外部利害関係者

株主から拠出された資本に対する管理・運用の責任、すなわち受託責任を明らかにする機能

資本・負債・純資産の額、収益・費用・利益の額、分配可能額などの決定を通して、利害関係者の利害を調整する機能

利害関係者がそれぞれの利害に基づいて、将来の行動に関する意思決定を行う上で有用な情報を提供する機能

債権者保護, 債務弁済能力, 財産計算

資産、個別的な財産価値をもつもの 負債、法的確定債務

財産法 期首の純財産と期末の純財産との差額として利益を計算する方法

投資者保護, 収益力, 損益計算

資産、企業資本の運用形態を示すもの 負債、企業資本の調達源泉を示し、弁済義務を負うもの

損益法 複式簿記により企業資本運動を描写し、これに基づいて収益と費用を把握し、その差額として利益を計算する方法

財政状態, 経営成績, 真実な報告

絶対的真実性ではなく、相対的真実性を意味する。なぜなら、今日の財務諸表は、記録された事実と会計上の慣習と個人的判断の総合的表現であるため。

全ての取引, 正規の簿記の原則, 正確な会計帳簿

適正な会計処理及び正確な会計帳簿の作成と誘導法による財務諸表の作成を要請している。

網羅性, 検証性, 秩序性

資本取引, 損益取引, 資本剰余金, 利益剰余金

期首自己資本, 期首の自己資本そのものの増減と自己資本の利用による増減とを明確に区別すること, 適正な損益計算を行うため

拠出資本, 期末自己資本内部において、資本取引から生じた資本剰余金と損益取引から生じた利益剰余金とを明確に区別すること, 企業の財政状態及び経営成績の適正な開示を行うため

財務諸表, 利害関係者, 判断

財務諸表による会計情報の適正開示と明瞭表示

原則及び手続, 毎期継続, みだりに

経営者に利益操作の余地を与えることとなり、財務諸表の期間比較性が確保されないことになるという問題点がある

経理自由の原則

正当な理由がある場合に認められる。

不利な影響, 健全な会計処理

結果として利益が控えめに計上されるような処理方法を採用すること

過度の保守主義を禁止することを意図して記載されている。保守主義の原則は、一般に公正妥当と認められた会計処理の枠内で適用されている限り、真実性の原則に反するものではない。しかし、過度の保守主義は、財政状態及び経営成績を不適正にされる結果となるため、真実性の原則に反し認められない。

財務内容, 利害関係者の判断, 重要性の乏しいもの, 本来の厳密な会計処理, 他の簡便な方法, 正規の簿記の原則, 表示

利害関係者の意思決定に及ぼす影響の度合いにより判断する。すなわち、利害関係者の意思決定に影響を及ぼす事項を重要性が高いものとみなし、意思決定に影響を及ぼさない事項を重要性の乏しいものと判断する。

重要性の乏しいものについて、簡便な処理・表示を行っても、利害関係者の判断を誤らせることとはならず、このような状況のもとで厳密な処理・表示を要請することは、計算経済性の観点からも不合理であるため

特別損益に属する項目のうち、重要性の乏しいものについては、経常損益計算に含めて表示することができる。, 法人税等の更生決定等による追徴税額及び還付税額のうち、重要性の乏しいものについては、当期の負担に属するものに含めて、表示することができる。

現金主義の原則に基づいて収益・費用を認識し、両者の差額として利益を計算する会計体系をいう。ここに、現金主義の原則とは、現金収支に基づいて収益・費用を認識する原則をいう。

発生主義の原則に基づいて収益・費用を認識し、両者の差額として利益を計算する会計体系をいう。ここに、発生主義の原則とは、経済価値の増減に基づいて収益・費用を認識する原則をいう。

信用経済制度の発展, 棚卸資産在庫の恒常化, 固定設備資産の増大

収益は実現主義の原則により認識される。また、費用は発生主義の原則及び費用収益対応の原則によって認識される。ー方、収益・費用の測定に関してては、収支額基準に基づいて、収支額により測定される。

処分可能利益の計算という制約を受けながらも、その枠内でできるだけ正確な期間損益計算を行おうと思考しているため

経営成績, 経常利益, 特別損益, 当期純利益, 支出, 収入, 発生, 損益計算

財貨・役務の引渡し・提供, 対価としての貨幣性資産の受領

費用を発生の事実に基づいて計上することを要請する費用の認識原則である

財貨又は用役の価値費消事実の発生と財貨又は用役の価値費消原因事実の発生を意味する

商品・製品を媒介として、直接的な因果関係に基づいて、収益と費用の対応が図られている, 会計期間を媒介として、間接的な因果関係基づいて、収益と費用の対応が図られる

当期の収支額だけでなく、過去の収支額及び将来の収支額を含む、広義の収支額を意味する。

企業活動の一定時点における企業資本の運用形態を示すものである

資産を損益計算との関係から分類すると、貨幣性資産と費用性資産に分類され、それぞれ次のように評価される。貨幣性資産は、回収可能価額によって評価される。費用性資産は、原価主義の原則によって、当該資産の取得に要した支出額、すなわち取得原価に基づき評価される。 また、費用性資産の取得原価は、費用配分の原則によって各会計期間に費用として配分され、費用配分後の残余部分が各会計期間末における評価額となる。

原価主義の原則, 費用性資産をその取得に要した支出額、すなわち取得原価に基づいて評価することを指示する資産の評価原則である

未実現利益である資産評価益の計上を許さないため

資産評価額が現実の資産価額と乖離する, 本来の営業に基づかない保有損益が利益計算の中に混入する, 物価変動を反映した資本の維持を図ることができない

購入代価に副費の一部又は全部を加算した額をもって取得原価とする, 適正な原価計算の手続のより算定された正常実際製造原価をもって取得原価とする

物的な流れに即応した払出額計算ができ、また、在庫の金額に直近の市場価格が反映されることになる。 損益計算上古い原価が新しい収益に対応されるため、費用収益の同一価格水準的対応が図られず、価格変動時には保有損益が計上されることとなる。, 損益計算上新しい原価が新しい収益に対応されるため、費用収益の同一価格水準的対応が図られることとなり、価格変動時には保有損益の計上を抑制できることになる。 物的流れと逆の払出額計算となり、また、在庫の金額は直近の市場価格から乖離することになる。

購入代金, 付随費用

適正な原価計算基準に従って計算した製造原価をもって取得原価とする, 固定資産の自家建設に要する借入資本の利子で稼働前の期間に属するものは、これを取得原価に算入することができる。, 借入資本利子の原価算入を認めるのは、費用・収益対応の見地から借入資本利子を固定資産の取得原価に算入し、その費用化を通じて将来の収益と対応されるためである。

自己資産の適正な簿価をもって取得原価とする, 同一種類かつ同一用途の資産を交換した場合には、投資の継続性が認められるためである, 有価証券の時価をもって取得原価とする, 同一種類かつ同一用途以外の資産を交換した場合には、投資の継続性が認められないためである。

時価等を基準として公正に評価した額をもって取得原価とする, 取得のための対価が存在しないことから、取得原価はゼロとすべきである, 簿外資産が存在することになり、貸借対照表上に計上されないため、利害関係者の判断を誤らせるおそれがある

費用配分の法則, 配分, 耐用期間, 減価償却

減価償却とは、費用配分の原則に基づいて、有形固定資産の取得原価をその耐用期間における各事業年度に費用として配分することである, 目的は、適正な費用配分を行うことによって、毎期の損益計算を正確ならしめることである, 効果としては、固定資産の流動化と自己金融の２つがある。固定資産の流動化とは、固定資産取得のために投下され固定化されていた資金が、減価償却の手続により再び貨幣性資産として回収され流動化される効果をいう。また、自己金融とは、減価償却費は支出を伴わない費用であるので、資金的には当該金額だけ企業内に留保され、取替資金の蓄積が行われる効果をいう。

毎期均等額の減価償却費を計上する方法であることから、使用経過につれて維持修繕費が逓増する場合には、耐用年数の後半になって、費用の負担が増大することとなる

耐用年数の初期に多額の減価償却費を計上することになるので、投下資本を早期に回収することができ、また、維持修繕費が逓増する耐用年数の後半には減価償却費が減少し、毎期の費用負担を平準化することができる

人や組織などに関する優位性を源泉として、当該企業の平均的収益力が同種の他の企業のそれより大きい場合におけるその超過収益力である

自己創設のれんは、恣意性の介入により資産として客観的な評価ができないため、貸借対照表への計上が認められない

取得の際に対価を支払うことから恣意性を排除し客観的な評価ができるため

経過的, 資産の部

すでに代価の支払いが完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用

適正な期間損益計算の見地から、効果の発現及び収益との対応関係を重視して、繰延経理される

繰延資産はすでに役務の提供を受けているため、財産性を有しないが、長期前払費用は未だ役務の提供を受けていないため、財産性を有する

支出時, 営業外費用

株式交付費は株主との資本取引に伴って発生するものがあるが、その対価は株主に支払われるものではないこと, 株主交付費は社債発行費と同様、資金調達を行うために要する支出額であり、財務費用としての性格が強いと考えられること, 資金調達に要する費用を会社の業績に反映させることが投資者に有用な情報を提供することになると考えられること

新株の発行と自己株式の処分の募集手続は募集株式の発行等として同一の手続によることとされ、また、株式の交付を伴う資金調達などの財務活動認識要する費用としての性格は同じであるため

将来の特定の費用又は損失, 発生が当期以前の事象に起因する, 発生の可能性が高く, 金額を合理的に見積もることができる

財貨又は用役の価値費消事実の発生と財貨又は用役の価値費消原因事実の発生を意味する

費用と収益の適正な対応を可能にし、期間損益計算の適正化を図ること

費用を計上したときの貸方項目であり、支出が次期以降であるという点で共通している, 負債性引当金は合理的見積額を基礎に測定されるのに対し、未払費用は契約額を基礎に測定される

資産から控除する評価性控除項目である点, 貸倒引当金は将来の収入減少額を基礎に測定されるのに対し、減価償却累計額は過去の支出額を基礎に測定される。

総額, 相殺, 除去

発生源泉, 対応表示

利益の源泉となった取引の量的規模を明瞭に表示することにより、企業の経営活動の状況を明らかにするため

その有益と費用とが会計期間を唯一の媒介とする間接的な対応関係に基づく対応表示が行われている, その収益と費用とが会計期間を唯一の媒介とする間接的な対応関係に基づく対応表示が行われている, 実質的な対応関係は無く、取引同質性に着目して対応表示が行われている

貸借対照表完全性の原則

企業が経営活動を行うために利用される資本の調達源泉と運用形態の釣り合いの状態

本来、簿外資産・負債は認められない。しかし、利害関係者の判断を誤らせない限りにおいて、重要性の原則の適用により簡便な処理をした結果を生じた簿外資産・負債は、正規の簿記の原則に従った適正な会計処理として認められる。

連結, 財政状態, 収支計算, 損益計算, 未解決項目, 運用形態, 調達源泉

収益費用アプローチは、企業の損益計算を計算の重点と捉えている, 収益費用アプローチにおいては、期間利益は、収益と費用の差額により計算される, 資産負債アプローチは、企業の純資産の計算を重点と捉えている, 資産負債アプローチにおいては、期間利益は、資産と負債の差額である純資産の当期増減額から資本取引の影響による増減額を排除することにより計算される

過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源

過去の取引又は事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源を放棄もしくは引き渡す義務、又はその同等物

割引原価主義 当該資産又は負債から得られるべき各期間の将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた現在価値の総和をもって資産又は負債の評価額とする会計思考である

資産を経済的資源、負債を経済的資源の放棄もしくは引き渡す義務又はその同等物とみる資産・負債の概念に立てば、当該資産・負債から生じるであろうキャッシュ・フローを現在価値に割り引いた額をもって評価することで、資産・負債の本質と評価が会計理論的に一貫したものとなると考えられるため

将来キャッシュ・フローの予測に著しい不確実性がある, 割引率の適切な選択は不可能に近い

資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源, 負債とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源の放棄もしくは引き渡す義務、またはその同等物

自己創設のれん

純利益

株主資本, 純資産のうち報告主体の所有者である株主に帰属する部分

金融資産の契約上の権利又は金融負債の契約上の義務を生じさせる契約を締結したとき, 金融資産又は金融負債自体を対象とする取引については、当該取引の契約時から当該金融資産又は金融負債の時価の変動リスクや契約の相手方の財政状態等に基づく信用リスクが契約当事者に生じるため

金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき又は権利に対する支配が他に移転したとき, 金融負債の契約上の義務を履行したとき、義務が消滅したとき又は第一次債務者の地位から免責されたとき

財務構成要素アプローチ, リスク経済価値アプローチ

市場, 客観的

時価による自由な換金・決済が可能な金融資産については、投資情報としても、企業の財務認識としても、さらに、国際的調和化の観点からも、これを時価評価し適切に財務諸表に反映することが必要であると考えられるため

保有目的等をまったく考慮せずに時価評価を行うことは、必ずしも、企業の財政状態及び経営成績を適切に財務諸表に反映させることにならないためである

受取手形、売掛金、貸付金その他の債権の貸借対照表価額は、取得価格から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額とする。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価格で取得した場合において、取得価格と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額としなければならない。

一般的に、活発な市場がない場合が多いためである。このうち、受取手形や売掛金は、通常、短期的に決済されることが予定されており、帳簿価額が時価に近似しているものと考えられ、また、貸付金等の債権は、時価を容易に入手できない場合や売却することを意図していない場合が少なくないと考えられるため

支払手形、買掛金、借入金、社債その他の債務は、債務額をもって貸借対照表価額とする。ただし、社債を社債金額よりも低い価額又は高い価額で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額をもって、貸借対照表価額としなければならない。

一般的には市場がないか、社債のように市場があっても、自己の発行した社債を時価により自由に清算するには事業遂行上等の制約があるため