問題一覧
1
以下の権利のうち、債権にあたらないものを1つ選びなさい。
土地の所有者が、不法占拠者に対して、土地からの立退きを求める権利
2
債権に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
死者を当事者とする債権を成立させることはできない。
3
契約の成立に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
書面によらない消費貸借は、借主が目的物を受け取らなければ成立しない。
4
以下の記述のうち、民法の規定に照らして、誤っているものを1つ選びなさい。
保証契約は、書面でしなくても、効力を生ずる。
5
同時履行の抗弁権に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
同時履行の抗弁権を主張するためには、相手方が自己の債務を履行していないことが必要であり、相手方が自己の債務の履行の提供をしたかどうかは問題ではない。
6
同時履行の抗弁権に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
同時履行の抗弁権は、相手方の債務の弁済期が未到来であっても主張することができる。
7
以下のうち、2つの義務が同時履行の関係に立たないものはどれか。判例がある場合には判例に照らして1つ選びなさい。
建物賃貸借終了にともなう賃借人の建物明渡義務と賃貸人の敷金返還義務
8
同時履行の抗弁権に関する以下の記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを1つ選びなさい。
債務の弁済とこの債権を担保する抵当権の設定登記の抹消登記手続とは、同時履行の関係に立つ。
9
以下のうち、債権の消滅原因ではないものを1つ選びなさい。
弁済の提供
10
弁済に関する以下の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
債務者が、債権者ではないが債権者としての外観を有する者を債権者と過失なく信じて弁済をした場合、それにより債権は消滅する。
11
弁済に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ＡがＢから2度にわたって500万円ずつを異なる利率で借り受け、計1,000万円の債務を負っている場合、そのうち500万円だけ弁済するというときには、すべてを利息の高いほうの500万円の弁済にあてるとＡが勝手に決めることはできない。
12
弁済の提供に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
債権者があらかじめ弁済の受領を拒んでいる場合には、債務者は、債権者に対して、弁済の準備をしたことを通知してその受領を催告すれば、現実の提供をする必要はない。
13
弁済の提供および弁済供託に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
債務者が債権者のために弁済の目的物を供託した場合、債権者が供託所でその還付を受けた時にその債権は消滅する。
14
以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
債務者は、債権者が同意しさえすれば、たとえば1、000万円の貸金債務に代えて800万円相当の土地を給付することで、貸金債務全額を弁済したことになる。
15
Ａは、Ｂ銀行に100万円の定期預金(甲預金)を有していた。Ｃが、甲預金の通帳と届出印を盗み出した。この場合に関する以下の記述のうち、判例がある場合は判例に照らして、正しいものを1つ選びなさい。
Ｃが、甲預金の満期到来後に、Ａの代理人と称して甲預金の払戻しをＢに請求した。この場合、ＢがＣの受領権限を無過失で信じて払い戻したときは、その払戻しは有効である。
16
以下の記述のうち、債務者が有効な供託をして弁済と同様の効力を生じさせることができない場合を１つ選びなさい。
債権者が遠隔地に転居したことにより、弁済に手間がかかるようになった場合
17
Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約における給付の客体に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい
ＡＢ間で、Ａの所有する中古自動車の売買契約が締結された。この場合、Ａは、当該中古自動車を給付するか、それと同種かつ同等の他の自動車を給付するかを決めることができる。
18
債権の目的に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
特定の倉庫内に保管されている米10トンのうち1トンの引渡しを目的とする債務において、その倉庫が火災により全焼し、倉庫内の米がすべて滅失したときは、この債務の履行は不能となる。
19
種類債権の特定に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
種類物売買において、売主が自己所有の種類物を特定しなくても、その物の所有権は買主に移転する。
20
相殺に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
相殺は自働債権の弁済期が到来していないとにでも、することができる。
21
相殺に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
特約により譲渡が禁止されている債権は、相殺の自働情権とすることができない。
22
AがBに対して甲債権を有しており、BがAに対して乙債権を有している。甲債権と乙債権の相殺に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
甲債権の弁済期とて債権の弁済期がともに到来したときには、そのことによって両債権が対額で消滅する。
23
AがBに対して300万円の甲債権を、BがAに対して300万円乙債権を、CがBに対して300万円の丙債権を有している。丙債権についてBが履行遅滞に陥り、Cの申立てにより乙債権が差し押さえられた。この場合に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
Aは、乙債権の差し押さえる前に、Bからの委託を受けて、Bが Dに対して負う債務の保証人となっていた。そして、乙債権が差し押さえられられた後に、Dに対して保証義務を弁済し、それに基づく求償権として、甲債権を取得した。この場合に、Aは、甲債権を自働債権として乙債権と相殺したことをもって、Cに対抗することができない。
24
債権の効力に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
債権者は、履行の強制により債権の内容が実現されたときは、損害賠償を請求することができない。
25
以下のうち、売主の目的物引渡債務が履行不能となった場合における買主の主張として認められることがないものを1つ選びなさい。
売主の目的物引渡債務の履行請求
26
履行遅滞の生じる時期に関する以下の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
買主が代金の支払として売主の預金口座に誤って代金額よりも多額の振込みをした場合、売主は、その超過額の返還債務について、買主から返還の請求を受けた時から履行遅滞となる。
27
履行の強制に関する以下の記述のうち、判例がある場合は判例に照らして、正しいものを1つ選びなさい。
妨害物を建築しないという債務を負っている者がこの債務に違反して妨害物を建築したときは、債権者は、債務者の費用で第三者に妨害物を除去させることを裁判所に請求することができる。
28
以下のうち、履行遅滞による損害賠償請求のために必要ではないものを1つ選びなさい。ただし、金銭債務の履行遅滞については考えないものとする。
債権者の過失の不存在
29
債務不履行による損害賠償の範囲に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
特別の事情によって生じた損害は、当事者がその特別の事情を実際に予見していたときにのみ、賠償の対象になる。
30
金銭債務(特定の通貨または特定の種類の通貨を目的とするものを除く)の不履行に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
法定利率を下回る利率で利息を支払うべきことが約定された場合、債務不履行による損害賠償の額は、その約定利率によって計算された額となる。
31
債務不履行による損害賠償に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
受寄物を過失により盗まれた受寄者が、寄託者たる所有者に目的物の価額相当額を損害賠償金として支払った場合、これにより受寄者がその物の所有権を取得する。
32
債務不履行に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
債務者が金銭債務を弁済するために現金を自宅に準備していたが、洪水によってその現金が滅失してしまった。この場合でも、債務者は、弁済期に弁済できなければ履行遅滞の責任を負う。
33
債務不履行による損害賠償に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
債務不履行に関して債権者に過失があったとしても、債務者の損害賠償責任が否定されることはない。
34
債務不履行に基づく損害賠償請求に関する以下の記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを1つ選びなさい。
債務の履行に遅延が生じれば、債権者は、直ちに、債務者に対し債務の履行に代わる損害賠償を請求することができる。
35
損害賠償額の予定に関する以下の記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを1つ選びなさい。
損害賠償額が予定されている場合においては、債務不履行に関して債権者にも過失があったとしても、裁判所は、債務者が賠償すべき額を過失相殺によって減額することができない。
36
履行不能を理由とする損害賠償額の算定基準時についての判例に関する以下の文中のカッコ内に入る語の組み合わせとして、正しいものを１つ選びなさい。 売買の目的物の引渡しが債務者の責めに帰することができない事由によらずに不可能となった場合の債務不履行による損害賠償額について、判例は、原則として（ ａ ）の目的物の時価によるべきであるとする。もっとも、目的物の価格が騰貴しつつあるという特別の事情があり、かつ、（ ｂ ）が（ ｃ ）にその特別の事情を知っていたか、知りえた場合には、その騰貴した現在の時価によることができる。ただし、債権者がその騰貴前に目的物を他に処分したであろうと予想された場合は、この限りでない。また、目的物の価格が騰貴した後に下落した場合に、債権者が騰貴価格（中間最高価格）による利益を（ ｄ ）取得したと予想されたときは、その騰貴価格によることができる。これに対して、目的物の価格が現在なお騰貴している場合は、債権者が現在においておこれを他に処分するであろうと予測されたことは必要ない。
ａ＝履行不能時 ｂ＝債務者 ｃ＝履行不能となった時 ｄ＝確実に
37
売買契約の解除に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
売主の債務不履行を理由に契約の解除をした買主は、売主に対し、すでに支払った代金の返還を請求することができる。
38
解除に関する以下の記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを１つ選びなさい。
債権者が、履行遅滞にある債務者に対し、履行の催告をしたが、その際に相当の期間を定めていなかった。この場合、債権者は、その後も債務の履行がされないまま客観的に相当な期間が経過しても、契約の解除をすることができない。
39
解除の効果に関する以下の記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを１つ選びなさい。
不動産の売買契約が解除される前に、買主から当該不動産の所有権を取得していた第三者は、不動産登記を経由していなくても、保護される。
40
ＡとＢは、双務契約により、ＡはＢに対して甲債務を、ＢはＡに対して乙債権をそれぞれ負担した。この場合の危険負担と解除に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
当事者双方の責めに帰することができない事由によって、甲債務を履行することができなくなった。この場合、Ｂは、甲債務の不履行を理由に、契約を解除することができない。
41
Ａは、Ｂとの間で、自己所有の甲建物をＢに売る旨の契約を締結した。この場合に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
甲建物の引渡し後、台風によって甲建物が半壊した。Ｂは、Ａに対して、甲建物の修補を求めることができる。
42
ＡＢ間で、ＡがＢにアンティーク家具（甲）を１０万円で売る契約が結ばれた。この契約では、２日後にＢ宅でＡがＢに甲を引渡し、それと引換えにＢがＡに代金の支払をすることとされていた。Ａが約定の期日に甲をＢ宅に持参したところ、Ｂは「甲の置き場をまだ用意できていない」と述べて、受け取らなかった。この場合に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
Ａが甲を持ち帰った場合、Ａは、再配達の義務を負わない。
43
売買の効力に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
売買契約に基づいて買主に引き渡された目的物の品質が、その契約の内容に適合しないものである場合、買主は、目的物が引き渡されてから１年以内にその旨を売主に通知しないときは、契約を解除することができなくなる。
44
Ａを売主、Ｂを買主として、特定物甲に関する売買契約が締結された。この場合におけるＢのＡに対する履行に代わる損害賠償請求に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
甲に契約不適合があったことを理由に、ＢがＡに対して代金減額を請求した場合、Ｂは、Ａに対して、履行に代わる損害賠償を請求することができる。
45
民法典に定められている担保物権以外にも、実質的に優先弁済的効力が得られることに着目して、債権を担保する手段として用いられているものがある。以下のうち、こうした意味での担保手段になりえないものを1つ選びなさい。
代替執行
46
Ａは、Ｂに対して100万円の貸金債権を有している。Ｃは、Ｂに対して200万円の貸金債権を有している。なおいずれの債権についても、弁済期が到来している。この場合に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Ｂには、自動車(甲)しか財産がなかった。ＡとＣがいずれも甲を差し押さえ、強制競売が行われて、60万円がＡとＣに配当されることになった。この場合、Ａが20万円、Ｃが40万円を受け取ることになる。
47
債権譲渡に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
債権譲渡をするには、債務者の承諾を要しない。
48
債権の譲渡に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
債権の譲渡は、譲渡人から債務者へ口頭での通知があれば、債務者および債務者以外の第三者に対抗することができる。
49
ＡはＢに対して金銭債権（甲債権）を有しており、Ｂとの間で甲債権の譲渡を禁止する旨の特約（譲渡禁止特約）を結んでいる。この場合に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
Ａの債権者Ｃは、譲渡禁止特約の存在を知りながら甲債権を差し押さえた。Ｂは、Ａに弁済することにより甲債権を消滅させることができる。
50
Ａは、Ｂに対する甲債権をＣ譲渡した。この場合に関する以下の記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを1つ選びなさい。
債権譲渡の対抗要件としての通知は、ＡとＣいずれからされてもよい。
51
ＡがＢに対して100万円の貸金債権(甲)を有し、ＢがＣに対して150万円の売買代金債権(乙)を有している。この場合におけるＡの債権者代位権に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。ただし、Ａ以外にＢの債権者は存在しないものとする。
Ａが乙を行使するには、甲が乙よりも先に成立していることが必要である。
52
債権者代位権に関する以下の記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを1つ選びなさい。
ＡはＢに対して1000万円の貸金債権(甲)を有しており、ＢはＣに対して500万円の売買代金債権(乙)を有している。Ａが債権者代位権により乙を行使した場合、ＣはＢに対して乙の履行をすることはできない。
53
詐害行為取消権に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
詐害行為取消しのためには、行為に際して債務者と行為の相手方が債権者を害するために通謀していたことが必要である。
54
債権者取消権に関する以下の記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、正しいものを1つ選びなさい
債権者取消権とは、債務者の責任財産を保全するために、一般債権者が債務者の財産処分に対して干渉することを認めた制度である。
55
ＡがＣに対して100万円の、ＢがＣに対して150万円の金銭債権を有していた。この場合に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
Ｃの財産に対する強制執行によりＡとＢに配当がされるときは、両者に同額が配当される。
56
Ａは、Ｂに対し、100万円の貸金債権（甲債権）を有しており、その弁済期が到来している。この場合に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
Ａが甲債権を保全する必要があるときは、Ｂは、自己の有する財産に対する処分権を失う。
57
詐害行為取消権に関する以下の記述のうち、判例がある場合は判例に照らして、正しいものを1つ選びなさい。
債務者が一部の債権者に対して債務を弁済することは、債務者が支払い不能の状態にはなく、かつ、その債務の履行期の到来後にされるのであれば、詐害行為になることはない。
58
詐害行為取消権に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
債務者がした不動産の処分行為が詐害行為にあたるとして取り消されたときは、債権者は、その選択に従い、受益者に対しその不動産の返還またはその価額の償還を請求することができる。
59
連帯債務に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
連帯債務者の１人が債務の全額を弁済したときは、他の連帯債務者の債務も消滅する。
60
債権者Ａに対して、ＢおよびＣが連帯して債務を負っている。この場合に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ＢがＡに対して有する債権をもって相殺を援用したときは、これによる債権消滅の効果は、Ｃにも及ぶ。
61
ＡＢが各２分の１の負担部分でＣに対して２００万円の連帯債務を負っている。この場合における求償権に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
ＣがＢの債務を免除した。その後、ＡがＣに２００万円全額を弁済した。この場合、Ａは、Ｂに対し求償をすることができない。
62
保証に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、この保証は連帯保証ではないものとする。
保証契約が有効に成立するために、主たる債務者の同意が必要である。
63
保証債務に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
保証債務は、主たる債務が消滅したときは、消滅する。
64
保証債務に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
保証人は、主たる債務者が相殺権を有するときは、債権者からの保証債務の履行請求に対し、相殺権の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、履行を拒むことができる。
65
Ａは、ＢがＣに対して負う１００万円の甲債権を担保するために、Ｃとの間で保証契約を締結している。Ａは、この保証契約に基づいて生じる保証債務を全額弁済した。この場合に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
Ａが保証人になったのはＢの委託を受けたものではなかったが、Ｂの意思に反するものではなかった。そして、Ａが弁済してからＢに対して求償をするまでの間に、ＢはＣに対して４０万円の債権を取得していた。この場合、ＡがＢに対して求償できる金額は、弁済のために支払った１００万円から、Ｂによる相殺で消滅すべきであった４０万円を差し引いた６０万円となる。
66
以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
不可分債務の債権者は、すべての債務者に対して同時に全部の履行を請求しなければならない。
67
多数当事者間の債権関係に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ＡＢＣは、共有する1棟の建物をＤに売却した。この場合、Ｄは、この売買契約によって生じる建物の引渡しを求める債権を行使するときは、ＡＢＣ全員に対して同時に履行を請求しなければならない。
68
以下の文中のカッコ内に入る語の組み合わせとして、正しいものを1つ選びなさい。 民法の定める担保物権には、(ａ)(ｂ)(ｃ)(ｄ)がある。一定の条件を満たせば当事者の意思に関係なく法律上当然に成立するものを法定担保物権とよび、(ａ)、(ｂ)がこれに属する。他方、当事者の契約によって発生するものを約定担保物権とよび、(ｃ)、(ｄ)がこれに属する。(ａ)、(ｃ)は、担保目的物を債権者が占有し、債権の弁済があるまではその返還を拒むことによって弁済を促すのに対し、(ｄ)は目的物の占有を担保権設定者のもとにとどめるところに特徴がある。(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)の権利者は、目的物が競売された場合に優先的に配当を受けることができるが、(ａ)にそのような効力は認められていない。
ａ=留置権 ｂ=先取特権 ｃ=質権 ｄ=抵当権
69
抵当権(根抵当権を除く)に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
抵当権は、債務者以外の第三者の所有する不動産には設定できない。
70
抵当権の効力に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
抵当建物が焼失し、保険会社から抵当権設定者に火災保険金が支払われた。この場合、抵当権者は、この金銭について物上代位権を行使することができる。
71
Ａは、Ｂに対する金銭債務を担保するため、自己の所有する甲建物に抵当権を設定する一方、甲建物をＣに賃貸した。Ｂは、Ａが弁済期到来後も債務を弁済しないため、ＡのＣに対する賃料債権から自己の債権を優先的に回収しようと思っている。この場合に関する以下の記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを1つ選びなさい。
Ａの一般債権者Ｅが賃料債権を差し押え、差押命令がＣに送達された後で、Ｂの抵当権設定登記がされた。Ｂが物上代位権の行使として賃料債権を差し押えた場合、ＢがＥに優先する。
72
Ａの所有する甲土地にＢのための抵当権が設定されていた。この抵当権の実行としての競売が行われた。実行の当時、甲土地上には乙建物が存在していた。この場合に関する以下の記述のうち、判例がある場合は判例に照らして、乙建物のために法定地上権が成立する場合を1つ選びなさい。
Ｂのための抵当権の設定当時、Ａ所有の乙建物がすでに存在していたところ、ＡＢ間において、抵当権が実行されても法定廷地上権を成立させない旨の特約が結ばれていた場合
73
Ａは、Ｃに対する1,200万円の債権を担保するため、Ｃ所有の甲土地(時価1,000万円)および乙土地(時価2,000万円)の上に、第１順位の共同抵当権を有している。Ｂは、Ｃに対する800万円の債権を担保するため、甲土地上に第２順位の抵当権の設定を受けている。この場合に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
先に甲土地だけについて抵当権が実行された場合、Ａは1,000万円の配当を受け、後に乙土地について抵当権が実行されたとき、Ａは200万円の配当を受け、Ｂは800万円の配当を受ける。