本社において処理する業務について、本社事務処理規定により本社内各長が主管事務を行うこと

文章の伝達形式について述べたものである。（）に当てはまる言葉は何か ①（　　　）は、（　　　　）に関する規程の制定及び改廃等について、（　　　　）、副社長、本社内各長、地方機関の長及び各機関の長が、（　　　　）に基づき発するもので、制定及び改廃の示達は、（　　　　 ）や（　　　　）に掲載して行う。

②（　　　）は、（　　　　）に関する事項を命令する場合、社長、副社長、本社内各長、地方機関の長及び各機関の長が、職務権限に基づき発するもので、その示達はや機関報に掲載するものと、関係業務機関に直接（　　　　）で発するものとがある。

到着文書の取り扱いについて⭕️❌で答えよ ① 部外から文書が来た時は、駅区等の現業機関の長が指定するもの、副長、事務係等が自箇所の受付印を押し、文書受付簿に記載したのち、必要箇所に回覧した。

社印の取り扱いについて（）を埋めろ ① 社印管理者は、（　　　　）を必ず指名する。また、社印の貸し出しは絶対にこれを禁ずる。 ②社印の執行は（　　　　）又は（　　　　）が行うものとし、社印の執行の際は、必ず（　　　）と照合し、執行する。できない場合、社印管理者又は社印担務者が（　　　　）を指定し、押印させることができる。この場合、押印者の所属、職名、氏名等を記載した（　　　　　）を作成する。 ③社印の使用は、規程等に規定されている場合を除き、原則として（　　　　）に限定している。社内相互間の執行文書については、社印及び契約の押印は（）できる。

社印の取扱いについて 社印の貸し出しは急用や緊急の貸し出しであれば、現場長の許可を取り貸し出しできる

社印の取扱いについて 社内相互間の執行文書については、社印及び契約の押印は省略してもよい

当社の人事制度について。⭕️❌で答えなさい。 ①出向とは、JR社員としての地位を保有したまま、グループ会社等に勤務することであり、出向先では労働時間や休憩時間等も出向先の規定によるものとする。

任用とは、「ある人をある職務につけること」及び「ある人に職分呼称を与えること」の総称である

任用とは具体的に、転勤、転職、昇職、降格、出向、の発令がある。

「昇進」とは職制上の上位の職名に異動する「昇職」及び同一職名内で上位の等級に異動する「昇格」をいう。

当社の社員の採用と配置について。⭕️❌で答えなさい。 ①社員として適格性を判断するために、原則として試用期間を設け、ダメだったと認めた場合はいつでも解雇できる

社員は転勤を命ぜられた場合、発令日に必ず赴任しなければならない

社員は転勤を命ぜられた場合、何日以内に必ず赴任しなければならないか？

業務機関ごとの「標準数」は、季節、曜日、時間帯も波動への対処、お客さまのニーズの対応、無理、無駄のある仕事になっていないか加味され決定される。

当社の勤務制度について（）を答えよ ①鉄道業務は、労働時間が1日（　　　　）、週（　　　　）を超えるのはやむを得ない、したがって労働基準法第32条の2に基づき、（　　　　）単位の変形労働時間制を適用している。

失効した年休のうち、各年度あたり（　　日）、最大（　　日）間を限度に、（　　※　　）として蓄積できる。（　　※　　）は、（　　　　）と連続して使用する場合、1回に限り（日）以内、1暦日として使用できる。

賃金の支払いは、労働基準法上で「賃金支払いの5つの原則」として、「通貨払い」「銀行振込」「全額払い」「毎月最低1回払い」「一定期日払い」の5つです。

管理手当、技能手当、教育手当は、扶養手当、職務手当及び技能手当との併給してもよい

通勤手当は、「出向休職以外の休職中」及びの社員及び、「40日以上引き続き勤務していない、もしくは出張している」社員には支給される

通勤手当支給条件の中に、休職中（　　※　　）日以上引き続き勤務しない場合と出張（　　※　　）日以上は支給できない

寒冷地手当等の支給開始時期は、転勤発令日の翌月からとなるが、採用は発令日の支給となる。

深夜帯に勤務した場合に支給される夜勤手当は、超過勤務手当とは併給しない

緊急呼出手当について　5つの条件 ①勤務時間外 ②勤務箇所の所在する（　　　　　）において ③緊急の出勤を命ぜられること ④直ちに通勤を開始すること ⑤指定された場所に到着すること

衛生担当者の役割と選任要件について ①運送業においては100人以上の事業場で選任し、安全管理者、衛生管理者を指揮する。

衛生担当者の役割と選任要件について 総括安全衛生管理者を補佐し、総括安全管理者の業務のうち衛生に関する技術的事項を管理する。

衛生担当者の役割と選任要件について 有機溶剤及び鉛等の化学物質を取り扱う作業については、法令で定めた有資格者を選任し、その作業に従事する者の指揮及び必要な措置を講じ、労働災害に努める。

衛生担当者の役割と選任要件について 運送業においては10人以上50人未満の事業所で選任し、幅広く安全衛生の確保をはかる。

衛生担当者の役割と選任要件について ①運送業においては50人以上の事業場で選任し、安全管理者、衛生管理者を指揮する者が総括安全衛生管理者である。

資材業務の役割及び資材業務の基本方針 物品の調達にあたっては、これまでの取引先を保護する観点から新たに取引を希望する取引先を受け入れてはいけない

資材部門では、経営に質するために「良質な資材」「低廉な価格」「公正」「迅速」「安定的」の5つの基本方針で業務に取り組んでいる。

物品とは、「現金及び有価証券のみの動産で固定資産に編入されていないもの」のこと。

一斉棚卸しは（　　　月）と（　　　月）は必ず実施

帳簿棚卸しは（　　　月）と（　　　月）は必ず実施

部分棚卸しは3月以外はいずれかの月を選択して実施する

②文書の保存期間 「文書理規程」において、文書の保存期間は、次の3種に分けられています。 第1種 永久保存のもの法令上、また会社の経営上特に重要なもの 第2種 （　　　）年以下保存のもの重要なものであるが永久保存の必要のないもの 第3種 3年以下保存のもの 第1種及び第2種に属さないもので3年以下の保存で差し支えのないもの

（　　　）は、社外一般に（　　　　）する文書で、法令等に定めるもののほか、「鉄道線路名称の改正」、「運輸営業の開始・廃止」、「駅の設置・廃止」、「営業キロの変更」、「駅名改称」、「運賃・料金の改正」などの業務について、不特定多数のお客さまに広く（　　　　）をする必要がある場合に、社長が発するもので、この場合、（　　　　）事項の示達は、社報などに掲載して行います。

（　　　）は、社長、各地方機関の長及び各機関の長がその職務及び権限に基づいて部下社員に対して（　　　　）する必要がある場合に、これを発するものです。 この場合、（　　　　）の示達は、社報又は機関報に掲載して行います。

当社が業務用として作成している乗車券等の種類は、職務乗車証、（　　　　）、業務証明書、（　　　　　）、部外用乗車券があり、証票としては、社用指定引換券、（　　　　　）があります。

乗車証の亡失等により制裁期間中で通勤区間のみ有効の乗車証を所持する社員が乗務する場合や、社員がアンケート調査など業務上必要により特急列車に乗車する場合等に交付されるものは業務証明書である

業務証明書は当社が必要と認めた業務に従事するため、駅構内や列車内等に立ち入らざるをえないと認めた部外者に対して主に交付されます。

「転職」とは、現在の勤務箇所から他の勤務箇所に異動することをいい、「転勤」とは、現在の職名から他の職名に異動することをいいます。

「休職」には、病気休職、出向休職、命休職、育児休職、介護休職、ニューライフプラン休職、配供者帯同休職、公職休職、刑事休職、ボランティア休職、退職前提休職およびキャリアデザイン休職があり、社員が次の各号の1に該当する場合に休職を命じます。ただし、試用期間中の社員については（　　　　）介護休職および（　　　　）のみが適用されます。

業務災害または通勤災害に起因する傷病と私傷病が競合した場合は、私病に起因する傷病の期間として取り扱うことになります。

業務災害または通勤災害に起因する傷病と私傷病が競合した場合は、業務災害または通勤災害に起因する傷病の期間として取り扱うことになります。 また、休職期間中に、業務災害または通勤災害に起因する欠勤の期間がある場合は、前後の休職期間を通算します。

⑤休職および復職の判定 　私傷病者の休職、復職については、JR東日本健康推進センターと（　　　①　　　）に設置され、原則として毎月（　②　）回以上開催される「　　③　　　」において判定します。したがって、該当者がある場合は、判定委員会開催日の（　　④　　）日前までに判定委員会に上申しなければなりません。 　休職および復職の判定は、（　　⑤　　）人以上の判定医の合議により判定するものとし、休職は判定委員会の判定に基づき会社が決定することとなります。

事前通知とは、発令の日の（　　　　　）（緊急やむをえない場合は5日前）に所属長から勤務箇所長を経出して、本人に発令する事項を文書等で通知することをいいます。

事前通知とは、発令の日の7日ないし10日以前（緊急やむをえない場合は5日前）に所属長から勤務箇所長を経出して、本人に発令する事項を文書等で通知することをいいます。事前通知の期間の計算に際しては、本人がその通知を知り得た日、および発令日は算入する

出向を命ずる場合の事前通知の期間については、「出向規程」（平成9年6月人達第4号）第3条第2項により、原則として発令の10日前までに行うことになっています。

労働組合員である社員に対し事前通知を行う場合に、その社員の所属する労働組合と会社との間に「簡易苦情処理に関する協約」が有効に成立しているときは、次によります。 ①社員は、事前通知の内容について、苦情があれば、これを簡易苦情処理会議に申告することができます。

労働組合員である社員に対し事前通知を行う場合に、その社員の所属する労働組合と会社との間に「　　　　　　　　」が有効に成立しているときは、次によります。

労働組合員である社員に対し事前通知を行う場合に、その社員の所属する労働組合と会社との間に「簡易苦情処理に関する協約」が有効に成立しているときは、次によります。 事前通知の期間中に簡易苦情処理会議において、申告を受けた苦情の内容が簡易苦情処理の対象として適当であると認められた場合には、所属長はその判定に基づいて必要な措置をとらなければなりません。なお、審議された結果には、当事者はしたがわなければなりません。

労働組合員である社員に対し事前通知を行う場合に、その社員の所属する労働組合と会社との間に「簡易苦情処理に関する協約」が有効に成立しているときは、次によります。 　事前通知を受けた日の2日後までに苦情の申し出が行われなかった場合、および事前通知の期間中に簡易苦情処理会議において、申告を受けた苦情の内容が適当であると認められなかった場合には、事前通知の期間の経過と同時に発令するものとします。

病気休職の取扱い 社員が私傷病により90日間（勤続年数10年以上の社員は180日間）欠勤し、なお引き続き休養を要すると認められる場合で、30日以内に出勤できる見込みのある者については、病気休職の発令をしないことがあり、その場合の勤務認証は「休暇」として取り扱います。なお、休職期間が終了しても、引き続き休養が必要と認められる場合には、休職期間を通算して2年をこえない範囲内において延長することができます。

病気休職の取扱い 復職してから90日以内に専び私傷病により欠勤を始め、再度休職の発令をすることとなった場合は、前後の休職期間を通算します。この場合には前後の期間を通算して3年以内とし、3年をこえてなお復職できない場合には減給及び降格となる

賃金の支給日 当月分を翌月の賃金の支給日に支給する賃金

年次有給休暇（年休）は、労基法第39条第1項にて、「使用者は、その雇入れの日から起算して五箇月間継続勤務し全労働日の七割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない」と規定されています。

50人以上の事業場について（　　　　）の選任が義務づけられており、JR東日本においては、直営医療機関の医師の中から（　　　　）を選任しています。

総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医は、選任すべき事由が発生した日から（　　　）日以内に選任し、（　　　　　）へ届出をする必要があります。