問題一覧
1
無線局の運用とは、電波を発射し、又は受信して()を行うことが中心である
通信
2
次のうち、電波法第52条に規定された無線局の目的外使用の禁止等における例外とされる通信を全て選びなさい 遭難通信 緊急通信 安全通信 非常通信
遭難通信 緊急通信 安全通信 非常通信
3
電波法第59条の規定によれば、何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を()してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない
傍受
4
第57条の規定により、無線局において無線設備の機器の試験又は調整を行う場合になるべく使用しなければならないとされているものはなんですか? 漢字7
擬似空中線回路
5
次のうち、義務船舶局に備えている双方向無線局電話について、船舶の航行中における機能試験の頻度として最も適切なものは? 毎日1回以上 毎週1回以上 毎月1回以上 毎年1回以上
毎月1回以上
6
無線通信の原則によれば、()のない無線通信は、これを行ってはならない
必要
7
航行中に他の船舶局の無線通信から[ヤンキー、 ユニホーム、ゴルフ、エコー、マイク、アルファ、 ロミオ、ユニホーム]と聞こえた。次のうち、この内容として最も適切なのは? ゆめまる ゆげまる はげしま ゆげしま
ゆげまる
8
国際VHF無線電話を用いて呼び出しを行ったところ、他の既に行っている通信に対して混信を与える旨の通知を受けました。次のうち、この場合の対処として正しい記述を選び番号は? 1.連絡を受けた相手局に理由を話して、そのまま呼び出しを継続する 2.何も言わずに呼び出しを継続する。 3.直ちにこの呼び出しを中止する。 4.連絡を受けた相手局に謝意を伝えて、現在行っている通信を終るように依頼する
3.直ちにこの呼び出しを中止する。
9
船舶局の運用は、その船舶の()に限る
航行中
10
海岸局及び船舶局等は、電波法令で定める時間、電波法令で定める周波数で()しなければならない
聴守
11
遭難通信とは、船舶又は航空機が重大かつ()の危険に陥った場合に遭難信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう
急迫
12
航行中の船舶局が遭難信号を受信しました。次のうち、この場合の対処として正しい記述を選び、番号で答えてください 1.遅滞なく応答して遭難信号の内容を確認しなければならない 2.遭難通信を妨害するおそれのある電波の発射を直ちに中止しなければならない 3.遭難通信の妨害を防ぐために無線機器の電源を切らなければならない 4.遅滞なく遭難信号を他の無線局に中継しなければならない
2.遭難通信を妨害するおそれのある電波の発射を直ちに中止しなければならない
13
次のうち、遭難通信に関する[沈黙一部解除]の際に用いられる事項として最も適切なものは? メーデーリレー セキュリテ シーロンスメーデー プルドンス
プルドンス
14
次のうち、無線電話による緊急呼び出しの際に、呼び出し事項の前に送信される事項として最も適切なものは? メーデーメーデーメーデー パンパンパンパンパンパン セキュリテセキュリテセキュリテ
パンパンパンパンパンパン
15
()とは、船舶又は航空機の航行に対する重大な危険を予防するために安全信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。
安全通信
16
電波法令では、無線局には正しい時計ほ及び無線業務日誌ら()等の業務書類の備え付けを義務っけるとともにその記載、保存、掲示、訂正等について規定している
免許状
17
無線局に備付けた時計は、その時刻を()1回以上、中央標準時または協定世界時に照合しておかなければならない
毎日
18
次のうち、船舶局が運用上重要な通信を行ったときに、備え付けられた無線業務日誌に嫌いしなければならない事項を全て選べ。 通信の開始及び終了の時刻 相手局から通知をうけた事項の概要 時局の時計を標準時に合わせたときの時計の遅速 時局の船舶の航程
通信の開始及び終了の時刻 相手局から通知をうけた事項の概要
19
次のうち、無線業務日誌に記載する時刻について正しい記述を選び、番号で答えろ 1.国際航海に従事している船舶局の無線業務日誌には船内には船内視時を記載する。 2.国際航海に従事している船舶局の無線業務日誌には船内地方平時を記載する。 3.国際航海に従事している船舶局の無線業務日誌には中央標準時を記載する。 4.国際航海に従事している船舶局の無線業務日誌には協定世界時を記載する。
4.国際航海に従事している船舶局の無線業務日誌には協定世界時を記載する。
20
無線局の免許従事又は主任無線従事者を選任又は解任したいときは、遅滞なくその旨を()に届けなければならない
総務大臣
21
総務大臣は全国各地に()を設置し、不法無線局の探査、混信や障害の排除及び防止などの業務を行い電波の利用環境及び利用秩序の維持を図っている。
電波監視施設
22
無線局に対する定期検査の実施時期は、無線局ごとに定める期間を経過した日の前後3月を超えない時期とされています。次のうち義務船舶局であって旅客船又は国際航海に従事する船舶(旅客船を除く)に開発する無線局の定期検査の期間として最も適切なものは? 1年 2年 3年 5年
1年
23
無線局に対する定期検査及び臨時検査の結果は、()により通知される。
無線局検査結果通知書
24
次のうち、総務大臣が絶対に無線局の免許を取り消さなければならない場合として正しい記述を選び、番号で答えろ 1.免許人が不在な手段により無線局の免許若しくは無線設備の変更等の許可を受け、又は周波数、空中線電力等の指定の変更を行わせた場合 2.免許人が正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き6月以上休止した場合 3.免許人が無線局の運用の停止命令又は運用の制限に従わない場合 4.免許人が無線局の免許を受けることができない者となった場合
4.免許人が無線局の免許を受けることができない者となった場合
25
次のうち、無線局の免許人等が、総務省令で定める手続きにより、総務大臣に報告しなければならない事項は? 遭難通信を行った時 緊急通信を行った時 安全通信を行った時 非常通信を行った時
遭難通信を行った時 緊急通信を行った時 安全通信を行った時 非常通信を行った時
26
次のうち、電波利用料制度の見直し時期として最も適切なのは? 1年ごと 2年ごと 3年ごと 5年ごと
3年ごと
27
次のうち、船舶に開発する無線局であって、人工衛星局の中継により無線通信を行うものの電波利用料として最も適切なのは? 400円 2700円 5900円 19100円
2700円
28
無線局の()の開発又は()運用とは、免許を受けないで無線局を開発し、又は電波を発射して通信を行うことである
不法
29
次のうち、無線従事者の資格のないものが、主任無線従事者として選任されその届出がされた者の監視を受けないで、無線局の無線設備の操作を行った場合の罰則として最も適切なものは? 30万円以下の罰金 50万円以下の罰金 6月以下の懲役又は30万円以下の罰金 1年以下の懲役又は50万円円以下の罰金
30万円以下の罰金
30
無線従事者等がその免許人の業務がその免許人の業務に関し、電波法第110条、第110条の2又は第111条から第113条までの規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その免許人である法令又は人に対しても罰金刑を科す。これを()という
両罰規定
31
次のうち、電気通信事業法において、(電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信用に供することをいる。)と定義されている用語として最も適切なものは? 電気通信設備 電気通信役務 電気通信事業 電気通信業務
電気通信役務
32
電気通信事業は第3条において[電気通信事業の取り扱い中に係る通信は、()してはならない]と規定している
検閲
33
電気通信事業法において、基礎的て電気通信役務とは、国民生活に()であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして総務省令で定める電気通信役務をいう
不可欠
34
次のうち、船舶安全施行規則に規定される[航行区域]をすべて選べ 平水区域 沿海区域 近海区域 遠洋区域
平水区域 沿海区域 近海区域 遠洋区域
35
次のうち、船舶設備規程により船舶への備え付けが要求さらるうる無線設備をすべて選べ VHFデジタル選択呼び出し装置 MFデジタル選択呼び出し聴守装置 レーダー、トランスポンダー 船舶自動識別装置 高機能グループ呼び出し受信機 船上通信装置 捜索救助位置指示送信装置 固定式双方向無線電話装置
VHFデジタル選択呼び出し装置 MFデジタル選択呼び出し聴守装置 船舶自動識別装置 高機能グループ呼び出し受信機
36
電波に関し、()に別段の定があるときは、その規定によ?
条約
37
次の条約のうち、電波に直接関係のあるものを全て選べ 海上人命安全条約 国際電気通信連合憲章 日米安全保障条約 国際電気通信連合条約
国際電気通信連合憲章 国際電気通信連合条約
38
国際電気通信業務は、海上、陸上、空中及び宇宙空間における人命の安全に関するすべての電気通信並びに世界保健機関の伝染病に関する特別に緊急な電気通信に対し、()を与えなければならない
絶対的優先順位
39
次のうち、[海上における遭難及び安全に関する世界的な制度(海上遭難安全制度)]の略称として最も適切なものを選べ DSC EPIRB GMDSS SOLAS
GMDSS
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無線通信規則は、GMDSSのための周波数及び技術を使用する船舶局の業務は、局の属する政府が発給し、又は承認した証明書を有する通信士によって管理されなければならないと規定しています。次のうち、日本国内における[第一級海上特殊無線技士]が該当する無線通信規則の無線通信士証明書として最も適切なのは? 第一級無線電子証明書 第二級無線電子証明書 一般無線通信士証明書 制限無線通信士証明書
制限無線通信士証明書