条以下）。

警察が捜査の結果をまとめた書類と証拠物を検察官に送り、検察官が、警察の捜査と自身の捜査の結果を総合し、公訴を提起すること。検察官がこれを独占している。

検察官が持つ、事件を起訴するかしないかを決定する権限

公開の法廷で、審理を開いてもらうこと

公判期日に公の法廷(公判廷)で行われる審理手続

・_______ ①裁判所に出頭した被告人が検察官により公訴を提起された者に間違いないかどうかを確かめる_______ ②審判の対象を明らかにする________ ③被告人に対し黙秘権その他の権利を説明する_______ ④被告人・弁護人の_______

法廷で、凶器などの証拠物を見ること、検察官が書類の内容を読むのを聞くこと、証人や被告人の話を聞くこと。

検察官が、証拠によって証明しようとする事実を明らかにすること

検察官側の立証と被告人側の立証に分かれ、最初に検察官側から立証が行われるもの