No.1

税効果会計を適用しない場合の問題点を説明しなさい。（2つ）（C）

No.2

繰延法の意義（Ｂ）

No.3

資産負債法の意義（Ｂ）

No.4

繰延法が重視する点（Ａ）

No.5

資産負債法が重視する点（Ａ）

No.6

繰延法の適用税率。なお，税率変更時の取扱いにも触れること（Ａ）

No.7

資産負債法の適用税率。なお，税率変更時の取扱いにも触れること（Ａ）

No.8

繰延法の対象となる差異（Ａ）

No.9

資産負債法の対象となる差異（Ａ）

No.10

繰延法の繰延税金資産及び繰延税金負債の性格（Ａ）

No.11

資産負債法の繰延税金資産及び繰延税金負債の性格（Ａ）

No.12

繰延法を採用した場合のその他有価証券の評価差額の取扱い（Ａ）

No.13

その他有価証券の評価差額の取扱いについて繰延法を採用した場合の問題点（Ａ）

No.14

資産負債法のもとでの繰延税金資産の資産性と繰延税金負債の負債性（Ａ）

No.15

税務上の繰越欠損金の取扱いと理由（Ａ）

No.16

繰延税金資産の回収可能性の判断要件（３つ）（Ｂ）

No.17

以下の繰延税金資産及び繰延税金負債の表示方法の論拠を説明しなさい。 a 関連した資産及び負債の分類に基づいて流動又は非流動区分に表示する方法（Ｃ）

No.18

以下の繰延税金資産及び繰延税金負債の表示方法の論拠を説明しなさい。 b すべて非流動区分に表示する方法（２つ）（Ｂ）

No.19

未実現利益の消去に係る税効果会計について、資産負債法の例外として繰延法が採用されている理由（２つ）（Ａ）

No.20

未実現利益の消去に係る税効果会計について、繰延法が採用されていることから要求されている取扱い（３つ）（Ｂ）

No.21

未実現利益の消去に係る税効果会計について、連結損益計算書に着目した場合の繰延法と資産負債法の相違（Ａ）

No.22

子会社株式の取得に伴い，資本連結手続上，認識したのれんについて、一時差異が生じる理由（Ｂ）

No.23

子会社株式の取得に伴い，資本連結手続上，認識したのれんに対して税効果を認識しない理由（Ａ）

No.24

子会社に対し投資を行った時は，通常，親会社の個別貸借対照表上の投資簿価と当該投資の連結貸借対照表上の価額とは一致し，連結財務諸表上，子会社に対する投資に係る一時差異は生じない。投資後に一時差異を生じさせる原因を挙げなさい。（３つ）（Ｂ）

No.25

子会社に対し投資を行った時は，通常，親会社の個別貸借対照表上の投資簿価と当該投資の連結貸借対照表上の価額とは一致し，連結財務諸表上，子会社に対する投資に係る一時差異は生じない。税効果を認識するのはどのような場合か説明しなさい。（Ｂ）