問題一覧
1
下記のとおり賃金を支払われている労働者が使用者の責に帰すべき事由により半日休業した場合、労働基準法第26条の休業手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 賃金: 日給 1日10,000円 半日休業とした日の賃金は、半日分の5,000 円が支払われた。 平均賃金: 7,000円
使用者が休業手当として支払うべき金額は発生しない。
2
労働基準法第34条（以下本問において「本条」という。）に定める休憩時間に関する次のアからオの記述のうち正しいものの組み合わせはどれか。 ア．休憩時間は、本条第2項により原則として一斉に与えなければならないとされているが、道路による貨物の運送の事業、倉庫における貨物の取扱いの事業には、この規定は適用されない。 イ．一昼夜交替制勤務は労働時間の延長ではなく二日間の所定労働時間を継続して勤務する場合であるから、本条の条文の解釈（一日の労働時間に対する休憩と解する）により一日の所定労働時間に対して1時間以上の休憩を与えるべきものと解して、2時間以上の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないとされている。 ウ．休憩時間中の外出について所属長の許可を受けさせるのは、事業場内において自由に休息し得る場合には必ずしも本条第3項（休憩時間の自由利用）に違反しない。 エ．本条第1項に定める「6時間を超える場合においては少くとも45分」とは、一勤務の実労働時間の総計が6時間を超え8時間までの場合は、その労働時間の途中に少なくとも45分の休憩を与えなければならないという意味であり、休憩時間の置かれる位置は問わない。 オ．工場の事務所において、昼食休憩時間に来客当番として待機させた場合、結果的に来客が1人もなかったとしても、休憩時間を与えたことにはならない。
ウとエとオ
3
労働基準法の年少者及び妊産婦等に係る規定に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。
年少者を坑内で労働させてはならないが、年少者でなくても、妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た女性については、坑内で行われるすべての業務に就かせてはならない。
4
労働基準法の総則（第1条〜第12条）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
特定の思想、信条に従って行う行動が企業の秩序維持に対し重大な影響を及ぼす場合、その秩序違反行為そのものを理由として差別的取扱いをすることは、労働基準法第3条に違反するものではない。
5
労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
労働基準法第14条第1項に規定する期間を超える期間を定めた労働契約を締結した場合は、同条違反となり、当該労働契約は、期間の定めのない労働契約となる。
6
労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち正しいものはどれか。
賃金の所定支払日が休日に当たる場合に、その支払日を繰り上げることを定めることだけでなく、その支払日を繰り下げることを定めることも労働基準法第24条第2項に定めるいわゆる一定期日払に違反しない。
7
労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
労働基準法に定められた労働時間規制が適用される労働者が事業主を異にする複数の事業場で労働する場合、労働基準法第38条第1項により、当該労働者に係る同法第32条・第40条に定める法定労働時間及び同法第34条に定める休憩に関する規定の適用については、労働時間を通算することとされている。
8
労働安全衛生法第37条第1項の「特定機械等」（特に危険な作業を必要とする機械等であって、これを製造しようとする者はあらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないもの）として、労働安全衛生法施行令に掲げられていないものはどれか。ただし、いずれも本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除くものとする。
「機体重量が3トン以上の車両系建設機械」
9
労働安全衛生法の対象となる作業•業務について、同法に基づく規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
潜水業務（潜水器を用い、かつ、空気圧縮機若しくは手押しポンプによる送気又はボンベからの給気を受けて、水中において行う業務をいう。）には、酸素欠乏症等防止規則の適用がある。
10
労働安全衛生法の健康診断に係る規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
事業者は、労働安全衛生法第66条第1項の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。
11
「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（令和5年9月1日付け基発0901第2号）における「業務による心理的負荷の強度の判断」のうち、出来事が複数ある場合の全体評価に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。 ※令和6年法改正により、設問の認定基準が改められた。このため、問題文の一部を補正した。
単独の出来事の心理的負荷が「弱」である複数の出来事が関連なく生じている場合、原則として全体の総合的な評価は「中」又は「弱」となる。
12
業務上の災害により、ひじ関節の機能に障害を残し（第12級の6）、かつ、四歯に対し歯科補てつを加えた（第14級の2）場合の、障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級として正しいものはどれか。
併合第12級
13
「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」（令和3年9月14日付け基発0914第1号）で取り扱われる対象疾病に含まれるものは、次のアからオの記述のうちいくつあるか。 ア．狭心症 イ．心停止（心臓性突然死を含む。） ウ．重篤な心不全 エ．くも膜下出血 オ．大動脈解離
5つ
14
労災年金と厚生年金・国民年金との間の併給調整に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 なお、昭和60年改正前の厚生年金保険法、船員保険法又は国民年金法の規定による年金給付が支給される場合については、考慮しない。また、調整率を乗じて得た額が、調整前の労災年金額から支給される厚生年金等の額を減じた残りの額を下回る場合も考慮しない。 ア．同一の事由により障害補償年金と障害厚生年金及び障害基礎年金を受給する場合、障害補償年金の支給額は、0.73の調整率を乗じて得た額となる。 イ．障害基礎年金のみを既に受給している者が新たに障害補償年金を受け取る場合、障害補償年金の支給額は、0.83の調整率を乗じて得た額となる。 ウ．障害基礎年金のみを受給している者が遺族補償年金を受け取る場合、遺族補償年金の支給額は、0.88の調整率を乗じて得た額となる。 エ．同一の事由により遺族補償年金と遺族厚生年金及び遺族基礎年金を受給する場合、遺族補償年金の支給額は、0.80の調整率を乗じて得た額となる。 オ．遺族基礎年金のみを受給している者が障害補償年金を受け取る場合、障害補償年金の支給額は、0.88の調整率を乗じて得た額となる。
2つ
15
遺族補償年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
労働者が就職後極めて短期間の間に死亡したため、死亡した労働者の収入で生計を維持するに至らなかった遺族でも、労働者が生存していたとすればその収入によって生計を維持する関係がまもなく常態となるに至ったであろうことが明らかな場合は、遺族補償年金の受給資格者である。
16
労災保険給付に関する決定（処分）に不服がある場合の救済手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
障害補償給付の不支給処分を受けた者が審査請求前に死亡した場合、その相続人は、当該不支給処分について審査請求人適格を有する。
17
新卒で甲会社に正社員として入社した労働者Pは、入社1年目の終了時に、脳血管疾患を発症しその日のうちに死亡した。Pは死亡前の1年間、毎週月曜から金曜に1日8時間甲会社で働くと同時に、学生時代からパートタイム労働者として勤務していた乙会社との労働契約も継続し、日曜に乙会社で働いていた。また、死亡6か月前から4か月前は丙会社において、死亡3か月前から死亡時までは丁会社において、それぞれ3か月の期間の定めのある労働契約でパートタイム労働者として、毎週月曜から金曜まで甲会社の勤務を終えた後に働いていた。Pの遺族は、Pの死亡は業務災害又は複数業務要因災害によるものであるとして所轄労働基準監督署長に対し遺族補償給付又は複数事業労働者遺族給付の支給を求めた。当該署長は、甲会社の労働時間のみでは業務上の過重負荷があったとはいえず、Pの死亡は業務災害によるものとは認められず、また甲会社と乙会社の労働時間を合計しても業務上の過重負荷があったとはいえないが、甲会社と丙会社・丁会社の労働時間を合計した場合には業務上の過重負荷があったと評価でき、個体側要因や業務以外の過重負荷により発症したとはいえないことから、Pの死亡は複数業務要因災害によるものと認められると判断した。Pの遺族への複数事業労働者遺族給付を行う場合における給付基礎日額の算定に当たって基礎とする額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
甲会社・乙会社・丁会社それぞれにつき算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額である。
18
労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては保険年度の途中に特別加入者の事業の変更や異動等はないものとする。
中小事業主等が行う事業に係る労災保険率が1,000分の9であり、当該中小事業主等に雇用される者が労災保険法第36条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者である場合、当該者に係る給付基礎日額が12,000円のとき、令和5年度の保険年度1年間における第3種特別加入保険料の額は39,420円となる。
19
労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
労働保険事務組合事務処理規約に規定する期限までに、確定保険料申告書を作成するための事実を事業主が報告したにもかかわらず、労働保険事務組合が労働保険徴収法の定める申告期限までに確定保険料申告書を提出しなかったため、所轄都道府県労働局歳入徴収官が確定保険料の額を認定決定し、追徴金を徴収することとした場合、当該事業主が当該追徴金を納付するための金銭を当該労働保険事務組合に交付しなかったときは、当該労働保険事務組合は政府に対して当該追徴金の納付責任を負うことはない。
20
労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
継続事業の一括に当たって、雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業については、それぞれの事業が労災保険率表による事業の種類を同じくしている必要はない。
21
雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
日本の民間企業等に技能実習生（在留資格「技能実習1号イ」、「技能実習1号ロ」、「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」の活動に従事する者）として受け入れられ、講習を経て技能等の修得をする活動を行う者は被保険者とならない。
22
失業の認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
基本手当に係る失業の認定日において、前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間の日数が14日未満となる場合、求職活動を行った実績が1回以上確認できた場合には、当該期間に属する、他に不認定となる事由がある日以外の各日について、失業の認定が行われる。
23
雇用保険法における賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
支給額の計算の基礎が月に対応する住宅手当の支払が便宜上年3回以内にまとめて支払われる場合、当該手当は賃金日額の算定の基礎に含まれない。
24
訓練延長給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
公共職業安定所長がその指示した公共職業訓練等を受け終わってもなお就職が相当程度に困難であると認めた者は、30日から当該公共職業訓練等を受け終わる日における基本手当の支給残日数（30日に満たない場合に限る。）を差し引いた日数の訓練延長給付を受給することができる。
25
就職促進給付に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは後記AからEのうちどれか。 A 障害者雇用促進法に定める身体障害者が1年以上引き 続き雇用されることが確実であると認められる職業に 就いた場合、当該職業に就いた日の前日における基本 手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満であれ ば就業促進手当を受給することができない。 B 受給資格者が1年を超えて引き続き雇用されることが 確実であると認められる職業に就いた日前3年の期間 内に厚生労働省令で定める安定した職業に就いたこと により就業促進手当の支給を受けたことがあるとき は、就業促進手当を受給することができない。 C 受給資格者が公共職業安定所の紹介した雇用期間が1 年未満の職業に就くためその住居又は居所を変更する 場合、移転費を受給することができる。 D 職業に就いた者（1年を超え引き続き雇用されること が確実であると認められる職業に就く等、安定した職 業に就いた者を除く。）であって当該職業に就いた日 の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格 に基づく所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上の ものに対して支給される就業促進手当の額は、雇用保 険法第56条の3にいう基本手当日額に10分の3を乗じ て得た額である。 E 受給資格者が公共職業安定所の職業指導に従って行う 再就職の促進を図るための職業に関する教育訓練を修 了した場合、当該教育訓練の受講のために支払った費 用につき、教育訓練給付金の支給を受けていないとき に、その費用の額の100分の30（その額が10万円を超 えるときは、10万円）が短期訓練受講費として支給さ れる。
BとD
26
次の場合の第1子に係る育児休業給付金の支給単位期間の合計月数として正しいものはどれか。 令和3年10月1日、初めて一般被保険者として雇用され、継続して週5日勤務していた者が、令和5年11月1日産前休業を開始した。同年12月9日第1子を出産し、翌日より令和6年2月3日まで産後休業を取得した。翌日より育児休業を取得し、同年5月4日職場復帰した。その後同年6月10日から再び育児休業を取得し、同年8月10日職場復帰した後、同年11月9日から同年12月8日まで雇用保険法第61条の7第2項の厚生労働省令で定める場合に該当しない3度目の育児休業を取得して翌日職場復帰した。
5か月
27
教育訓練給付金の支給申請手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
特定一般教育訓練期間中に被保険者資格を喪失した場合であっても、対象特定一般教育訓練開始日において支給要件期間を満たす者については、対象特定一般教育訓練に係る修了の要件を満たす限り、特定一般教育訓練給付金の支給対象となる。
28
労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
令和4年6月1日に労働保険の保険関係が成立し、継続して交通運輸事業を営んできた事業主は、概算保険料の申告及び納付手続と確定保険料の申告及び納付手続とを令和5年度の保険年度において同一の用紙により一括して行うことができる。
29
労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
日雇労働被保険者が負担すべき額を賃金から控除する場合において、労働保険徴収法施行規則第60条第2項に定める一般保険料控除計算簿を作成し、事業場ごとにこれを備えなければならないが、その形式のいかんを問わないため賃金台帳をもってこれに代えることができる。
30
労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
一般の事業について、雇用保険率が1,000分の15.5であり、二事業率が1,000分の3.5のとき、事業主負担は1,000分の9.5、被保険者負担は1,000分の6となる。
31
我が国の女性等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「令和3年度雇用均等基本調査（企業調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
労働者の職種、資格や転勤の有無によっていくつかのコースを設定して、コースごとに異なる雇用管理を行う、いわゆるコース別雇用管理制度が「あり」とする企業割合は、企業規模5,000人以上では約8割を占めている。
32
我が国の能力開発や人材育成に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「令和3年度能力開発基本調査（事業所調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
正社員を雇用する事業所のうち、正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の支援の内容としては、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」の割合が最も高く、「受講料などの金銭的援助」、「自己啓発を通して取得した資格等に対する報酬」と続いている。
33
我が国のパートタイム・有期雇用労働者の雇用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査（事業所調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
パートタイム・有期雇用労働者の雇用状況をみると、「パートタイム・有期雇用労働者を雇用している」企業の割合は7割を超えている。
34
労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
厚生労働大臣は、常時雇用する労働者の数が300人以上の事業主からの申請に基づき、当該事業主について、青少年の募集及び採用の方法の改善、職業能力の開発及び向上並びに職場への定着の促進に関する取組に関し、その実施状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができ、この制度は「ユースエール認定制度」と呼ばれている。
35
社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
社会保険労務士法人の社員が自己又は第三者のためにその社会保険労務士法人の業務の範囲に属する業務を行ったときは、当該業務によって当該社員又は第三者が得た利益の額は、社会保険労務士法人に生じた損害の額と推定する。
36
確定拠出年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が確定拠出年金法第33条の規定により老齢給付金の支給を請求することなく75歳に達したときは、資産管理機関は、その者に、企業型記録関連運営管理機関等の裁定に基づいて、老齢給付金を支給する。
37
船員保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
行方不明手当金の支給を受ける期間は、被保険者が行方不明となった日の翌日から起算して2か月を限度とする。
38
介護保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
要介護認定を受けた被保険者は、その介護の必要の程度が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村（特別区を含む。）に対し、要介護状態区分の変更の認定の申請をすることができる。
39
社会保険審査官及び社会保険審査会法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
社会保険審査会は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、利害関係のある第三者を当事者として再審査請求又は審査請求の手続に参加させることができるが、再審査請求又は審査請求への参加は、代理人によってすることができない。
40
高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
都道府県は、医療費適正化基本方針に即して、6年ごとに、6年を1期として、当該都道府県における医療費適正化を推進するための計画を定めるものとする。
41
健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
適用業種である事業の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用する事業所は適用事業所とされるが、事業所における従業員の員数の算定においては、適用除外の規定によって被保険者とすることができない者であっても、当該事業所に常時使用されている者は含まれる。
42
健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
高額療養費は公的医療保険による医療費だけを算定の対象にするのではなく、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額又は保険外併用療養に係る自己負担分についても算定の対象とされている。
43
健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア．産前産後休業終了時改定の規定によって改定された 標準報酬月額は、産前産後休業終了日の翌日から起算 して2か月を経過した日の属する月の翌月からその年 の8月までの各月の標準報酬月額とされる。当該翌月 が7月から12月までのいずれかの月である場合は、翌 年8月までの各月の標準報酬月額とする。なお、当該 期間中に、随時改定、育児休業等を終了した際の標準 報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準 報酬月額の改定を受けないものとする。 イ．保険者は、保険医療機関又は保険薬局から療養の給 付に関する費用の請求があったときは、その費用の請 求に関する審査及び支払に関する事務を社会保険診療 報酬支払基金又は健康保険組合連合会に委託すること ができる。 ウ．任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前 納することができるが、前納された保険料について は、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、 それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。 エ．71歳で市町村民税非課税者である被保険者甲が、同 一の月にA病院で受けた外来療養による一部負担金の 額が8,000円を超える場合、その超える額が高額療養 費として支給される。 オ．療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養 費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家 族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた 被保険者又は被保険者であった者（日雇特例被保険者 又は日雇特例被保険者であった者を含む。）が、厚生 労働大臣に報告を命ぜられ、正当な理由がなくてこれ に従わず、又は行政庁職員の質問に対して、正当な理 由がなくて答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき は、30万円以下の罰金に処せられる。
四つ
44
健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
令和5年4月1日以降、被保険者の被扶養者が産科医療補償制度に加入する医療機関等で医学的管理の下、妊娠週数22週以降に双子を出産した場合、家族出産育児一時金として、被保険者に対し100万円が支給される。
45
健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
高額療養費の支給は、償還払いを原則としており、被保険者からの請求に基づき支給する。この場合において、保険者は、診療報酬請求明細書（家族療養費が療養費払いである場合は当該家族療養費の支給申請書に添付される証拠書類）に基づいて高額療養費を支給するものであり、法令上、請求書に証拠書類を添付することが義務づけられている。
46
健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、行わない。
47
健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
一般労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者は、派遣就業に係る1つの雇用契約の終了後、1か月以内に同一の派遣元事業主のもとでの派遣就業に係る次回の雇用契約（1か月以上のものに限る。）が確実に見込まれる場合であっても、前回の雇用契約を終了した日の翌日に被保険者資格を喪失する。
48
健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
被保険者等からの暴力等を受けた被扶養者の取扱いについて、当該被害者が被扶養者から外れるまでの間の受診については、加害者である被保険者を健康保険法第57条に規定する第三者と解することにより、当該被害者は保険診療による受診が可能であると取り扱う。
49
健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組み合わせは、後記のうちどれか。 ア．被保険者甲の産前産後休業開始日が令和4年12月10 日で、産前産後休業終了日が令和5年3月8日の場合 は、令和4年12月から令和5年2月までの期間中の当該 被保険者に関する保険料は徴収されない。 イ．被保険者乙の育児休業等開始日が令和5年1月10日 で、育児休業等終了日が令和5年3月31日の場合は、令 和5年1月から令和5年3月までの期間中の当該被保険者 に関する保険料は徴収されない。 ウ．被保険者丙の育児休業等開始日が令和5年1月4日 で、育児休業等終了日が令和5年1月16日の場合は、令 和5年1月の当該被保険者に関する保険料は徴収されな い。 エ．入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき食事 療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大 臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現 に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当 該現に食事療養に要した費用の額）とする。 オ．特定長期入院被保険者（療養病床に入院する65歳以 上の被保険者）が、厚生労働省令で定めるところによ り、保険医療機関等である病院又は診療所のうち自己 の選定するものから、電子資格確認等により、被保険 者であることの確認を受け、療養の給付と併せて受け た生活療養に要した費用について、入院時食事療養費 を支給する。
アとイ
50
傷病手当金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
傷病手当金の待期期間について、疾病又は負傷につき最初に療養のため労務不能となった場合のみ待期が適用され、その後労務に服し同じ疾病又は負傷につき再度労務不能になった場合は、待期の適用がない。
51
厚生年金保険法第26条に規定する3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例（以下本問において「本特例」という。）に関する次の記述のうち、正しいのものはどれか。
本特例についての実施機関に対する申出は、第1号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者はその使用される事業所の事業主を経由して行い、第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者は事業主を経由せずに行う。
52
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
船舶所有者は、その住所に変更があったときは、5日以内に、所定の届書を日本年金機構に提出しなければならない。
53
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
被保険者であった70歳以上の者で、日々雇い入れられる者として船舶所有者以外の適用事業所に臨時に使用されている場合（1か月を超えて引き続き使用されるに至っていないものとする。）、その者は、厚生年金保険法第27条で規定する「70歳以上の使用される者」には該当しない。
54
厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア．被保険者期間を計算する場合には、月によるものと し、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失 した月の前月までをこれに算入する。 イ．厚生年金保険の適用事業所で使用される70歳以上の 者であっても、厚生年金保険法第12条各号に規定する 適用除外に該当する者は、在職老齢年金の仕組みによ る老齢厚生年金の支給停止の対象とはならない。 ウ．被保険者が同時に2以上の事業所に使用される場合 における各事業主の負担すべき標準賞与額に係る保険 料の額は、各事業所についてその月に各事業主が支払 った賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で 除して得た数を当該被保険者の保険料の額に乗じて得 た額とされている。 エ．中高齢寡婦加算が加算された遺族厚生年金の受給権 者である妻が、被保険者又は被保険者であった者の死 亡について遺族基礎年金の支給を受けることができる ときは、その間、中高齢寡婦加算は支給が停止され る。 オ．経過的寡婦加算が加算された遺族厚生年金の受給権 者である妻が、障害基礎年金の受給権を有し、当該障 害基礎年金の支給がされているときは、その間、経過 的寡婦加算は支給が停止される。
四つ
55
遺族厚生年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
夫の死亡による遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給していた甲が、新たに障害厚生年金の受給権を取得した。甲が障害厚生年金の受給を選択すれば、夫の死亡当時、夫によって生計を維持されていた甲の子（現在10歳）に遺族厚生年金が支給されるようになる。
56
特別支給の老齢厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
第2号厚生年金被保険者期間のみを有する昭和36年1月1日生まれの女性で、特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件を満たす場合、報酬比例部分の支給開始年齢は64歳である。
57
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
甲は、厚生年金保険に加入しているときに生じた障害により、障害等級2級の障害基礎年金と障害厚生年金を受給している。現在は、自営業を営み、国民年金に加入しているが、仕事中の事故によって、新たに障害等級2級に該当する程度の障害の状態に至ったため、甲に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた。この事例において、前後の障害を併合した障害の程度が障害等級1級と認定される場合、新たに障害等級1級の障害基礎年金の受給権が発生するとともに、障害厚生年金の額も改定される。
58
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付については、モデル年金の所得代替率が100分の50を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとされている。この所得代替率の分母の基準となる額は、当該年度の前年度の男子被保険者の平均的な標準報酬額に相当する額から当該額に係る公租公課の額を控除して得た額に相当する額である。
59
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
厚生年金保険法第43条第2項の在職定時改定の規定において、基準日が被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの間に到来し、かつ、当該被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの期間が1か月以内である場合は、基準日の属する月前の被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎として、基準日の属する月の翌月から年金の額を改定するものとする。
60
厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組み合わせは、後記Aから Eまでのうちどれか。 ア．障害厚生年金の給付事由となった障害について、国 民年金法による障害基礎年金を受けることができない 場合において、障害厚生年金の額が障害等級2級の障 害基礎年金の額に2分の1を乗じて端数処理をして得た 額に満たないときは、当該額が最低保障額として保障 される。なお、配偶者についての加給年金額は加算さ れない。 イ．甲は、障害等級3級の障害厚生年金の支給を受けて いたが、63歳のときに障害等級3級に該当する程度の 障害の状態でなくなったために当該障害厚生年金の支 給が停止された。その後、甲が障害等級に該当する程 度の障害の状態に該当することなく65歳に達したとし ても、障害厚生年金の受給権は65歳に達した時点では 消滅しない。 ウ．遺族厚生年金を受けることができる遺族のうち、夫 については、被保険者又は被保険者であった者の死亡 の当時その者によって生計を維持していた者で、55歳 以上であることが要件とされており、かつ、60歳に達 するまでの期間はその支給が停止されるため、国民年 金法による遺族基礎年金の受給権を有するときも、55 歳から遺族厚生年金を受給することはない。 エ．遺族厚生年金は、障害等級1級又は2級に該当する程 度の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡 したときにも、一定の要件を満たすその者の遺族に支 給されるが、その支給要件において、その死亡した者 について保険料納付要件を満たすかどうかは問わな い。 オ．遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由 に基づく遺族基礎年金の受給権も有している妻が、30 歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が失権 事由により消滅した場合、遺族厚生年金の受給権は当 該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から5年を経過 したときに消滅する。
アとウ
61
国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
被保険者ではなかった19歳のときに初診日のある傷病を継続して治療中の者が、その傷病の初診日から起算して1年6か月を経過した当該傷病による障害認定日（20歳に達した日後とする。）において、当該傷病により障害等級2級以上に該当する程度の障害の状態にあるときには、その者に障害基礎年金を支給する。
62
国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
死亡した甲の妹である乙は、甲の死亡当時甲と生計を同じくしていたが、甲によって生計を維持していなかった。この場合、乙は甲の死亡一時金の支給を受けることができる遺族とはならない。なお、甲には、乙以外に死亡一時金を受けることができる遺族はいないものとする。
63
国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者で昭和28年10月1日生まれの者は、老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得するなど、他の失権事由に該当しないとしても、令和5年9月30日に70歳に達することによりその日に被保険者の資格を喪失する。
64
国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
被保険者が、被保険者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を1か月として被保険者期間に算入するが、その月に更に被保険者の資格を取得したときは、前後の被保険者期間を合算し、被保険者期間2か月として被保険者期間に算入する。
65
国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
保険料の産前産後免除期間が申請免除又は納付猶予の終期と重なる場合又はその終期をまたぐ場合でも、翌周期の継続免除又は継続納付猶予対象者として取り扱う。例えば、令和3年7月から令和4年6月までの継続免除承認者が、令和4年5月から令和4年8月まで保険料の産前産後免除期間に該当した場合、令和4年9月から令和5年6月までの保険料に係る継続免除審査を行う。
66
国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有する者であって支給繰下げの申出をすることができるものが、老齢基礎年金の支給繰下げの申出を行う場合、老齢厚生年金の支給繰下げの申出と同時に行わなければならない。
67
国民年金法に関する次の記述のうち.正しいものはどれか。
保険料の納付受託者が、国民年金法第92条の5第1項の規定により備え付けなければならない帳簿は、国民年金保険料納付受託記録簿とされ、納付受託者は厚生労働省令で定めるところにより、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれをその完結の日から3年間保存しなければならない。
68
国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
保険料の4分の3免除、半額免除及び4分の1免除の規定により、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料について、追納を行うためには、その免除されていない部分である残余の額が納付されていなければならない。