[1]所得の種類について　　次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、給与所得の計算では、収入金額は金鉄で支給されたものに限られ、一般に現物給与といわれている物品やその他の経済的利益は含まれません。 イ、事業所得の計算では、総収入金額から、その収入を得るために支出した金額(必要経費) を差し引くことはできません。 ウ、退職所得は、原則として、収入金額から退職所得控除額を差し引いた残りの1/2の金額となります 。 エ、公的年金等の場合、総収入金額の全額が雑所得の金額となります。

[2]相続財産の評価について　　次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、 相続税は、取得した財産の価額をもとに課税されるものですから、不動産以外の財産は、すべてその相当する価額が求められていなければなりません。 イ、支払事由がまだ発生していない生命保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る「既払込保険料相当額」を用いて評価されます。 ウ、給付事由(年金の支払い)がまだ発生していない年金保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る「解約返戻金の額」を用いて評価されます。 エ、すでに給付事由 (年金の支払い)が発生している年金保険契約の年金受給権に対する権利は、原則として、「年金支払期間に年金額を乗じた金額」で評価されます。

[3]相続時精算課税制度選択による贈与税額について 祖父から孫に3,000万円を贈与し、孫が相続時精算課税制度を選択して適用された場合の贈与税額の計算式のうち正しいものを1っ選んでください。 ア、贈与税額＝(3,000万円一2,000万円)×10% イ、贈与税額＝(3, 000万円ー2,000万円)×20% ウ、贈与税額＝(3,000万円一2,500 万円)×20% エ、 贈与税額＝(3,000万円ー2,500万円) ×25%

[4]相続対策について　　次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、相続税の納税資金対策として生命保険に加入する場合は、死亡保険金を受け取ることによる相続税額の増加分を考慮する必要はありません。 イ、「代襲相続」とは、特定の相読人に全部または特定の財産を相続させる代わりに、その相続人の財産を他の相続人に交付させることをいいます。 ウ、相続が「争族」とならないためにも、遠言の作成が有効ですが、原則的に法定相続の規定は、遺言よりも優先する効力をもっています。 エ、遺言には、主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」 「秘密証書連言」の3通りの方式があります。

[5]契約形態による課税関係について　次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください ア、「契約者(保険料負拒者)＝夫、被保険者＝夫、保険金受取人＝子」の保険契約で、子が受け取った満期保険金(一時金)は、一時所得として所得税の課税対象となります。 イ、「契約者(保険料負担者)＝夫、被保険者＝夫、保険金受取人＝夫の相続人以外の人」の保険契約で、夫の相続人以外の人が受け取った死亡保険金(一時金)は、贈与税の課税対象となります。 ウ、「契約者(保険料負担者)＝夫、被保険者＝妻、保険金受取人＝夫」の保険契約で、夫が受け取った死亡保険金(一時金)は、雑所得として所得税の課税対象となります。 エ、「契約者(保険料負担者)＝夫、被保険者＝妻、 保険金受取人＝子」の保険契約で、 子が受け取った死亡保険金(一時金)は、贈与税の課税対象となります。

[6]企業市場について　次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、 全国の法人企業のうち、資本金1億円超の企業が大部分を占めています (国税庁「令和元年 税務統計から見た法人企業の実態」)。 イ、 普通法人企業とは株式会社のことをいい、 合同会社·合名会社·合資会社などは普通法人企業には含まれません。 ウ、以前は、株式会社の設立には1, 000万円以上の資本金が必要でしたが、会社法の施行によりその規定がなくなり、 新規の設立が容易になりました。 エ、企業ニーズにマッチした福利厚生制度を設計し、 その企業にとって最適な生命保険をすすめることを「生活設計販売」といいます。 一般に、企業保険販売においては、 私たちは保険商品を販売するのではなく、「生活設計」を販売するといわれています 。

[7]法人税の基礎知識について　　次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、法人税は、公共目的で設立された公共法人にもかかります。 イ、会社の課税所得は、決算利益と必ずー致します。 課税所得と決算利益を一致させる調整を「税務調整」といいます。 ウ、会社の損益計算上では、給料・報酬・賞与・退職金などの諸給与は、それが役員に対するものであれ、使用人(従業員) に対するものであれ、費用となります。 エ、法人は、原則として各事業年度終了日の翌日から3カ月以内に確定中申告書を税務署に提出し、その提出期限までに税金を納付します。

[8]法人の住民税・事業税について　　次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、 法人の住民税は、法人の所得に関係なく法人の規模に応じて決められる「均等割」と法人税額に応じて課せられる「法人税割」で構成されています。 イ、法人が総合福祉団体定期保険の保険料や確定拠出年金等の掛金などを支払った場合、 法人の住民税の計算にあたっては、 その保険料や掛金を損金算入することはできません。 ウ、 法人の事業税には、都道府県が課税する都道府県税と、 市町村が課税する市町村税(東京都 23区は「都税」に含まれる)があります。 エ、法人の事業税の納税義務者は、 事業を行う法人であり 、法人の 規模や営む事業にかかわらずー律の税率が適用されます。

[9]経営者保険の税務について　次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 契約形態を以下のとおりとします。 契約者＝企業 被保険者＝役員・幹部従業員 保険金受取人＝企業 ア、企業が負担した定期保険特約付養老保険の保険料が、定期保険部分と養老保険部分に区分されている場合、養老保険部分の保険料は損金算入することができます。 イ、保険料のうち定期保険部分が損金算入できる場合でも、 特約部分は損金算入できす、課税の繰り延べとなります。 ウ、企業が受け取った定期保険の死亡保険金は、定期保険の保険料が損金算入されていた場合、死亡保険金額全額を雑収入として益金に算入します。 エ、企業が受け取る配当金は、原則として益金に算入する必要はありません。

[10 ] 金融商品の税引き後利回りについて　次の数値のうち、正しいものを1つ選んでください。 元本100万円を年利率1.65%の金融商品(1年複利)に2年間預け入れた場合、税引き後の利回りは何%になるでしょうか。利は満期時に20%源泉分離課税されるものとします(復興特別所得税は考慮しません。計算過程の数値は円未満を四捨五入し、税金は円未満を切り捨で、解答は小数第3位四捨五入)。 ア、1.32% イ、1.33% ウ、1.66% エ、2.66%

[11 ] 国民年金(基礎年金)について　　次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、国民年金の対象となる被保険者には、20歳未満の被用者年金(厚生年金保険)制度の加入者は含まれません。 イ、国民年金の第1号被保険者は、自営業者・農林水産業者・学生等で日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の者です。 また、その被扶養配偶者は、第3号被保険者になります。 ウ、国民年金の強制加入の対象者以外であっても、 受給年金額を増やしたい者は、所定の条件を満たした場合に、希望により、国民年金に任意加入することができます。この場合の種別は、第2号被保険者とみなされます。 エ、 国民年金について、被用者年金 (厚生年金保険)制度の加入者は、 被用者年金制度の保険料に被扶養配偶者である第3号被保険者分を含めて、相応分を給与 (賞与)からの天引きで納めています。

[12 ] 生命保険募集人が違守すベき法令等(保険業法)について　　次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、生命保険の募集を行う者は、所定の教育・研修を受け、内閣総理大臣の免許を受ける必要があり、 免許を受けでていない者は保険募集を行うことができません。 イ、保険募集を行う際に、お客さまに対して、保険契約締結に関して「葉介」をするのか、「代理」をするのかを明示しなければなりません。 ウ、生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」をする場合は、生命保険募集人が承諾すればその契約が成立し、その効果が生命保険会社に帰属することになります。 エ、保険業法上の保険募集に関する禁止行為等のルールに違反した場合は、業務停止命令などの行政処分を受けることがありますが、 懲役などの司法処分の対象となることはありません。

！！！ここからは、誤っているものを1つ選ぶ問題です。！！！ [13] 所得税の所得控除について　次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、配偶者を有する納税者本人の合計所得金額が1,000 万円以下で、配偶者の合計所得金額が一定額の範囲のとき(配者控除に該当する場合を除く)、配偶者特別控除として所定の金額(最高 38 万円まで)が所得から控除されます。 イ、本人または本人と生計を一にする配偶者・その他の親族のために医療費を支払ったとさは、 一定の要件を満たした場合に医療費控除を受けることができます。 ウ、老人扶養親族の場合、 同居か非同居かにかかわらず、扶養控除額は1人につき一律58万円となります。 エ、社会保険料控除の対象となる社会保険料とは、 健康保険の保険料、国民健康保険の保険料(税)、 厚生年金保険や国民年金の保険料などです。

[14] 相続税の課税財産と非課税財産について　次の文章のうち、製っているものを1つ選んでください。 ア、相続税は、原則として、相続または遺贈によって取得した財産にかかってきますが、社会政策・公益的見地から相続税のかからない財産もあります。 イ、相続や遺贈で取得した財産でなくても、実質的には同様の経済的効果がある財産を「みなし相続財産」といい、 相続税の課税対象となります。 ウ、被相続人の業務上死亡により支払われる弔慰金のうち、死亡時の普通給与(賞与を含む)の5年分相当額までの金額は非課税財産となります。 エ、相続や遺贈によって財産を取得した人が、相続開始前3年以内に被相続人から財産を贈与されたことがある場合には、 その贈与財産の価額を相続税課税価格に加算して、相続税の計算をします。

[ 15 ] 贈与税について　次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、贈与税 (暦年課税)の基礎控除額は、1年間の贈与に対し110万円(ただし、贈噌与額 110万円までの場合はその全額)です。 イ、親からの贈与について、一度相続時精算課税制度を適用しても、この親からの贈与について暦年課税に変更することができます。 ウ、贈与税の申告書の提出期限は、原則として贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。 エ、贈与税の申告書の提出先は、贈与を受けた人の居住地の所轄税務署長です。

[16 ] 個人の住民税・事業税について　　次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、個人の住民税は、一律の金額で均等に課せられる「均等割」と所得額に一律の税率で課せられる「所得割」で構成されています。 イ、確定申告にあたり、所得税の確定申告書を税務署長に提出した場合でも、別途住民税の申告書を市町村長に提出する必要があります。 ウ、個人の事業主が、使用人を被保険者として定期保険の保険料を支払った場合、その保険料は事業の必要経費とされ、事業の所得が少なくなります。 エ、 個人の事業主が、自分を被保険者として定期保険の保険料を支払った場合、その保険料は生命保険料控除の対象になります。

[17］総合福祉団体定期保険について、 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、総合福祉団体定期保険の最低被保険者数は、団体の区分によって違いますが、第Ⅰ種団体では10名以上となっています。 イ、総合福祉団体定期保険の保険料計策の特徴は、「平準保険料」を採用していることにあります。 ウ、総合福祉団体定期保険の配当金は、毎年団体ごとに収支決算して剰余金が生じた場合、一定の基準で支払うことになっています。 エ、総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従薬員等の死亡または所定の高度障害に伴い、企業が負担する諸費用を保障するための特約です。

[18]動労者財産形成制度(財形制度)について　　次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、「財形住宅貯蓄積立保険」は払込保険料累計額 550万円、「財形年金積立保険」は 385 万円までを加入限度としていますが、 両方加入の場合はあわせて550万円が加入限度となります。 イ、「財形貯蓄積立保険(一般財形) 」は、 差益に対して一律20%源泉分離課税が適用(源泉徴収の際には復興特別所得税も加算) されます。 ウ、「財形住宅貯蓄積立保険」と「財形年金積立保険」は、それぞれ1人1契約1金融機関に限られ、契約者· 被保険者· 受取人は同一の勤労者でなければなりません。 エ、財形制度にもとづく保険は、多くの個人保険商品と同様、 積立金等の計算の基礎(予定利率)は固定しており、 変更されることはありません。

[19] 金利の基礎知識について　　次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、金利は、お金を貸し借りする際の利息(価格)であり、需要と供給のバランスで決まります。つまり、借りたい人が多ければ金利は上昇し、貸したい人が多ければ金利は低下します。 ィ、「短期金利」は一般に期間1年以内の金利を指し、「長期金利」は期間１年超の金利を指します。 ウ、金融商品には、「単利型商品」と「複利型商品」があります。 利息や利回りを計算する場合は、その商品がどちらの商品で あるのかを確認する必要があります。 エ、金融商品のうち複利型商品で利率・期間が同じ場合、１カ月複利よりも半年複利、半年複利よりも１年複利商品の方が元利合計は大きくなります。

[20 ] 厚生年金保険 (被用者年金)について　　次の文華のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、厚生年金保険は、被保険者の加入期間や報酬に応じて計算された年金を基礎年金に上乗せし、いわゆる「二階建ての年金」として支給する制度です。 イ、厚生年金保険の被保険者は、原則、適用事業所に使用される 80歳未満の者で、 国籍・性別・業務の種類に関係なく強制加入被保険者となります。 ウ、厚生年金保険で負担すべき保険料は、被保険者の「標準報酬月額」「標準賞与額」に所定の保険料率を乗じて算出します。 エ、厚生年金保険の保険料は事業主と従業員(被保険者本人)で1/2ずつ負担します。

[21 ] 公的年金制度の老齢給付の内容について　　次の文章のうち、銀っているものを1つ選んでください。 ア、老齢基礎年金は、保険料納付済期間が 40 年(480月) に達した場合、満額の年金が給付されます。また、保険料納付済期間が加入可能年数に満たない場合は、その分が減額されます。 イ、厚生年金保険(老齢厚生年金)は、原則として、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上ある者に、老を齢基礎年金に上乗せして63歳から支給されます 。 ウ、年金の請求は、受給する権利を得たときに、 受給者本人が請求手続き(裁定請求)を行わなければなりません。また、年金の給付は2カ月ごとに2カ月分が支給されます。 エ、厚生年金保険加入者の年金額は、基礎年金部分と報酬比例部分からな一定の条件を満たすと加給年金などが加算されます。

【 22 ] 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)について　　次の文章のうち、認っているものを1つ選んでください。 ア、 犯罪収益移転防止法では、生命保険会社を含む特定事業者に、お客さまの本人特定事項等の確認や記録の作成・保存、マネー・ローンダリングなどの疑わしい取引等の届出を義務づけています。 イ、犯罪収益移転防止法により、取引時確認が必要となる場合には、生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更等の取引発生時や １００万円超の大口現金取引時、５万円超の現金送金時等があります。 ウ、犯罪収益移転防止法では、お客さまが取引時確認に際し、本人特定事項を隠べいする目的で虚偽の申告を行った場合には、刑事罰の対象となります。 エ、犯罪収益移転防止法では、 お客さまが取引時確認に応じない間、お客さまは生命保険会社等の 特定事業者に契約上の義務の履行を要求できないことになっています。

[ 23 ] 保険業法上の禁止行為について　　次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、危険識種にあたる職業のお客さまに、加入制限があるので制限のない他の職稿を告知するようにすすめる行為は、「虚偽告知教唆」に該当します。 イ、「保険に加入していただければ、第１回保険料はサービスします」と約束して契約の申込みをいただく行為は、約束しただけであれば、「特別の利益の提供」には該当しません。 ウ、お客さまに対し、契約の乗換にともない 発生する不利益となるべき事実について説明せずに、既契約を解約して新商品に加入いただく行為は、「不適正な乗換募集」に該当します。 エ、お客さまから配当の見通しについて質問を受け、「過去の実績から将来も高配当が確保できます」と回答する行為は 、「断定的な予想配当等の表示・説明」に該当します。

[24］解約手続きの留意点について 次の文章のうち、 誤っているものを1つ選んでください。 ア、解約手続きをすると、その契約は元に戻すことができなくなります。また、解約することによってお客さまが被るデメリットも発生します。 イ、解約請求ができるのは契約者と被保険者です。 手続き者が家族の場合でも、契約者と被保険者の意思硫認のもと、委任状による代理人としての正当な手続き書類がなければ受け付けることはできません。 ウ、お客さまの解約理由によっては、解約せずに別の方法(契約者貸付やす。お客さまに別の対応方法があることを案内し、検計していただくことで保険金額の減額、 払済保険等への変更など)で対処できる場合がありまとも大切です。 エ、解約した場合のデメリットとして、長期契約に係る配当金を受け取る権利が消することや、 解約返採金は、 通常の場合、 既払込保険料総額よりも少なくなることも説明する必要があります。

！！！ここからは、文中に入る最も適切なもの(数値·語句)を選ぶ問題です。！！！ [所得税の確定申告】 文中の空欄[ 25 ]~[ 29 ]に入る最も適切なものを選んでください。 　所得税は、毎年1月 1日から12月 31 日までの1年間に生じたすべての所得について課税されます。 そして、翌年の始めに前年中の所得について確定した金額を計算し、その所得金額に対する税額を算出して、原則として[25]に申告することになっており、この申告を「確定申告」といいます。 　所得のあるすべての人が原則として確定申告をしなければなりませんが、給与所得者については、その年の最後の給与が支払われる際に「[26]」(その年の1年分の税額と毎月 [27] されている税額との精算)が行われますので、確定申告をする必要はありません。ただし、 次の給与所得者については、確定申告をしなければなりません。 ・その年の給与等の収入金額が2, 000万円を超える人 ・給与所得および[28] 以外の所得が20万円を超える人 ・2カ所以上から給与等を受けている人で、［26］を受けない従たる給与等の金額と、給与所得および[28] 以外の所得の金額の合計額が 20万円を超える人などこの場合、すでに［27］された額などについては、精算されます。 　なお、[29] などは[26] の対象とならないことから、 控除を受けるためには、たとえ給与所得者であっても確定申告が必類となります。それによって、 過納税額の還付を受けることになります。

[確定給付企業年金の受給権保護] 文中の空欄[ 30 ］~［ 34 ］ に入る最も適切なものを選んでください。 　確定給付企業年金法では、加入者等の受給権を保護するために、積立義務、［ 30 ］責任の明確化および情報開示が規定されています。 1、積立義務 ［ 31 ］等は、将来にわたって約束した年金給付ができるよう、年金資産の積立を行わなければなりません。そして、毎年度末の年金財政決算時において財政検証を行い、少なくとも［ 32 ］に１度は将来にわたって年金財政の均衡が図れるよう財政再計算を行わなければなりません。また、積立不足が生じた場合には、［ 31 ］等は一定期間内に不足を解消するために掛金を拠出することとされています。 2、［ 30 ］責任の明確化 　加入者等の受給権保護を図る観点から、［ 31 ］等企業年金の運営·管理に関わる者に、加入者等に対する［ 33 ］、 分散投資義務などの［ 30 ］責任が課されています。 3、情報開示 　［ 31 ］等は、加入者等に対して、 年金規約の内容を周知するとともに、掛金納付状況、資産運用状況、財務状況について、 加入者等への情報開示および［ 34 ］への報告を行わなければなりません。

！！！はこからは、文中に入る正しい数値を選ぶ問題です。！！！ [所得税の税額の計算過程] 文中の空[35 ]〜[ 39 ]に入る最も適切なものを選んでください。 <条件> ・給与所得者Xさんは2022 年の年収(賞与を含む)550万円。 ・25年満期の年払養老保険(正味払込保険料合計額510万円)に加入していて、満期保険金 600 万円を受け取り(契約形態:契約者·被保険者· 満期保険金受取人＝Xさん)。 ・社会保険料は、年間 80万円を支出。 ・終身保険(平成23 年12月以前契約)の正味払込保険料として年間 20万円、個人年金保険(平成 23年12月以前の税制適格の契約で、 傷害・入院関係特約などの 特約は付加されていない)の正味払込保険料として年間 15万円、介護医療保険(平成 24年1月以後契約)の正味払込保険料として年間12万円を支出。 ・扶養親族は、妻(専業主婦·無収入)、長女(19歳大学生)、 長男 (16歳高校生)の3人。 ・税額控除はないものとします。 ・上記以外の所得はないものとします。 ※2022年の税制にもとづいた計算とします。 ※給与等の収入金額の合計額が、 360 万円を超え 660 万円までの場合、 総与所得控除額は、「収入金額×20% +44万円」で計算します。 ※所得税は、課税総所得金額が195万円以下の場合、 税率5%、 連算控除額0円で計算します。

！！！ここからは、正誤を選ぶ問題です。！！！ ［ 40 ］国税と地方税 次の文章について、正しい場合は「正」、誕っている場合は「誤」を選んでください。 　 　税金は、これを徴収するのが、国であるか、地方公共団体であるかにより、国税と地方税に分類されます。 さらに、国税は、所得税、法人税などの直接税と、消費税、酒税などの間接税とに分けられます。

[41] 所得税の税額控除 次の文章について、 正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。 　所得税では、所得控除をしたあとの 課税所得金額をもとに、 税額を算出しますが、この税額からさらに住宅借入金等特別控除などの「税額控除」を受けることができます。

[42 ] 青色申告制度 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。 　青色申告をするには、あらかじめ税務署長の承認を受け、税法が定めている帳簿書類を備えて適正な記帳・決算を行い、これによって申告します。

［ 43 ］同族会社 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は謎」を選んでください。 　 　同族会社に対しては、法人税法上、特別規定が設けられ、税負担の公平性が図られています。

[ 44 ] 固定金利商品と変動金利商品 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。 　預貯金などの金融商品において、固定金利商品と変動金利商品を比べた場合、お客さまにとつて金利が今後上昇しそうな場合には変動金利商品が有利ということになります。

［ 45 ］国民年金(遺族基礎年金) 次の文章について、正ししい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。 　遺族基礎年金を受給できる遺族は、 被保険者(死亡した者) に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が対象となります。

[46 ] 消費者契約法 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。 　消費者契約法にもとづき、事業者の不適切な勧誘方法によって、 お客さまが誤認または困惑して締結した契約について、契約の取消し等ができるのは、 お客さまが誤認に気がついたときや困惑の状況から解放されたときなどから2年以内で、契約締結時から10年以内です。

[ 47 ] 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法) 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。 　個人情報保護法により生命保険会社等の個人情報取扱事業者に課せられた義務は、大きく分けて 「個人情報の取得·利用時の義務」「個人情報を適切・安全に管理する義務」「本人からの求めに対応する義務」の3つがあげられます。

[ 48 ]募集時の正しい説明 次の文章について、正しい場合は「正」、敵っている場合は「」を選んでください。 　 　「注意喚起情報」 は、 お客さまが保険商品の内容を理解するために必要な情報であり、商品の仕組み、保障の内容、 付加できる特約等の概要、保険金額に関する事項などが記載されています。

[ 49 ] 適切な保険金·給付金等の支払い 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。 　 　モラルリスク対策の強化を図るために、 主として契約引受時の対策として管理・運営してきた「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」に加え、生命保険協会では、2005年から支払査定時の情報交換制度として「支払査定時照会制度」を管理・運営しています 。