問題一覧
1
道路運送車両法に規定されている、自動車分解整備事業者が整備主任者を変更した時の記述として、適切なものはどれか。
変更のあった日から15日以内に、運輸支局長に届け出なければならない。
2
小型四輪自動車の特定整備に該当するものは次のうちどれか。
制動装置のディスク・ブレーキのキャリパーを取り外して行う整備又は改造
3
自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、その事由があった日から15日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う( )を受けなければならない。
自動車検査証の記入
4
自動車点検基準に照らし、事業用自動車における定期点検の時期は3月ごとと定められているが、点検整備記録簿の記載の日からの保存期間として、適切なものは次のうちどれか。
1年間
5
道路運送車両法施行規則に照らし、2輪の小型自動車の特定整備に該当するものは次のうちどれか。
かじ取り装置のかじ取りホークを取り外して行う自動車の整備又は改造
6
保安基準適合証の有効期間は、( )から15日間である。
自動車検査員が検査を実施した日
7
自動車特定整備事業者は、特定整備を行う場合においては、当該自動車の特定整備に係る部分が、( )基準に適合するようにしなければならない。
保安
8
自動車特定整備事業者が特定整備をした時に、特定整備記録簿に記載しなければならない事項として、該当しないものはどれか。
特定整備を開始した年月日
9
国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、運用の用に供してはならない自動車に該当しないものは次のうちどれか。
小型特殊自動車
10
国土交通大臣の行う自動車の検査に関する記述として、適切なものは次のうちどれか。
新規検査、継続検査、予備検査、臨時検査、構造等変更検査の5つだけである。
11
自動車特定整備事業の種類に該当しないものは次のうちどれか。
特殊自動車特定整備事業
12
道路運送車両法に照らし、国土交通大臣の行う自動車の検査の種別として、該当しないものは次のうちどれか。
特定整備検査
13
自動車予備検査証の有効期間期間は( )する。
3月
14
道路運送車両法及び道路運送車両法施行規則に照らし、小型四輪自動車の特定整備に該当するものは次のうちどれか。
制動装置のディスク・ブレーキのキャリパーを取り外して行う整備
15
普通自動車特定整備事業の対象車種に該当しないものは次のうちどれか。
検査対象軽自動車
16
自動車特定整備事業に関する記述として、適切なものは次のうちどれか。
小型自動車特定整備事業では、幅1.8m、最高速度が100km/hの四輪自動車の特定整備を行うことはできない。
17
自動車特定整備事業に関する記述として適切なものは次のうちどれか。
自動車特定整備事業者は、特定整備を行う場合においては、当該自動車の特定整備に係る部分が保安基準に適合するようにしなければならない。
18
自動車の分解整備に従事する従業員(整備主任者を含む)人数が( )の自動車分解整備事業の認証を受けた事業場には、1級、2級又は3級の自動車整備士の技能検定に合格した者が( )以上いること。
15人 4人
19
自動車特定整備事業の認証基準に関する記述として、不適切なものは次のうちどれか。
事業場には、1人以上の特定整備に従事する従業員を有すること。
20
道路運送車両法及び道路運送車両法施行規則に照らし、小型四輪自動車の特定整備に該当するものは次のうちどれか。
かじ取り装置のギヤ・ボックス・リンク装置の連結部を取り外して行う自動車の整備又は改造
21
道路運送車両法及び道路運送車両法施行規則に照らし、自動車特定整備事業に関する記述として、不適切なものは次のうちどれか。
整備主任者は、ほかの事業場の整備主任者を兼務することができる。
22
道路運送車両法に照らし、自動車検査証の有効期間の変更の記述としてら適切なものは次のうちどれか。
有効期間が満了した場合には、継続検査により新たに有効期間を得ることができる。