問題一覧
1
1868年3月:( )が出される ※新たな政治の方針を示す⇒太政官制度の採用
五箇条の御誓文
2
1868年4月:( ) ※民主党統制政策( )など
五榜の掲示, キリスト教の禁止
3
1868年7月:江戸を( )に改称
東京
4
1868年9月:元号を( )とする (一世一元の制)
明治
5
1869年:( ) ⇒各藩に土地と人民を天皇に帰えさせる
版籍奉還
6
1871年:( ) ⇒藩の廃止,知藩事の罷免 ★各府県には中央から( )・( )を派遣 ※年収入がすべて国の収益となった
廃藩置県, 府知事, 県令
7
1871年:( ) ⇒江戸時代の被差別民( )の廃止
解放令, えた・ひにん
8
新政府が行った欧米諸国に劣らない国づくりは?
富国強兵
9
日本は殖産興業を行い、富国の実現のためにお雇い外国人などの外国人技術者を招いた。 動物学者として呼ばれたのは誰?
モース
10
日本は殖産興業を行い、富国の実現のためにお雇い外国人などの外国人技術者を招いた。 法律の専門家として呼ばれたのは誰?
ボアソナード
11
日本は殖産興業を行い、富国の実現のためにお雇い外国人などの外国人技術者を招いた。 農学者として呼ばれたのは誰?
クラーク
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日本は殖産興業を行い、富国の実現のために官営工場や軍需工場の設立をした。 群馬県にある官営工場はなに?
富岡製糸場
13
日本は殖産興業を行い、富国の実現のために通信技術の発展の1つで1869年に電信が開通した。1871年には郵便制度が始まったが郵便制度を始めた人は?
前島密
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日本は殖産興業を行い、富国の実現のために通信技術の発展の1つで1872年に( )~( )間、神戸・大阪・京都にも鉄道が通った
新橋, 横浜
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1872年:( )の発布 ※血税一揆がおこる
徴兵告諭
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1873年:( )の発布 ※( )に召集令が出 される 構想:( ),実現:山県有朋
徴兵令, 満20歳以上の男子, 大村益次郎
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地租改正(1873年)による変化 ( ) 土地の価値 ( ) ( ) 税の取り方 ( ) ( ) 税率 ( ) ( ) 税負担者 ( ) 江戸 明治
収穫高, 時価, 現物納, 金納, 税率不定, 時価の3%, 土地の所有者, 地券の所有者
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1872年:( )の発布 ⇒( )の子どもに教育を受けさせる ことを義務化 ☆全国に小学校をつくる ※重い授業料負担などが要因となっ て就学率はあがらす
学制, 6歳以上
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1877年:( )(東京帝京大学)の設立 ⇒外国人教師を招いたり,高等教育の 充実化
東京大学
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☆明治維新によって欧米の文化や生活様式が取り入れられる ⇒外国と貿易する港や大都市を中心に( )が進む ex) 洋服、靴の着用、ざんぎり頭、牛鍋などの西洋料理、ランプの使用、レンガ造りの建物
文明開化
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文明開化のもとで行われたことの一つで、 太陰暦から1日を24時間、1週間を7日、日曜日を休日にしたものは何か
太陽暦
22
文明開化のもとで行われたことの一つで、 欧米諸国の流用 ※自由・権利といった思想の日本への流入 ex) ( ) 著書:『学問のすすめ』 『西洋事情』・『文明諭之概略』 ( ) 著書:『民約訳解』 ※ルソーの著書を翻訳
福沢諭吉, 中江兆民
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文明開化のもとで行われたことの一つで、 キリスト教を含む信教の自由を認める ※明治当初⇒( )...振動を重んじる制作の下、 寺院や仏像の破壊
廃仏毀釈
24
新しい政策への反応で1874年に元佐賀藩(肥前)藩出身の( )が起こした士族反乱はなに
佐賀の乱, 江藤新平
25
新しい政策への反応で1877年に元薩摩藩出身の( )が起こした士族反乱はなに
西南戦争, 西郷隆盛
26
新しい政策への反応で( )のおこり ※全国的に起こる⇒政府は軍隊によって一揆を鎮圧 ※一揆と士族反乱の合流を恐れ、 地租を3%⇒( )%に
地租改正反対一揆, 2.5
27
1871年:( )を2年間にわたり、欧米諸国に派遣 メンバー・岩倉具視・木戸孝允・ 大久保利通・伊藤博文・( )ら ⇔留守政府( )・( )・大隈重信・江藤新平ら
岩倉使節団, 津田梅子, 西郷隆盛, 板垣退助
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日清修好条規の締結、征韓論と日朝修好条規の締結 1871年:( )・・・清との対等な条約 内容:領事裁判権を互いに認める ☆以後、アジアの近隣諸国にも日本は開国を求めるように
日清修好条規
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1873年:( ) ⇒政府内で西郷・板垣らが唱える( ) (武力で朝鮮を開国させる)が高まり、帰国した岩倉・大久保らと対立 結果:岩倉・大久保らが国内の整備が先であると征幹論を抑えたため、西郷・板垣 らは政府を辞職
明治6年の政変, 征韓論
30
1875年:( ) ⇒日本の軍艦に対して朝鮮が砲撃を加える
江華島事件
31
1876年:( )・・・日本が朝鮮に結ばせた 不平等条約 内容:日本が一方的に領事裁判権を持つ
日朝修好条規
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各国境 北方:( )(1875年) ・樺太全域をロシア領, 得撫島以北・占守島以南の千島列島を日本領に
樺太・千島交換条約
33
明治時代の琉球 1872年:( )の設置藩王:( )※琉球の日本領編入をねらう ⇒琉球は反発し,清との関係を維持
琉球藩, 尚泰
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1874年:( )⇒琉球漁民殺害事件を理由に( )に出兵 結果 清から賠償金を獲得
台湾出兵, 台湾
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1879年:( )の設置 ⇒軍隊や察の力を背景に強制的に設置 ※県設置後も,学校教育を除く球王国時代の政策を総統 ※税制の改正や参政権を求める運動もおこる ①沖縄の所属をめぐる清との争い ②「日本国民」化政策 ※日本語教育,生活様式の日本化
沖縄県
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江戸時代までの蝦夷地 1599年:( )の設置 ※蝦夷地支配とアイヌとの交易をおこなう 1669年:シャクシャインの戦い 1789年:クナシリ・メナシの戦い 1854年:( )の開港 1868年:函館戦争※戊辰戦争の終結
松前藩, 函館
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■明治以降の北海道 1869年:松前藩主が版籍奉還を願い出る⇒ ( )への改称 ※ロシアの接近に備え、本格的な統治と開拓がはじまる 内容 ①( )の設置 ・・農地の開墾,鉄道・道路の建設、都市づくりなどの指揮 ②( )の導入・・・生活に困窮していた土族を移住させ、北海道の改革と防備にあたらせる
北海道, 開拓使, 屯田兵
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アイヌへの同化政策の推進 ☆明治時代に入り、先住民であるアイヌへの同化政策がおこなわれ ①アイヌ1日来の風習の禁止 EX:農耕の推進→失敗 ☆開拓が進むにつれてアイヌの人々の狩りや漁の場が奪われる ②日本人風の名前を名乗らせる、日本語の教育をおこなう →アイヌの人々の独自の文化が失われる 参考 1899年:( ) →アイヌ保護を名目に制定するも,効果はあがらず
北海道旧土人保護法
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自由民権運動の始まりと土族の最後の反乱 ☆明治六年の政変(1873年)の時期に西郷隆盛・( )らが政府を下野した CI) 征韓論をめぐる対立
板垣退助
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自由民権運動の始まり ☆板垣退助らは大久保利通らの専制政治 (藩閥政治)を批判 1874年:( )※板垣らが政府に提出、国民が選んだ議員によって作る国会の早期開設を要求 ☆( )の始まり(言論による政府批判) ※政治団体の結社EX:( )(高知) by 板垣・中江兆民・植木枝盛ら
民撰議院設立建白書, 自由民権運動, 立志社
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自由民権運動の発展 ☆はじめは土族中心であった自由民権運動が変化 ⇒西南戦争後は地租引き下げを求める豪農や商工業者も参加し、全国的な運動へ 1880年:( )の結成 at 大阪 政府の動き 1880年:( )
国会期成同盟, 集会条例
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自由民権運動の発展 ★はじめは土族中心であった自由民権運動が変化 ⇒西南戦争後は地租引き下げを求める豪農や商工業者も参加し、全国的な運動へ 1881年:( )を出して運動を弾圧 ⇒政府が北海道開拓のために作った官営工場や鉱山を商人に安く払下げ CD) 開拓使長官:( )/商人:五代友厚 ☆政府批判が高まる 1881年:( ) ⇒大隈重信が政府を下野す
開拓使官有物払い下げ事件, 黒田清隆, 明治十四年の政変
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自由民権運動の発展 ☆はじめは土族中心であった自由民権運動が変化 ⇒西南戦争後は地租引き下げを求める豪農や商工業者も参加し、全国的な運動へ 1881年:( )・・・政府が国民に10年後の国会開設と憲法制定を約束
国会解説の勅諭
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政党の結成 ① ( )・・・板垣退助が設立、フランス流の人権思想に基づく ② ( )・・・大隈重が設立、イギリス流の議会政治を目指す ⇒政府は政党の政治活動を厳しく取り締まり、自由党員を中心に逮捕 Cf)( )(埼玉県)・・・生活に困った農民による大規模騒動
自由党, 立憲改進党, 秩父事件
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大日本帝国憲法の発布 ☆国会開設を約束した政府は、憲法の作成を目指すために再度欧州を視察した 1882年:( )をヨーロッパに派遣 ※グナイスト (ベルリン大学)やシュタイン(ウィーン大学)らから学ぶ ⇒プロイセン(ドイツ)の憲法から大きく影響を受ける
伊藤博文
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大日本帝国憲法の発布 ☆国会開設を約束した政府は、憲法の作成を目指すために再度欧州を視察した 1885年:( )の完成 ※初代内閣総理大臣:伊藤博文 ☆宮中・府中の別を定める
内閣制度
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日本帝国憲法の発布 ☆国会開設を約束した政府は、憲法の作成を目指すために再度欧州を視察した 1888年:( )の設置 ⇒天皇の諮問機関、作成した憲法案の審議などもおこなわれた
枢密院
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1889年:( )の発布※黒田清隆内閣のとき 特徴:( )(天皇が定めた憲法) ( )主権 天皇大権を持つ 統帥権の独立 大臣:個別に天皇を補佐(輔弼) 原則として案件成立に協力(協賛) 衆議院・貴族院は対等 国民:( )人権は「法律の範囲内」で認められる
大日本帝国憲法, 欽定憲法, 天皇, 臣民
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1890年:( )の発布 ⇒国民の道徳や価値観の統一に大きな影響を
教育勅語