問題一覧
1
動的貸借対照表が有する機能には期間損益計算の①機能と②表示機能がある。 期間損益計算の①機能 動的貸借対照表は、③と④との期間的なズレから生じる⑤を収める場所であり、連続する期間損益計算を①する機能を果たしている。 ②表示機能 動的貸借対照表は、企業資本の⑥とそれらの資本の⑦との対照表示したものである。したがって、それは、一時点における企業の②を表示する機能を果たしている。
連結, 財政状態, 収支計算, 損益計算, 未解決項目, 運用形態, 調達源泉
2
資産の取得原価は、資産の種類に応じた①によって、各事業年度に②しなければならない。有形固定資産は、当該資産の③にわたり、定額法、定率法等の一定の④の方法によって、その取得原価を各事業年度に②しなければならない。
費用配分の法則, 配分, 耐用期間, 減価償却
3
その他有価証券に係る評価差額が当期の損益として処理されない、デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務に係る評価差額が当期の損益として処理される会計処理は、その他有価証券をヘッジ対象とし、デリバティブ取引をヘッジ手段とする場合に問題点が指摘されるが、その問題点とは
ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益が期間的に合理的に対応しなくなり、ヘッジ対象の相場変動等による損失の可能性がヘッジ手段によってカバーされているという経済的実態が財務諸表に反映されない
4
四半期財務諸表は年度の財務諸表と比較し、簡便な会計処理が認められている。その理由を簡潔に説明しろ
四半期財務諸表が年度の財務諸表よりも開示の迅速性が求められているため
5
「基準」における法人税等の性格について説明しろ
法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的としていることから、法人税の性格を費用として捉えている
6
権利確定日以前の会計処理 ストック・オプションを付与し、これに応じて企業が従業員等から取得するサービスは、その取得に応じて①として計上し、対応する金額を、ストック・オプションの権利の行使又は執行が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に②として計上する。 権利確定日後の会計処理 ストック・オプションが権利行使され、これに対して新株を発行した場合は、②として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を③に振り替える。 なお、②の行使に伴い、当該企業が自己株式を処分した場合には、自己株式の④と、②の⑤及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額は、⑥であり、（以下省略） 権利不行使による失効が生じた場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を⑦として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
費用, 新株予約権, 払込資本, 取得原価, 帳簿価額, 自己株式処分差額, 利益
7
費用の認識原則である発生主義の原則の内容とは
費用を発生の事実に基づいて計上することを要請する費用の認識原則である
8
キャッシュ・フロー計算書とは、どのような財務諸表なのか説明しろ
一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示するものであり、貸借対照表及び損益計算書と同様に企業活動全体を対象とする重要な情報を提供するもの
9
「企業結合」とは、ある企業又はある企業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが１つの①に統合されることをいう。
報告単位
10
売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券は、①をもって貸借対照表価額とし、評価差額は洗い替え方式に基づき次のいずれかの方法により処理する。評価差額の合計額を②に計上する。 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、①をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、原則として、③として処理する。
時価, 純資産の部, 当期の損益
11
財務会計とは、企業の経済活動の内容とその結果を、企業の◻︎◻︎◻︎に報告するための会計をいう。
外部利害関係者
12
ストック・オプションを費用として認識しないとする２つの見解とは
ストック・オプションの付与によっても、新旧株主間で富の移転が生じるに過ぎないため, ストック・オプションを付与しても、企業には現金その他の会社財産の流出が生じないため
13
年金資産が退職給付債務から控除され、貸借対照表に計上されない理由を答えろ。なお、国際的な会計基準での取扱いについて言及しなくてよい。
年金資産は退職給付の支払のまでのみに使用されることが制度的に担保されていることなどから、これを収益獲得のために保有する一般の資産と同様に企業の貸借対照表に計上することは問題があり、かえって、財務諸表の利用者に誤解を与えるおそれがあると考えられるため
14
貸借対照表原則一は、一般に何とよばれている原則か
貸借対照表完全性の原則
15
将来の期間に影響する特定の費用とは
すでに代価の支払いが完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用
16
重要性の原則において、簡便な方法が認められる理由とは
重要性の乏しいものについて、簡便な処理・表示を行っても、利害関係者の判断を誤らせることとはならず、このような状況のもとで厳密な処理・表示を要請することは、計算経済性の観点からも不合理であるため
17
資産負債アプローチにおいては、資産・負債をどのような考え方に基づいて評価することが望ましいと考えられるか。その考え方の名称及び内容を説明しろ
割引原価主義 当該資産又は負債から得られるべき各期間の将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた現在価値の総和をもって資産又は負債の評価額とする会計思考である
18
ソフトウェア制作費に関する会計処理が制作目的別に定められている理由とは
その制作目的により、将来の収益との対応関係が異なるため
19
企業会計は、その処理の①を②して適用し、③これを変更してはならない。
原則及び手続, 毎期継続, みだりに
20
割引原価主義を現実の制度会計に導入するには、客観性及び実行可能性の面の問題点を２つあげろ
将来キャッシュ・フローの予測に著しい不確実性がある, 割引率の適切な選択は不可能に近い
21
減価償却についてその定義、目的及び効果、について説明しろ
減価償却とは、費用配分の原則に基づいて、有形固定資産の取得原価をその耐用期間における各事業年度に費用として配分することである, 目的は、適正な費用配分を行うことによって、毎期の損益計算を正確ならしめることである, 効果としては、固定資産の流動化と自己金融の２つがある。固定資産の流動化とは、固定資産取得のために投下され固定化されていた資金が、減価償却の手続により再び貨幣性資産として回収され流動化される効果をいう。また、自己金融とは、減価償却費は支出を伴わない費用であるので、資金的には当該金額だけ企業内に留保され、取替資金の蓄積が行われる効果をいう。
22
資産負債の両建処理が採用される理由とは
資産除去債務の全額を負債として計上するとともに、これに対応する除去費用を有形固定資産の取得原価に含めることで、当該除去費用が当該有形固定資産の使用に応じて各期間に費用配分されるため、資産負債の両建処理は引当金処理を包摂するものといえる。
23
金融資産については、一般的には、①が存在すること等により②な価額として時価を把握できるとともに、当該価額により換金・決済等を行うことが可能である。
市場, 客観的
24
退職給付債務の計算方法として現価方式が採用される理由とは
退職給付は支出までに相当の期間があることから貨幣の時間価値を考慮に入れる必要があるため
25
資産除去債務とはどのようなものか
有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものをいう。
26
デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務に係る評価差額が、原則として、当期の損益として処理される理由とは
デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の時価変動は、企業にとって財務活動の成果であると考えられるため
27
退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額の計算について、「基準」では２つの方法を認めている。この２つの方法の名称とは
期間定額基準, 給付算定式基準
28
動態論における利益計算方法の名称とその内容とは
損益法 複式簿記により企業資本運動を描写し、これに基づいて収益と費用を把握し、その差額として利益を計算する方法
29
①であって、その②し、③、かつ、その④場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。
将来の特定の費用又は損失, 発生が当期以前の事象に起因する, 発生の可能性が高く, 金額を合理的に見積もることができる
30
「基準」に基づいた金銭債権の貸借対照表価額の決定方法とは
受取手形、売掛金、貸付金その他の債権の貸借対照表価額は、取得価格から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額とする。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価格で取得した場合において、取得価格と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額としなければならない。
31
受注制作のソフトウェアに係る会計処理 受注制作のソフトウェアの制作費は、①の会計処理に準じて処理する。 市場販売目的のソフトウェアに係る会計処理 市場販売目的のソフトウェアである製品マスターの制作費は、②に該当する部分を除き、③として計上しなければならない。ただし、製品マスターの④に要した費用は、③として計上してはならない。
請負工事, 研究開発費, 資産, 機能維持
32
「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」に基づいた場合、株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に区分される。その区分理由とは
投資者保護のための情報開示の観点から、取引源泉別に資本取引から生じた維持拘束性を特質とする払込資本と損益取引から生じた処分可能性を特質とする留保利益を区分することに重点をおいているため
33
重要性が乏しいと判断するための基準について説明しろ
利害関係者の意思決定に及ぼす影響の度合いにより判断する。すなわち、利害関係者の意思決定に影響を及ぼす事項を重要性が高いものとみなし、意思決定に影響を及ぼさない事項を重要性の乏しいものと判断する。
34
連結財務諸表の作成の考え方には、親会社説と経済的単一説があるがそれぞれの考え方とは
親会社説とは、連結財務諸表を親会社の株主のために作成するものと考え、連結財務諸表を親会社の財務諸表の延長線上に位置づけて、親会社の株主の持分のみを反映させる考え方, 経済的単一説とは、連結財務諸表を企業集団全体の株主のために作成するものと考え、連結財務諸表を親会社とは区別される企業集団全体の財務諸表と位置づけて、企業集団を構成するすべての連結会社の株主の持分を反映させる考え方
35
「取得」の場合の会計処理に関して、 採用する会計処理の名称 その内容 採用する理由 「基準」では、パーチェス法の会計処理の結果として生じたのれんについて規則的に償却すべきこととし、その理由を複数あげている。そのうちの一つを説明しろ。ただし、必ず「自己創設のれん」の用語を用いること。
パーチェス法, 被結合企業から受け入れる資産及び負債の取得原価を、対価として交付する現金及び株式等の時価とする方法, 結合企業の多くは、実質的にはいずれかの結合当事企業による新規の投資と同じであり、交付する現金及び株式等の投資額を取得価額として他の結合当事企業から受入れる資産及び負債を評価することが現行の一般的な会計処理と整合するからである。, 企業結合により生じたのれんは時間経過とともに自己創設のれんに入れ替わる可能性があるため、企業結合により計上したのれんの非償却による自己創設のれんの実質的な資産計上を防ぐことができるため
36
固定資産を自家建設した場合の取得原価の決定に関して答えろ （1）取得原価がどのように決定されるか （2）自家建設に係る借入資本の利子については、原則として取得原価に算入しないこととしているが、一定の条件のもと例外的に取得原価への算入を認めている。その条件について説明しろ （3）上記（2）のように、借入資本の利子を例外的に取得原価に算入することを認めている論拠を説明しろ
適正な原価計算基準に従って計算した製造原価をもって取得原価とする, 固定資産の自家建設に要する借入資本の利子で稼働前の期間に属するものは、これを取得原価に算入することができる。, 借入資本利子の原価算入を認めるのは、費用・収益対応の見地から借入資本利子を固定資産の取得原価に算入し、その費用化を通じて将来の収益と対応されるためである。
37
国際的な会計基準では、株式交付費は資本から直接控除することとされているが、「当面の取扱い」ではそのような取扱いを認めていない。その理由を3つ指摘しろ。
株式交付費は株主との資本取引に伴って発生するものがあるが、その対価は株主に支払われるものではないこと, 株主交付費は社債発行費と同様、資金調達を行うために要する支出額であり、財務費用としての性格が強いと考えられること, 資金調達に要する費用を会社の業績に反映させることが投資者に有用な情報を提供することになると考えられること
38
費用の発生の意味（広義説）について説明しろ
財貨又は用役の価値費消事実の発生と財貨又は用役の価値費消原因事実の発生を意味する
39
引当金処理の問題点について説明しろ
有形固定資産の除去に必要な金額が貸借対照表に計上されないことから、資産除去債務の負債計上が不十分となる。
40
現金主義会計の内容について説明しろ。なお、測定面について触れる必要はない。
現金主義の原則に基づいて収益・費用を認識し、両者の差額として利益を計算する会計体系をいう。ここに、現金主義の原則とは、現金収支に基づいて収益・費用を認識する原則をいう。
41
「基準」では、純資産の部を株主資本と株主資本以外の各項目に区分することを要求している。 株主資本の意義 区分する理由 を答えろ
純資産のうち報告主体の所有者である株主に帰属する部分, 財務報告における情報開示の中で、投資の成果を表す当期純利益とこれを生み出す株主資本との関係を示すことが重要であるため、株主資本と株主資本以外の各項目を区別するのである。この結果、損益計算書における当期純利益の額と貸借対照表における株主資本の資本取引を除く当期変動額が一致することとなる。
42
企業会計は、①につき、②に従って、③を作成しなければならない。
全ての取引, 正規の簿記の原則, 正確な会計帳簿
43
有形固定資産の耐用年数到来時に解体、撤去、処分等のために費用を要する場合、有形固定資産の除去にかかる用益の費消を、当該有形固定資産の使用に応じて各期間に①し、それに対応する金額を負債として認識する考え方がある。 しかし、②に基づく場合など、資産除去債務に該当する場合には、有形固定資産の除去サービスに係る支払いが不可避的に生じることに変わりないため、たとえその支払いが後日であっても、債務としての負担している金額が合理的に見積もられることを条件に、資産除去債務の③を負債として計上し、同額を有形固定資産の取得原価に反映させる処理を行うことが考えられる。
費用配分, 法律上の義務, 全額
44
意思決定有用性の観点から「概念フレームワーク」のもとで重視されている利益の名称をあげろ
純利益
45
会社法が、本来資本金、準備金及び剰余金と区分すべきと考えている理由とは
株主と債権者の利害調整観点から、分配可能額を構成する剰余金とそれ以外の資本金及び準備金に区別することに重点を置いているため
46
資本取引・損益取引区別の原則に関して次に示す①〜③について端的に説明しろ ①資本概念 ②要請内容 ③必要性
期首自己資本, 期首の自己資本そのものの増減と自己資本の利用による増減とを明確に区別すること, 適正な損益計算を行うため
47
現行の企業会計原則が現金主義会計や発生主義会計とは異なる収益・費用の認識及び測定の方法を採用している理由とは。
処分可能利益の計算という制約を受けながらも、その枠内でできるだけ正確な期間損益計算を行おうと思考しているため
48
概念フレームワークにおける資産の定義を満たすにもかかわらず、財務報告の目的の観点から除外されるものの一般的な名称を答えよ
自己創設のれん
49
繰延資産と長期前払費用の相違点とは
繰延資産はすでに役務の提供を受けているため、財産性を有しないが、長期前払費用は未だ役務の提供を受けていないため、財産性を有する
50
継続性の原則が遵守されなかった場合の問題点があるにも関わらず、ある考え方から企業会計原則は複数の会計処理方法を認め、その中から企業に適合する方法を選択する自由を認めている。その考え方の名称とは
経理自由の原則
51
伝統的動的会計観における資産の定義について資金の流れに着目して説明しろ
企業活動の一定時点における企業資本の運用形態を示すものである
52
負債性引当金と未払費用の共通点及び相違点を答えろ。なお、費用認識の相違点に触れる必要はない。
費用を計上したときの貸方項目であり、支出が次期以降であるという点で共通している, 負債性引当金は合理的見積額を基礎に測定されるのに対し、未払費用は契約額を基礎に測定される
53
将来の期間に影響する特定の費用は、次期以後の期間に配分して処理するため①に貸借対照表の②に記載することができる。
経過的, 資産の部
54
資産負債アプローチにおいては資産はどのようなものと捉えているか
過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源
55
退職給付債務の計算における割引率は何を基礎に決定しなければならないかを答えろ
安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しなければならない
56
当該貸借対照表の構成要素である資産及び負債の定義を「概念フレームワーク」に基づいて述べろ
資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源, 負債とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源の放棄もしくは引き渡す義務、またはその同等物
57
金融資産及び金融負債の発生の認識について 原則的な認識とは何か 上記のように認識する理由とは
金融資産の契約上の権利又は金融負債の契約上の義務を生じさせる契約を締結したとき, 金融資産又は金融負債自体を対象とする取引については、当該取引の契約時から当該金融資産又は金融負債の時価の変動リスクや契約の相手方の財政状態等に基づく信用リスクが契約当事者に生じるため
58
自己株式処分差益がその他資本剰余金に計上される理由とは
自己株式の処分が新株の発行と同様の経済的実態を有する点を考慮すると、その処分差額も株主から払込資本と同様の性格を有すると考えられ、また、会社法において自己株式処分差益は分配可能額を構成するため
59
のれんとはどのようなものか
人や組織などに関する優位性を源泉として、当該企業の平均的収益力が同種の他の企業のそれより大きい場合におけるその超過収益力である
60
静態論における利益の計算方法の名称とその内容とは？
財産法 期首の純財産と期末の純財産との差額として利益を計算する方法
61
将来の期間に影響する特定の費用を繰延経理する根拠とは
適正な期間損益計算の見地から、効果の発現及び収益との対応関係を重視して、繰延経理される
62
繰延税金資産が貸借対照表に計上されるためには、回収可能性の判断が必要となる。そこで、回収可能性の判断基準となる３つの要素とは
受益力に基づく一時差異等加減算前課税所得, タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得, 将来加算一時差異
63
企業の財政に①を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に②をしなければならない。
不利な影響, 健全な会計処理
64
製品マスターの制作過程には、通常、研究開発に該当する部分と製品の製造に相当する部分とがあるが、研究開発の終了時点について簡潔に説明しろ
最初に製品化された製品マスターが完成した時点
65
継続性の原則が遵守されなかった場合の問題点とは
経営者に利益操作の余地を与えることとなり、財務諸表の期間比較性が確保されないことになるという問題点がある
66
「基準」において、棚卸資産の収益性が低下した場合に簿価の切り下げを求めている理由を説明しろ
取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように、過大な帳簿価額を減額し、将来に損失を繰り延べないため
67
「基準」において、金銭債務について時価評価が行われない理由とは
一般的には市場がないか、社債のように市場があっても、自己の発行した社債を時価により自由に清算するには事業遂行上等の制約があるため
68
「基準」における、資産除去債務に対応する除去費用を資産として計上した上で費用配分する考え方について説明しろ
有形固定資産の取得に付随して生じる除去費用を当該資産の取得原価に含めることは、当該資産への投資について回収すべき額を引き上げることを意味する。すなわち、有形固定資産の除去時に不可避的に生じる支出額を付随費用と同様に取得原価に加えた上で費用配分を行い、さらに、資産効率の観点からも有用と考えられる情報を提供するものである。
69
棚卸資産の取得原価の決定方法について、購入品の場合と生産品の場合とでそれぞれ説明しろ
購入代価に副費の一部又は全部を加算した額をもって取得原価とする, 適正な原価計算の手続のより算定された正常実際製造原価をもって取得原価とする
70
四半期財務諸表の作成の考え方には、実績主義と予測主義がある。それぞれの内容とは。また、わが国において作成される四半期財務諸表はどちらの考え方に基づいて作成されているか。
実績主義とは、四半期会計期間を年度と並ぶ一会計期間とみた上で、四半期財務諸表を、原則として年度の財務諸表と同じ会計方針を適用して作成することにより、当該四半期会計期間に係る企業集団又は企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する情報を提供するという考え方, 予測主義とは、四半期会計期間を年度の一構成部分と位置付けて、四半期財務諸表を、年度の財務諸表と部分的に異なる会計方針を適用して作成することにより、当該四半期会計期間を含む年度の業績予測に資する情報を提供するという考え方, 採用されている考え方は実績主義
71
自己株式を資産として扱うべきとする見解について、その内容とは
自己株式を取得したのみでは株式は失効しておらず、他の有価証券と同様に換金性のある会社財産と捉え、資産として扱う考え方
72
継続性の原則は、会計処理方法の変更を絶対に認めないわけではない。どのような場合であれば変更が認められるのか端的に答えなさい。
正当な理由がある場合に認められる。
73
原価主義の原則と収益の認識原則である実現主義の原則は、表裏一体の関係にあるがその理由とは
未実現利益である資産評価益の計上を許さないため
74
財務会計においては、自己創設のれんの貸借対照表への計上が認められていない。その理由を資産評価の観点から説明しろ
自己創設のれんは、恣意性の介入により資産として客観的な評価ができないため、貸借対照表への計上が認められない
75
制度会計上、資産説と資本控除説の見解のうち、どちらの見解を採用しているか
資本控除説
76
費用及び収益は、①によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に②することによってその全部又は一部を損益計算書から③してはならない。
総額, 相殺, 除去
77
固定資産を贈与により取得した場合の取得原価の決定に関して、下記に答えろ ⑴連続意見書に基づいた場合、どのように取得原価が決定されるか説明しなさい ⑵取得原価をその資産の取得に要した支出額であると捉えた場合、どのように取得原価を決定すべきか、理由とともに説明しろ ⑶上記⑵で解答した方法で取得原価を決定した場合の問題点について、財政状態の適正開示の観点から説明しろ
時価等を基準として公正に評価した額をもって取得原価とする, 取得のための対価が存在しないことから、取得原価はゼロとすべきである, 簿外資産が存在することになり、貸借対照表上に計上されないため、利害関係者の判断を誤らせるおそれがある
78
定率法の長所について説明しろ
耐用年数の初期に多額の減価償却費を計上することになるので、投下資本を早期に回収することができ、また、維持修繕費が逓増する耐用年数の後半には減価償却費が減少し、毎期の費用負担を平準化することができる
79
減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる③の総額と④を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる③の総額が④を⑤の場合には、減損損失を認識する。
割引前将来キャッシュ・フロー, 帳簿価額, 下回る
80
自己株式処分差損がその他資本剰余金から減額される理由とは
自己株式の取得と処分を一連の取引と見た場合、純資産の部の株主資本から分配の性格を有すると考えられ、自己株式の処分が新株の発行と同様の経済的実態を有する点を考慮すると、利益剰余金の額を増減させるべきではなく、処分差益と同じく処分差損についても、資本剰余金の額と減少することが適切であると考えられる。さらに、資本準備金からの減額が会社法上の制約を受けることため
81
株式交付費（新株の発行又は自己株式の処分に係る費用）は、原則として、①に費用（②）として処理する。
支出時, 営業外費用
82
「基準」においては、資本剰余金を資本準備金とその他資本剰余金に、利益剰余金を利益準備金とその他利益剰余金に区分することが求められている。その理由とは
分配可能額を構成するその他資本剰余金とそれ以外の資本準備金、同様に分配可能額を構成するその他利益剰余金とそれ以外の利益準備金に区分する必要がある会社法の考え方を考慮しているため
83
損益計算書原則Bが画像のように要請している理由とは
利益の源泉となった取引の量的規模を明瞭に表示することにより、企業の経営活動の状況を明らかにするため
84
事業用の固定資産に関しては投資の回収可能性を反映させる会計処理が行われているが、その目的とは
取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように、過大な帳簿価額を減額し、将来に損失を繰り延べないため
85
費用及び収益は、その①に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目と損益計算書に②しなければならない。
発生源泉, 対応表示
86
通常の販売目的で保有する棚卸資産は、①をもって貸借対照表価額とし、期末における②が①よりも下落している場合には、当該②をもって貸借対照表価額とする。この場合において、①と当該②との差額は③として処理する。
取得原価, 正味売却価額, 当期の費用
87
「基準」に基づき、金融資産に時価評価が必要とされる理由とは
時価による自由な換金・決済が可能な金融資産については、投資情報としても、企業の財務認識としても、さらに、国際的調和化の観点からも、これを時価評価し適切に財務諸表に反映することが必要であると考えられるため
88
利害調整機能とは？
資本・負債・純資産の額、収益・費用・利益の額、分配可能額などの決定を通して、利害関係者の利害を調整する機能
89
貸倒引当金と減価償却累計額の共通点及び相違点を答えろ。なお、費用認識の相違点に触れる必要はない。
資産から控除する評価性控除項目である点, 貸倒引当金は将来の収入減少額を基礎に測定されるのに対し、減価償却累計額は過去の支出額を基礎に測定される。
90
「基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産の評価及び評価差額の処理方法とは
時価をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益とする
91
その他の包括利益とはどのようなものか
包括利益のうち当期純利益に含まれない部分
92
保守主義の原則において、適当にという表現は、どのような内容を意図して記載されているのか、真実性の原則との関係に関わらせて説明しろ
過度の保守主義を禁止することを意図して記載されている。保守主義の原則は、一般に公正妥当と認められた会計処理の枠内で適用されている限り、真実性の原則に反するものではない。しかし、過度の保守主義は、財政状態及び経営成績を不適正にされる結果となるため、真実性の原則に反し認められない。
93
発生主義の内容とは。測定面に触れる必要はない。
発生主義の原則に基づいて収益・費用を認識し、両者の差額として利益を計算する会計体系をいう。ここに、発生主義の原則とは、経済価値の増減に基づいて収益・費用を認識する原則をいう。
94
外貨表示財務諸表項目のうち、取得時又は発生時の外貨で測定されている項目については取得時又は発生時の為替相場で換算し、決算時の外貨で測定されている項目については決算時の為替相場で換算する方法
テンポラル法
95
重要性の原則の適用例を企業会計原則注解の中から２つあげなさい。ただし、注1に示す適用例については解答外の対象外とする。
特別損益に属する項目のうち、重要性の乏しいものについては、経常損益計算に含めて表示することができる。, 法人税等の更生決定等による追徴税額及び還付税額のうち、重要性の乏しいものについては、当期の負担に属するものに含めて、表示することができる。
96
費用性資産は、取得時においてどのような原則に基づいて評価することが望ましいか、その名称と内容を説明しろ
原価主義の原則, 費用性資産をその取得に要した支出額、すなわち取得原価に基づいて評価することを指示する資産の評価原則である
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収支額基準の収支額の意味とは
当期の収支額だけでなく、過去の収支額及び将来の収支額を含む、広義の収支額を意味する。
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定額法の短所について説明しろ
毎期均等額の減価償却費を計上する方法であることから、使用経過につれて維持修繕費が逓増する場合には、耐用年数の後半になって、費用の負担が増大することとなる
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引当金を計上する根拠として発生主義の原則があるが、当該原則における発生の意味とは
財貨又は用役の価値費消事実の発生と財貨又は用役の価値費消原因事実の発生を意味する
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純利益を生み出す投資の正味のストックは何か、当該正味ストックを示す構成要素の名称とは また、当該構成要素について「概念フレームワーク」ではどのように定義されているか述べろ
株主資本, 純資産のうち報告主体の所有者である株主に帰属する部分