問題一覧
1
日本国憲法には直接的に規定されていない権利
新しい人権
2
住みやすい環境を求める権利
環境権
3
住居へと日当たりの確保を求める権利
日照権
4
環境保全のための、国や地方などの責務を定めた法
環境基本法
5
大規模な開発を行う場合に、事前に環境へと影響を調査すること
環境アセスメント
6
自分の生き方や生活の仕方について自由に決定する権利
自己決定権
7
患者が治療方法などを自分で決定できるように、手術の方法なのを十分に説明して同意を得ること
インフォームド・コンセント
8
延命治療をしない選択をして死に至ること
尊厳死
9
不治の病気で耐え難い苦痛を感じている人が、医師の力を借りて死を選ぶこと
安楽死
10
人々の請求に応じて情報を開示する制度
情報公開制度
11
私生活に関する情報を公開されない権利
プライバシーの権利
12
自分の顔などを勝手に撮影されたり、その写真や映像を公表されたいしない権利
肖像権
13
国や地方、民間の情報管理者に、こうした個人情報を厳重に管理することを義務付ける制度
個人情報保護制度
14
著作物に関する権利である著作権や、商標、特許、意匠（デザイン）などに関する権利
知的財産権
15
女子差別撤廃条約の批准を受けて、男女の平等が向上した法
男女雇用機会均等法
16
国連加盟国の人権保障の状況を調査し、問題がある場合には改善を勧告している理事会
国連人権理事会
17
国際的な人権保障を実現するために、国境を越えて活動する非営利の民間組織
NGO
18
人々の間に生まれる対立を、みんなに関わる公共の課題として考え、調整して社会を成り立たせていくこと
政治
19
異なる意見を持つ人々も含めて、決まったことにみんなを従わせる力
権力
20
異なる意見を持つ人々も含めて、決まったことにみんなを従わせる力を持つ人
権力者
21
国民または国民によって選ばれた代表者が権力を行使し、国民全体のために政治を行う
民主主義
22
人々が直接話し合いに参加する
直接民主制
23
選挙で選んだ代表者が集まって議会を作り、物事を話し合って決める
間接民主制
24
多数の意見を採用する
多数決の原理
25
欠漏を出す前に少数の意見も十分に聞いて、できるだけ尊重する
少数意見の尊重
26
政治について同じ考えを持つ人々が作る団体
政党
27
一定の年齢以上の全ての国民が選挙権を持つ
普通選挙
28
一人一票
平等選挙
29
代表を直接選ぶ
直接選挙
30
他人に知られないように無記名で投票する
秘密選挙
31
ひとつの選挙区で1人の代表者を選ぶ
小選挙区制
32
ひとつの選挙区から2人以上を投票の多い順に選ぶ
大選挙区制
33
投票におおじてそれぞれの政党の議席数を決める
比例代表制
34
衆議院の選挙は小選挙区制と比例代表制を組み合わせた選挙制度
小選挙区比例代表並立制
35
いくつかの政党が議席を争う政治
政党政治
36
2つの政党が議席のほとんどを占めること
二党制
37
3つ以上の主要な政党があること
多党制
38
議会の選挙で最も多くの議席を得た政党の党首が首相になり、内閣を作ること
議院内閣制
39
内閣を作って政権を担当する政党
与党
40
与党の制作を監視・批判する政党
野党
41
ひとつの選挙だけで議席が過半数に達しないときは、内閣がいくつかの政党で作られる政権
連立政権
42
それまでの自民党と公民党の連立政権から、民主党中心の連立政権に変わること
政権交代
43
政治で実現したい理念や、政権を担当した時に実施する予定の制作などを記したもの
政権公約
44
社会子様々な問題について、多くの人々によって共有されている意見のこと
世論
45
様々な角度から批判的に読み取る力
メディアリテラシー
46
選挙に立候補する権利
被選挙権
47
国会が開かれている間は原則として逮捕されない
不逮捕特権
48
国会で行った演説や採決などについて法的な責任を問われない
免責特権
49
必要に応じで開かれる
臨時会
50
衆議院議員の総選挙が行われた後に開かれる
特別会
51
衆議院が解散されている間に緊急の事態が起こった時
衆議院の緊急集会
52
国や地方団体は、毎年、どの程度の収入があり、それをどのように使うかという計画を立てる
予算
53
遺産や家族に関する事柄について定めた法
民法
54
犯罪と刑罰について定めた法
刑法
55
分野別に数十人の国会議員で作る会
委員会
56
提出者に議案の目的を聞く
趣旨説明
57
疑問点を質問する
質疑
58
賛成や反対の立場で意見を出し合う
討論
59
議員全員から成る会議
本会議
60
衆議院が参議院より優先される
衆議院の優越
61
国会が議決した法律や予算に基づいて制作を実行すること
行政
62
裁判官としての務めを果たさなかったり、ふさわしくない行いをした裁判官を辞めさせるかどうか判断するところ
裁判官弾劾裁判所
63
外交や景気を良くする
経済対策
64
道路などを創る
公共事業
65
医療や年金などの保障
社会保障
66
国で働く公務員
国家公務員
67
地方公共団体で働く公務員
地方公務員
68
政府が収入を得て、それを支出する経済活動のこと
財政
69
政府の役割を安全保障や治安の維持などの最小限にとどめる考え方
小さな政府
70
政府他人々の暮らしを安定させるため、社会保障や教育、雇用の確保など、様々な役割を担う
大きな政府
71
行政全体よりもそれぞれほ行政機関の利益を優先する
縦割り行政
72
無駄がない効率的な行政を目指す
行政改革
73
社会で生まれる争いや事件を解決することで、私たちの権利を守るとともに、社会の秩序を保つ権利
司法
74
裁判の仕事を行うところ
裁判所
75
その内容に応じて、まず地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所のどれかで裁判が行われること
第一審
76
ひとつの内容について3回まで裁判を受けられること
三審制
77
国会や内閣は裁判所に干渉してはならず、また一つ一つの裁判では、裁判官は身内の良心に従い、憲法と法律だけにしばられる原則
司法権の独立
78
心身の病気や国会議員による裁判
弾劾裁判
79
最高裁判所の裁判官に対する審査
国民審査
80
個人や企業といった私人の間の争いについての権利
民事裁判
81
国や地方公共団体を相手にした裁判
行政裁判
82
裁判所の取り調べ
審理
83
訴えた人
原告
84
訴えられた人
被告
85
殺人や傷害、強盗、詐欺などの犯罪について、有罪や無罪かを決める裁判
刑事裁判
86
罪を犯した疑いのある人
被疑者
87
被疑者を被告人として裁判所に訴えること
起訴
88
答えたくない質問には答えを拒否したり、裁判で黙っていたりすること
黙秘権
89
国が費用を負担する弁護人
国選弁護人
90
国民が裁判員として刑事裁判に参加し、裁判官とともに被告人が有罪か無罪か、有罪の場合は刑罰の内容を決める制度
裁判員制度
91
裁判官と裁判員とで話し合うこと
評議
92
被告人が有罪か、無罪か、有罪の場合はどのような刑罰にするかを決定すること
評決
93
被疑者が被告人や証人に質問できる制度
被害者参加制度
94
立法権を持つ
国会
95
行政権を持つ
内閣
96
司法権を持つ
裁判所
97
国の権力を3つに分け、それぞれ独立した期間に担当させる
三権分立
98
国会が制定した法律や、内閣が作る命令、規則、処分が憲法に違反していないかを、具体的な事件の裁判に通して審査すること
違憲審査制
99
外国に住む日本人の選挙権を制限していた法
公職選挙法