問題一覧
1
三大基本原理
国民主権 基本的人権の尊重 平和主義
2
立法、行政、司法で相互に抑制、均衡し合うこと
三権分立
3
改正手続きが通常の法律よりも厳格な憲法
硬性憲法
4
天皇が内閣の助言と承認に基づいて行う行為
国事行為
5
一定の手続きで作る法
実定法
6
慣習が強制性を持つ法に変化した法
慣習法
7
権限に基づく行為で定められ明確な文書の形をとった法
制定法
8
個人の当然の権利として認められるもの
基本的人権
9
人間が生まれながらに持つ国家権力からの不当な干渉や侵害を排除する権利
自由権
10
生存の保障や福祉の実現を国家に求める権利
社会権
11
主権者の国民が政治に参加する権利
参政権
12
国家と国民の関係を規定した法
公法
13
私人間の関係を規定した法
私法
14
私人は契約によって自らの利害を調整することが出来る原則
私的自治の原則
15
私法的な分野に国家が介入する法
社会法
16
私人間の人権侵害で民法の規定を通して人権を救済すべきだという説
間接適用説
17
犯罪と刑罰はあらかじめ法律で明確に規定されなければいけないという考え方
罪刑法定主義
18
逮捕など行う際は裁判官の令状が必要であること
令状主義
19
すべての個人に等しく人権を保障するため一定の制約を加える観点
公共の福祉
20
自由権のうち人間の内心の自由やそれを表現する自由のこと
精神的自由
21
政府と宗教を分離し国家が宗教に対し中立性を保つという原則
政教分離の原則
22
憲法は「すべて国民は( )に平等であつて…差別されない」
法の下
23
障害者に対する不当な差別を禁止する法律
障害者差別解消法
24
配偶者などによる暴力や虐待を防止する法
DV防止法
25
結婚後も夫婦が別々の姓を名乗ること
夫婦別姓
26
参政権のうちある地方の特定の問題に対し住民が投票すること
住民投票
27
国や地方公共団体に損害賠償を求める権利
損害賠償請求権
28
抑留、拘禁されたものが無罪判決を受けた場合国に補償を求める権利
刑事補償請求権
29
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
生存権
30
環境権を主張する際の根拠となる権利
幸福追求権
31
大規模な公共事業による環境への影響を予測評価することを定めた法律
環境アセスメント法
32
マスメディアの報道に対して反論する機会を求める権利
アクセス権
33
政府の持つ情報の開示請求をする制度
情報公開制度
34
国家機密の情報漏洩を防止するための法
特定秘密保護法
35
捜査機関による電話などの傍受を認める法律
通信傍受法
36
個人情報の取り扱いについて定めた法律
個人情報保護法
37
国民ひとり1人に番号をつけて情報を把握するしくみ
マイナンバー制度
38
個人が自己の生き方を決定する権利
自己決定権
39
患者に内容を十分説明した上で同意をとるというしくみ
インフォームド・コンセント
40
私人間の契約について国家は介入しないという原則
契約自由の原則
41
未成年の結んだ契約を取り消すことが出来る権利
未成年者取消権
42
契約トラブルから消費者を守るための法律
消費者契約法
43
一定期間内で無条件で契約の解除などができる制度
クーリング・オフ
44
製造者に対する無過失責任制を定めた法律
PL法
45
消費者行政に関わる国の行政機関
消費者庁
46
地方公共団体における消費者の相談窓口
消費生活センター
47
最高裁判所の裁判官が国民によって審査される制度
国民審査
48
最高裁判所が違憲審査について終審の裁判所であること
憲法の番人
49
高度の政治的判断を要する統治行為は司法判断になじまないとする考え方
統治行為論
50
裁判は慎重なため3回までやり直しを求められること
三審制
51
判決に不服な人は裁判のやり直しを求められること
上訴
52
個人における争いを解決する裁判
民事裁判
53
訴えた方
原告
54
訴えられた方
被告
55
当事者どうしの話し合いによって紛争を解決すること
和解
56
犯罪行為を裁くための裁判
刑事裁判
57
公益を代表して被疑者を起訴するもの
検察官
58
刑事裁判にかけられた被疑者のこと
被告人
59
裁判のやり直しをおこなう制度
再審制度
60
紛争解決に必要な情報やサービスを提供する場
法テラス
61
民事上の紛争について裁判によらない解決を目指すしくみを定めた法
ADR法
62
18歳以上の中で選ばれた人が裁判員となり裁判に参加する制度
裁判員制度
63
一定の年齢に達した国民に選挙権を認めるもの
普通選挙
64
投票の価値に差を設けない選挙
平等選挙
65
有権者が直接投票をおこなう選挙
直接選挙
66
投票の自由を保障する選挙
秘密選挙
67
選挙で落選した候補者に投じられた票
死票
68
小選挙区の立候補者が同時に比例代表にも立候補者できること
重複立候補制
69
比例代表制の議席配分として採用されている方式
ドント方式
70
選挙制度や選挙運動について定められた法律
公職選挙法
71
秘書や親族の選挙違反が候補者に関わっていなくても当選無効になる制度
連座制
72
政治に関心はあるが投票したい政党や候補者がいない層
無党派層
73
理由があれば投票前日に投票できる制度
期日前投票
74
社会問題についての国民の意見
世論
75
マスメディアによって有権者の投票行動が変化すること
アナウンスメント効果
76
必要な情報を取捨選択し活用する能力
メディア・リテラシー
77
政権を担当する党
与党
78
与党や政府を批判し次の政権獲得を目指す党
野党
79
有力な2つの政党が政権獲得をめぐって争う制度
二大政党制
80
3つ以上の政党が競争をくり広げる制度
多党制
81
1つしか政党が存在しない制度
一党制
82
自分たちの利益を達成するために政党に働きかける集団
圧力団体
83
政治家や圧力団体が扱う政治資金のルールが規定されている法
政治資金規定法
84
国会議員5人以上投票率が2%以上の政党に支給されるお金
政党交付金
85
選挙以外で政府を監視し民意を政治に反映させるしくみ
カウンターデモクラシー
86
焦点を掲げ大衆の欲望を読んで敵を見つけて攻撃する政治
ポピュリズム
87
二大政党制に近い日本の政治体制
55年体制