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日経TEST(2021−2022年版)
  • 山本健一

  • 問題数 97 • 8/10/2024

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    問題一覧

  • 1

    日本の国内総生産(GDP)に、含まれるのはどれか。

    フリマアプリの仲介手数料

  • 2

    円高が進むことで起きるのはどれか。

    輸出型企業の業績が悪化する要因になる。

  • 3

    景気動向指数は「先行」「一致」「遅行」に分類される30の指標で構成される。「先行」に分類されるのはどれか。

    実質機械受注

  • 4

    次の経済統計の打ち、「ソフトデータ」と呼ばれるのはどれか。

    日銀短観

  • 5

    完全失業率を計算する際の分母となる「労働力人口」について、正しい記述はどれか。

    週1日だけアルバイトで働いている学生も含む。

  • 6

    デフレ下の経済についての一般的な説明として、正しいのはどれか。

    家計は将来の物価下落を織り込み消費を先送りにする。

  • 7

    日本銀行法は、日銀の金融政策の理念について、「(   )の安定を図ること」と定めている。(   )に当てはまるのはどれか。

    物価

  • 8

    以下は政府の税収に占める税目の推移を示すグラフです。A〜Cに当てはまる組み合わせはどれか。2020年度は予算ベース。

    A=所得税 B=消費税 C=法人税

  • 9

    日本の経常収支の中で、「黒字」の額が最も大きいのはどれか。

    第1次所得収支

  • 10

    企業の決算では、売上高から様々な費用や損失を引き、以下のように各段階の利益を算出する。営業利益までの段階で、まだ引かれていない項目はどれか。 売上総利益 → 営業利益 → 経常利益 → 純利益

    借入金の支払い利息

  • 11

    A社は直近の決算で営業利益が増えたが、営業キャッシュフローは赤字となった。A社の貸借対照表で起きたと考えられる変化はどれか。

    売掛金が急増した。

  • 12

    自己資本利益率(ROE)の向上に、つながらないのはどれか。

    事業リスクに備え増資する。

  • 13

    民事再生法の申請と適用について、正しい説明はどれか。

    経営陣が残留して経営再建にあたることができる。

  • 14

    2019年度から順次施行されてきた働き方改革関連法での残業時間の上限規制について、間違っている記述はどれか。

    努力目標であり、違反への罰則はない。

  • 15

    上場企業の四半期ごとの決算など情報開示の基本的なルールを定めているのはどれか。

    金融商品取引法

  • 16

    特許庁が所管する「産業財産権」に含まれないのはどれか。

    著作権

  • 17

    トヨタ自動車が発祥でないのはどれか。

    ファブレス方式

  • 18

    マーケティング戦略として以下の活動を展開する場合、A〜Cの正しい順番はどれか。 A:商品内容、価格、販路、販促を決定する。 B:市場を細分化し、顧客を絞って自社の立ち位置を決める。 C:市場や顧客、自社・競合の経営資源を分析する。

    C → B → A

  • 19

    米国の経営学者、ピーター・ドラッガーは、企業の目的は( A )であり、そのために必要な2つの基本的機能は( B )とイノベーションである、と説いた。それぞれに当てはまる言葉はどれか。

    A=顧客の創造 B=マーケティング

  • 20

    高速通信規格「5G」により実現することとして、ふさわしくないのはどれか。

    人工衛星を活用した基地局の削減

  • 21

    期間を定め定額で商品やサービスを提供し継続課金するサブスクリプションサービスが拡大している理由として、ふさわしくない記述はどれか。

    提供する企業側が在庫を持たずに高効率なビジネスを展開できる。

  • 22

    「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」発行の検討を巡る世界の動きとして、間違っているの記述はどれか。

    日銀は大口の資金決済に限定して検討すると発表した。

  • 23

    電子商取引(EC)の急速な普及が理由として考えられる動きはどれか。

    大都市周辺に大型物流センターの建設が相次いだ。

  • 24

    「ジョブ型雇用」を拡大する動きに、当てはまらないのはどれか。

    職場内訓練(OJT)型の社内教育の充実

  • 25

    日本の農業の現状の説明として、正しいのはどれか。2020年まで時点。

    企業の参入:農地を借りることはできるが、所有は禁止されている。

  • 26

    都道府県は知事と議員をそれぞれ直接選挙で選ぶ「二元代表制」をとる点が国政と異なる。次の記述で間違っているのはどれか。

    議員も予算案を提出できる。

  • 27

    以下の東証1部上場企業のランキングが表しているのはどれか。2020年12月期までの各社直近決算または2020年末。

    株式時価総額

  • 28

    「スーパーアプリ」と呼ばれるスマホアプリの特徴について、正しい説明はどれか。

    日常生活で使うサービスを一括して提供する。

  • 29

    米国の金利が上昇する局面で、最も起きやすいと考えられるのはどれか。

    東京市場での円安

  • 30

    以下は、消費者物価指数(CPI)の5年ごとの対象品目入れ替えで2021年に追加される30品目のうち3つと、除外される品目のうち1つです。今回除外されるのはどれか。

    幼稚園保育料

  • 31

    新型コロナ対策で求められた「行動変容」の促進にも活用された経済学の理論の名前はどれか。

    ナッジ理論

  • 32

    国立社会保障・人口問題研究所(社人研)による推計で、2040年に起きると予測されているのはどれか。

    単身世帯が全世帯の約4割になる。

  • 33

    ビジネスの現場で実用化され始めた「量子コンピューター」の特徴を生かした活用事例として、ふさわしくないのはどれか。

    衛星画像などのビッグデータ分析に基づく投資情報の提供

  • 34

    国際会計基準(IFRS)を採用する日本企業が増えている理由として、間違っているのはどれか。

    海外売上高5割超の東証上場企業に義務付けられている。

  • 35

    IoTやビッグデータを商品の特徴に生かすという観点から、他の3つと異なる保険商品はどれか。

    IoT機器へのサイバー攻撃による損害を補償するサイバー保険

  • 36

    次の条件に当てはまる国はどれか。 ・「アフリカの角」と呼ばれる地政学上の要衝 ・中国からの債務が国内総生産(GDP)の4割に ・海賊対策で日本の自衛隊が唯一の海外拠点

    ジブチ

  • 37

    欧州連合(EU)について、正しい記述はどれか。

    EUの「規則」は加盟各国の国内法に優先する。

  • 38

    世界貿易機構(WTO)について、正しい記述はどれか。

    WTOでの貿易交渉は全会一致を原則とする。

  • 39

    日本で開発された農作物の知的財産権保護を目的に、2020年の臨時国会で改正された法律はどれか。

    種苗法

  • 40

    以下の企業に共通する分野として、最もふさわしいのはどれか。 旭化成,帝人,日本電産,パナソニック,ニチコン

    電気自動車(EV)

  • 41

    スイスのビジネススクールIMDの「2020年版世界デジタル競争力ランキング」で、日本は対象63カ国・地域中総合27位だった。個別評価項目で日本の順位が最も低かったと考えられるのはどれか。

    企業の機敏な対応

  • 42

    国連による世界の人口予測で2050年時点、米国を抜いてインド、中国に次ぐ人口大国になると予測されている国はどれか。

    ナイジェリア

  • 43

    米国の年間の貿易赤字の相手先国の5位までに入っていない国はどれか。2019年、1位は中国。

    カナダ

  • 44

    政府が地方でのサービスを維持するため、独占禁止法の適用を除外する特例を設けたのはどれか。

    路線バス

  • 45

    日本の年齢別人口について、前年比伸び率が以下のグラフのように推移している年齢層はどれか。2019年以降は国立社会保障・人口課題研究の推移。

    75歳以上

  • 46

    2021年3月にLINEと経営統合するヤフーの親会社、Zホールディングスのグループ会社でないのはどれか。

    フリマアプリの「メルカリ」

  • 47

    以下は2019〜20年にあった、(TOB株式公開買い付け)により左の企業が右の企業の買収に成功した事例です。TOBにおける両者の関係の観点で、他の3ケースと異なるのはどれか。

    ニトリHD ー 島忠

  • 48

    財閥系といわれるアジアの企業グループとその所在国の組み合わせとして、正しいのはどれか。

    リアイランス ー インド

  • 49

    以下のグラフは、米国、中国、日本、ドイツの4カ国の高齢化(65歳以上人口の割合)の推移と予測を示す。A〜Dのうち、中国を示すのはどれか。

    C

  • 50

    政府が行う経済対策で、「真水」と呼ばれないのはどれか。

    政府系金融機関の融資枠

  • 51

    以下の条件に当てはまる米国の州はどれか。 ・2020年米大統領選挙での「激戦区」 ・米国有数のシェールガス産地 ・米国の独立宣言を起草した「独立13州」の1つ

    ペンシルベニア州

  • 52

    近江商人の家訓「三方よし」に最も通ずる最近の企業経営を巡るキーワードはどれか。

    ステークホルダー

  • 53

    金融市場などで使われる以下の言葉の中で、使われる局面が他の3つと異なるのはどれか。

    灰色のサイ

  • 54

    1人当たり国内総生産(GDP)が高い順に並んでいるのはどれか。

    マレーシア、中国、タイ、インドネシア

  • 55

    以下の日本人ノーベル生理学・医学賞受賞者の中で、感染症に関する研究が受賞理由になったのは誰か。

    本庶佑・京都大特別教授

  • 56

    以下に当てはまる国際機関はどれか。 ・第2次大戦後1945年に設立 ・財政難に陥った国を支援する役割 ・現在トップは2代続けて女性

    国際通貨基金(IMF)

  • 57

    地球に温室効果をもたらす温暖化ガスとして、二酸化炭素(Co2)に次ぎ多いのはどれか。

    メタン

  • 58

    「BATH」と呼ばれる中国のハイテク4社が本社を置く都市として、正しい組み合わせはどれか。

    アリババ集団 ー 杭州

  • 59

    2024年度に刷新される新しい1万円札の顔に選ばれた明治の経済人、渋沢栄一の功績はどれか。

    約500の企業の設立に携わり、日本資本主義の父と呼ばれた。

  • 60

    人工知能(AI)、高速通信規格「5G」、電力小売りのテーマに関する企業として、最もふさわしい組み合わせはどれか。 A:NTT、NEC B:KDDI、ENEOS C:ソフトバンクグループ、LINE

    AI=C 5G=A 電力小売り=B

  • 61

    以下の経済指標のうち、安倍晋三政権(2012年12月〜20年9月)の経済政策「アベノミクス」下で、過去最高を記録したのはどれか。

    就業者の数

  • 62

    新型コロナ感染拡大下、銀行が債権回収できる順番が通常の融資より劣後する「劣後ローン」の利用が相次いだ。企業が劣後ローンを借りる目的として、最もふさわしいのはどれか。

    財務の健全性を高め、今後の資金調達条件を有利にしたい。

  • 63

    A〜Dの出来事が起きた順番として、正しいのはどれか。 A:米ITバブル崩壊 B:米リーマン・ブラザーズが経営破綻 C:アジア通貨危機 D:ギリシャに端を発した欧州債務危機

    C → A → B → D

  • 64

    政府の大型研究開発制度「ムーンショット」の目玉プロジェクトとして次世代型の開発が始まったロボットはどれか。

    アバター(分身)ロボット

  • 65

    企業を買収するには原則として議決権のある株式(   )超を取得することが必要だ。(   )に当てはまるのはどれか。

    2分の1

  • 66

    以下の企業の中で、2020年末の株式時価総額が19年末の約8倍となり、世界のトップ10に入ったのはどれか。

    テスラ(米国)

  • 67

    日本の「ミレニアル世代」を他の世代と比較した特徴として、ふさわしくない記述はどれか。

    低金利で育ったため貯金施行が薄い。

  • 68

    トヨタ自動車と資本関係がない企業はどれか。

    いすゞ自動車

  • 69

    生物の遺伝情報を効率よく改変できる「ゲノム編集」の技術について、正しい記述はどれか。

    農水産物の品種改良のスピードを飛躍的に高める。

  • 70

    世界経済の先行きのリスクを高める出来事があった場合の国際金融・商品市場の働きとして、想定しにくいのはどれですか。

    ニューヨークの金相場の下落

  • 71

    中継動画で商品を販売する「ライブコマース」の特徴として、当てはまるのはどれか。

    顧客の質問にも答える双方向性

  • 72

    以下の動きに共通するキーワードとして、最もふさわしいのはどれか。 ・横浜市:地域別高齢化率などのデータを企業に提供 ・神戸市:「医療産業都市」に新たな交流施設 ・トヨタ自動車:自動運転EVの複数台運行システムを公開

    オープンイノベーション

  • 73

    次の条件に当てはまる総合商社はどれか。 ・国内コンビニ大手を子会社化 ・傘下にノルウェーのサーモン養殖大手 ・洋上風力に強いオランダの電力会社を買収

    三菱商事

  • 74

    以下の条件に当てはまる資源はどれか。 ・「IoT化」で需要が増加 ・南米でチリ、アフリカではコンゴ民主共和国が有力生産国 ・国際相場は世界経済の診断薬の異名

  • 75

    以下の表は欧州連合(EU)の主な国の2020年の失業率と政府債務の規模を示す。A〜Cに当てはまる国の正しい組み合わせはどれか。

    A=イタリア B=スペイン C=フランス

  • 76

    米マイクロソフトがデータセンターの環境対策として設置し、運用を行う実験をしたのはどこか。

    海中

  • 77

    以下の企業に共通する経営戦略はどれか。 ・家庭用ゲーム機でヒットが相次ぐ任天堂 ・高収益企業で知られるキーエンス ・2020年に上場した個性派家電のバルミューダ

    水平分業

  • 78

    作業服小売りチェーンのワークマンが一般向け店舗の「ワークマンプラス」も成功させた理由について、当てはまるのはどれか。

    職人向けと同じ商品の売り方を変えた。

  • 79

    中国のメーカーが世界シェア1〜3位を占めている分野はどれか。

    太陽光パネル

  • 80

    クラウドサービスは提供形態から3つの階層に分かれる。以下のクラウドサービスの中で、他の3つと異なる階層なのはどれか。

    アリババクラウド(中国・アリババ集団)

  • 81

    以下の企業が医療機器分野で主に取り組んでいる事業として、正しい組み合わせはどれか。

    オムロン ー 遠隔医療

  • 82

    日本企業の事業継続計画(BCP)とその運用について、ふさわしい記述はどれか。

    下請け企業や部品調達先なども視野に入れ策定することが望ましい。

  • 83

    原油生産量(1日当たり)が多い順に並んでいるのはどれか。 2019年、英国の石油会社BPの統計。

    米国、サウジアラビア、ロシア、カナダ

  • 84

    以下3つの条件に当てはまる中国の自動車メーカーはどれか。 ・日本メーカーと連携関係にない独立系メーカー ・スウェーデンのボルボ・カーを傘下に ・台湾の鴻海精密工業とEVで連携

    浙江吉利控股集団

  • 85

    「巣ごもり消費」がキーワードとなった2020年に売れた以下の家電製品の中で、販売が順調だった理由が3つと異なると考えられるのはどれか。

    ロボット掃除機

  • 86

    金利の変動が経営に与える影響が、他の3つと異なると考えられる業界はどれか。

    生命保険

  • 87

    汚れた廃プラスチックなど有害な廃棄物の移動を制限する国際的な取り決めの名称はどれか。

    バーゼル条約

  • 88

    中国が2020年までに実現する目標を掲げてきたのはどれか。

    小康社会

  • 89

    地球環境や社会問題への貢献を目的とした以下の企業の行動で、他の3つと取り組み方が異なるのはどれか。

    工場のある国や地域で植林ボランティア活動をする。

  • 90

    円高が業績にメリットとなる企業( A )とデメリットになる企業( B )の組み合わせはどれか。

    A=大阪ガス B=日揮ホールディングス

  • 91

    2021年1月、日本の自動車メーカーが相次ぎ生産台数の調整の実施をした。その理由となったのはどれか。

    自動車用の半導体の不足

  • 92

    株式を上場する企業が非上場化するMBO(経営陣が参加する買収)について、間違っている記述はどれか。

    株式を非公開化した後の再上場はできない。

  • 93

    太陽光発電の導入量が最も多い国はどれか。

    中国

  • 94

    世界の機関投資家に広がる「ESG投資」で重視されている項目として、ふさわしくないのはどれか。

    国際会計基準の採用

  • 95

    電機各社と最近の事業の組み合わせとして、正しいのはどれか。

    日立製作所 ー 自動車部品子会社をホンダ傘下の車部品メーカーと統合

  • 96

    以下の企業の中で、製品企画や製造の観点から、ビジネスモデルが他の3つと異なるのはどれか。

    ロフト

  • 97

    2020年10月、米国など8カ国が月面で採取した資源の利用などに関する基本的な原則を示す「アルテミス合意」に署名した。この合意の説明として、間違っているのはどれか。

    無人探査機含め月着陸に成功したすべての国が参加