問題一覧
1
社会問題についての国民の意見
世論
2
政治的に共通の主義・主張を持った人が集まり、構成している団体
政党
3
政党が主導的な役割を担っている政治のあり方
政党政治
4
議会で多数の議席を占め政権を担当する政党
与党
5
政権には加わらず、与党や内閣の制作を監視・批判する役割を担い、対案を示しながら、次の政権獲得をめざす政党
野党
6
政権交代が起こりやすく、政権選択に適した制度と言われる
二大政党制
7
多様な意見が政治に反映されやすい
多党制
8
二大政党制の欠点は？
二大政党制以外の意見を持つ人の民意が政治に反映されにくい
9
多党制の欠点は？
2つ以上の政党が連立して政権を組むことが多く、連立与党内の意見の相違が見られた場合、政権が不安定になりやすい
10
ひとつしか政党が存在しない
一党制
11
政党とは違って政権獲得を目的とせず、自分たちの利益を達成するために、政治にはたらきかける集団
圧力団体
12
地方自治は、民主主義の源泉であるだけでなく学校である
イギリスの政治学者ブライス
13
都道府県・市町村の普通地方公共団体と東京都の特別区・広域連合などの特別地方公共団体の2種類がある通常普通地方公共団体と特別区を指す
地方公共団体
14
国から自律して地域の住民福祉などの公共の事務を行う
団体自治
15
地域住民が意志と責任とに基づいて地方自治に参加する
住民自治
16
地方自治の原則(第92条)
地方自治の本旨
17
地方自治の本旨に基づいて定められている法律
地方自治法
18
議会の解散請求権・首長や議員などの解職請求権
リコール
19
条例の制定・改廃請求権
イニシアティブ
20
住民投票で意志を示す機会を認められている
レファレンダム
21
住民の権利
直接請求権
22
物々交換ではなく、現代のように貨幣を通して財・サービスの交換がおこなわれるしくみ
貨幣経済
23
経済活動に参加する単位として生産活動の中心
企業
24
消費活動をする
家計
25
財政活動を行う
政府
26
必要な貨幣を得るために労働力や土地などを企業や政府に提供する
家計
27
家計から労働力や資本などの生産要素の提供を受けて、財・サービスを生産して(？)を得る
企業、(利潤)
28
企業や家計から租税や公債などの形で資金を調達し道路や公園、国防などの(？)を提供する
政府、(公共財)
29
団体交渉を要求する権利
団体交渉権
30
ストライキなどの団体行動を行う権利
団体行動権(争議権)
31
勤労権と労働三権は、いずれも労働者に撮って基本的な権利である
労働基本権
32
労働条件について最低基準を定めた法律
労働基準法
33
憲法で保証されている労働三権を実現するために、労使間で団体交渉をおこない、(？)を結ぶことやストライキなどの労働組合による争議行為をおこなうことを保証している
労働組合法、(労働協約)
34
労働争議の予防や解決を目的とするもの
労働関係調整法
35
一般財源のひとつ。 所得税、酒税、法人税、消費税の一定割合が、主に地方公共団体の財政力に応じて交付される
地方交付税
36
補助金ともいい、特定財源のひとつ
国庫支出金
37
地方財政の立て直しと地方分権の推進を目指す
三位一体の改革
38
経済の低成長やグローバル化による企業問題競争の激化を反映して新卒で一括採用されて定年まで同じ会社で働き続ける
終身雇用制
39
勤続年数が増えるに連れて賃金が上昇する
年功序列型賃金体系
40
能力主義的な賃金制度を精度しリストラを進め非正規労働者への需要を高めている
年俸制
41
非正規労働者が増加し、非正規労働者と正規労働者との間には同じ労働条件でも待遇に格差があることが多い
同一労働同一賃金の実現
42
一定以上のスキルや経験を持っている即戦力としての採用成果も出やすい
ジョブ型雇用
43
従業員に対して不当な営業ノルマを課したり暴言などを浴びせたりする
パワー・ハラスメント
44
採用・昇進・教育・訓練・退職などあらゆる雇用管理について男女の差別を禁止している
男女雇用機会均等法
45
この養育や家族の介護のために男女労働者に連続休暇の取得を認める
育児・介護休業法
46
高齢者の安定した雇用確保を目的とする
高年齢者雇用安定法
47
企業や行政機関に法定雇用率以上の障害者を雇用することを義務付けている
障害者雇用促進法
48
長時間の労働の抑制同一労働同一賃金の実現などが柱とされている
働き方改革関連法
49
同一企業内における正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇の差を解消しようとするもの
同一労働同一賃金の実現
50
健全な仕事と生活の調和である。性別や年齢に関わらず誰もが充実した気持ちで働くことができる仕組み
ワーク・ライフ・バランス
51
家計や企業といった民間の経済主体が自由に市場で財・サービスを交換することを原則とする
市場経済
52
政府が財・サービスの生産さらには所得の分配など市場全体の資源配分を管理することを原則とする
計画経済
53
土地・建物などの生産手段の私有と市場経済における(？)を特徴とする
資本主義経済、(自由競争)
54
(？)と中央政府による集権的な計画経済の運営を特徴とする
(生産手段の国有化)、社会主義経済
55
政府が自由競争や市場原理の利点を生かしながら、経済活動に積極的に介入し、有効需要を作り出すべきとする考え方
修正資本主義
56
必要・貧困・インフレなどの問題を政府が経済に介入することによって解決しようとするもの
混合経済