補助機関は、執行機関が意思決定しだのを単に補助する機関であるから、行政庁の意思を決定し、それを外部に表示する権限はない。

会計管理者は、当該地方公共団体の職員の中から長が任命する。

教育委員会の権限の記述として、妥当なのはどれか。 1 学校の組織編制や教育課程を定める。 2教育に係る歳入歳出予算を調製し、かつ執行する。 3学校その他の教育機関の用に供する財産を取得し、管理する。 4 学校給食及び学校給食に伴う契約を締結する。 5 児童生徒の入学並びに転学のほか、懲戒を行う。

教育委員会に法令違反があり、かつ児童生徒の生命等に被害があるときには、文部科学大臣が違反を是正することができる。

監査委員に関する事項の記述A~Dのうち、妥当な組合せはどれか。 A [代表監査委員〕は、監査委員を代表する立場で事務を行う者であり、監査 委員の中から選任される。 B 〔監査専門委員〕 は、監査事務の調査や研究のために専門の学識経験者の中 から、 代表監査委員が代表監査委員以外の委員の意見を聴いて選任する。 C 〔監査専門委員〕 は、 常設又は臨時に置くことができ、 その身分は非常勤で あり、 監査委員からの委託を受けて調査や研究にあたる。 D [監査基準〕とは、法令に基づく監査、検査、審査などの充実強化を図るた めの国が定める監査基準をいい、この基準に従い監査委員が監査等を行う。 1 AB 2 AC 3 AD 4 BC 5 CD

個別外部監査は、条例に基づき、監査委員に代えて外部監査人が監査を行う契約であり、当該住民から請求がある場合に限って認められる。

附属機関の庶務は、執行機関からの独立性を確保するため、条例で定める場合を除き附属機関において処理する。

法定主義の原則とは、国及び都道府県が地方公共団体の事務処理に対する関与は法令の根拠に基づくものとする原則であり、条例による関与は除かれる。

関与として、各大臣及び知事は、自治事務に関しては是正の要求、是正の勧告、及び是正の指示を行う権限を有している。

国地方係争処理委員会が公権力の行使又は違法性のある処分の審査の申出がある場合には、自治事務及び法定委託事務に関して関与の違法性及び妥当性を審査する。

自治紛争処理委員は、地方公共団体相互の間などの紛争を処理する制度であり、調停、審査及び審理の3つの制度を担当する。

一部事務組合は、許可を得て設立されるため、構成団体の増減、処理事務の変更、規約の変更であれば、総務大臣又は知事に届出する必要がある

広域連合における議員及び長の選出は、規約に基づく直接選挙又は間接選挙となるが、一部事務組合と同様に、住民の直接請求の対象とはならない。

1 特別区は、法第 281 条に規定する地域事務並びにその他の事務で法令で市 が処理することとされる事務に限って処理できる。 2 特別区は、法第 281 条に基づき、 基礎的な地方公共団体とされる市町村と同等の位置づけであり、 特別区の担任事務は市町村と全く同一の事務である。 3 特別区と都の関係では、 法第281条の2に基づき都は広域団体として広域 事務及び連絡調整事務を処理し、 特別区は規模及び性質に関する事務を処理 する。 4 特別区と都の関係では、 法第 281 条の2に基づき、 特別区は基礎的な地方公共団体として法令で都が処理する事務を除き一般的に市の事務を処理する。 5 特別区が法第 281 条に基づき、 処理する事務は市の事務と同様であり、事務処理にあたり、 特別区と都は相互に競合しないようにしなければならない。

特別区優先の原則は、都と特別区間における事務の役割分担の原則に基づき、法の定めのない事務が発生したときは、特別区が優先して処理する原則である。

特別区競馬組合の記述として、妥当なのはどれか。 1 競馬組合は、 特別区の区長が内閣総理大臣に開催の許可申請を行い、指定 を受けた後に総務大臣の一部事務組合の許可を受けて実施されている。 2 区営競馬は、 競馬法に基づき実施されており、 その目的は健全娯楽の提供 が主たるものであり、 馬事畜産振興や区財政への寄与は副次的である。 3 区営競馬は、 大井競馬場で特別区営競馬として開催しているが、 昭和48年 3月までは東京都と共同して開催した経緯を持っている。 4 競馬組合は、 規約に基づき設置され、議決機関と執行機関を持つが、 事業 の特殊性から開催執務委員を設置することも可能となっている。 5競馬組合議会は、各区議会の議長をもって組織され、また執行機関に置か れる管理者は区長会の会長が就任し、副管理者や監査委員も置かれている。

東京二十三区清掃一部事務組合 (清掃一組) の記述として、妥当な のはどれか。 1 清掃一組は、 23区を構成団体として、ゴミの中間処理及びし尿の下水道へ の投入について共同処理を行う組合である。 2 清掃一組は、 23区を構成団体として設立された組合であるが、自治法第 284条の一部事務組合の規定に基づく特別地方公共団体ではない。 3 清掃一組の議決機関である議会は、 23名の議員で構成され、議員には各特 別区議会の清掃関係の委員会の委員長が充てられている。 4 清掃一組には、執行機関として管理者と監査委員が置かれており、管理者 は 23 特別区の区長から当該組合の議会の同意を得て選任される。 5 清掃一組には、管理者、副管理者、区長会役員区長によって構成される経 営委員会と評議会が設置されている。

A この協議会は、 清掃事業の特別区への移管に際し、 23 特別区を関係団体と して設立された協議会である。 B この協議会は、 法第252条の2に基づく協議会であり、法人格を有しない 組織である。 C この協議会は、 会長及び22名の委員をもって組織され、いずれも23区の 区議会議長から選任される。 D この協議会は、 一般廃棄物処理業の許可等の事務、 廃棄物の収集及び運搬 に係る請負契約の締結事務のほか、連絡調整の事務も行っている。

地方公務員の理念の一つに勤労者としての地方公務員があり、一般職員の勤務条件を◯によって、勤労者としての権利を保障している。

地公法は、地公法の適用を一般職の地方公務員に限り適用するととし、特別職には全て適用しないとしている。

特別職の組合せとして、 妥当なのはどれか。 A 臨時又は非常勤の顧問、 参与、 調査員 嘱託員 B 人事委員会の委員 C地方公共団体の長の秘書 D 会計管理者 E定年前再任用短時間勤務職員

人事委員会の権限の記述として、 妥当なのはどれか。 1 [準立法的権限〕 として、 人事委員会は、自らの法規 (人事委員会規則) を定立する権限を有し、この法規は議決機関が定める立法と位置づけられている。 2 〔準立法的権限〕として、 人事委員会は、当該権限の事務に関し人事委員会規則を制定できるが、この規則は地方公共団体の機関が定める規則と異なる。 3 〔準司法的権限〕として、人事委員会が行使できるこの権限は、不利益処分の審査請求と勤務条件に関する措置要求の2つの事項に限られている。 4 〔準司法的権限〕として、人事委員会は、勤務条件の措置要求を審査する権限を有し、その裁決を行い、当局に対し適当な措置を指示することができる。 5 〔準司法的権限〕として、人事委員会は、不利益処分の審査請求を審査する 権限を有し、その裁決を行い、 任命権者に対し処分の是正の指示もできる。

標準職務能力を定める者は、あらかじめ長に協議する必要がある。

人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって法律に規定する罪を犯し刑に処された場合は、欠格条項の該当者として職員となる資格を失う。

任命の方法については、人事委員会の置く地方公共団体においては、長が一般基準を定めることができるとされている。

採用の方法の記述として、 妥当なのはどれか。 1 採用の〔方法〕は、人事委員会を置く又は置かないにかかわらず競争試驗 によるが、 ただし、 人事委員会規則で定める職は選考によることもできる。 2採用の試験又は選考を行う〔機関〕は、人事委員会を置く地方公共団体は 人事委員会が行い、置かない地方公共団体は公平委員会が行う。 3 採用試験の〔受験資格〕は、公務の平等公開の原則に基づき資格を有する 国民に公開されるものであり、平等公開の原則は外国人に適用されない。 4 採用試験の〔目的〕は、採用に係る標準職務遂行能力を判定するものであっ て、適性を判定する目的はなく、 判定の方法は筆記試験に限られている。 5 採用の〔手続〕は、合格者が得点順に採用候補者名簿に登録され、任命権 者が人事委員会の提示する当該名簿に記載された者の中から採用する。

条件付採用期間中の職員には分限の規定の適用がなく、採用の解除権は任命権者にあるが、ただし、条例で分限に関する事項を定めることができる。

臨時的任用は、一定の事由がある場合に、人事委員会を置く地方公共団体では任命権者の判断で任用できる。

23区における係長以上の職員の職務名については、組織規程などに定める名称を用いて発令された名称とすると決められている。

妥当なものはどれか？ 1 23区の採用は、人事委員会が実施する採用試験によって行うことを原則と するが、採用選考による場合もあり、この2つの方法で行われる。 223区の採用で人事委員会が実施する採用試験にはI類からⅢ類まであり、 職種はいずれも事務系、福祉系、一般技術系、医療技術系の4つがある。 323区の採用方法などは、 地公法17条2項の規定に基づく「人事委員会の 職員の採用昇任等に関する一般基準」に定められている。 4 23区の幼稚園教諭の採用は、一般行政職員の採用と同じ様に、 特別区人事 委員会が採用選考で行っている。 5 23区の昇任は競争試験で行われ、このうち管理職試験は人事委員会が実施 し、それ以外は人事委員会から権限の委任を受けて各任命権者が行っている。

当てはまるものを選択せよ

定年延長は、当該職員の職務と責任に特殊性がある場合に限って認められ、条例に基づき引き続き勤務することができる。

会計年度職員の採用は、人事委員会を置く地方公共団体では競争試験により、人事委員会を置かない場合には競争試験又は選考による。

妥当なものを選択せよ。 1 会計年度任用職員には、 条件付採用職員と同様に条件付の採用期間があり、その条件付期間中は分限及び不利益処分の審査請求の規定が適用されない。 2 会計年度任用職員の任用や勤務条件は、 条例に基づき、 任命権者から地方 公共団体の長に対する報告のほか、長による公表などが対象となる。 3 会計年度任用職員は、常勤職を占める職員の1週間あたりの勤務時間と同 等な勤務時間上の給料、手当及び旅費の支給の対象となる。 4 会計年度任用職員は、 非常勤職員と同様な任用であり、その勤務形態の多 様性を踏まえ営利企業への従事等の制限は対象外である。 5 会計年度任用職員には、職務専念義務や信用失墜行為の禁止などの規定が 適用されず、これに違反する場合でも懲戒処分の対象とならない。

給与の意義の記述として、妥当なのはどれか。 1 〔給与〕とは、勤務の報酬として支給される金銭その他の有価物をいい、 給 料のほか扶養手当等の諸手当、 現物給与、 実費弁償を含む概念である。 　 2 [給料〕は、各職員について定められた正規の勤務時間の勤務に対する報酬 であり、給与の中から諸手当を除き現物給与を加えたものである。 3 [給料表〕 は、その適用を受ける職員の職務の内容と生活の度合いに応じて いくつかの級が設けられ、さらに各級はいくつかの号給に分けられる。 4 〔諸手当〕 は、条例で定められるが、 その諸手当の種類は自治法第204条に 規定されている手当の中から定めなければならない制約がある。 5 〔現物給与〕とは、 被服、 食事、 公舎などの支給であり、これらは勤務に基 づいて支給されるが、 被服が貸与される場合でも現物給与に該当する。

昇給とは、給与月額と同じ職務の級の号給の給与月月額に変更することをいい、管理職員と管理職以外の2つに区分される。

住居手当は、住居費の一部を補うために、住民票の世帯主である職員のうち居住の住宅を借り受け、家賃を支払っている者が対象となる。

幼稚園教育職員の給与の記述として、 妥当なのはどれか。 1 幼稚園教育職員に適用される「給与制度」は、原則として一般職員と同様 であり、 初任給決定や手当の種類なども同じである。 2 幼稚園教育職員に支給される「教員特殊業務手当」は、管理職員を含め、 幼稚園の管理下において非常災害時等の緊急時に従事した場合に支給される。 3 幼稚園教育職員に適用される 「義務教育等教員特別手当」 は、 教育職員の 人材を確保するための特別手当であり、 規則に根拠規定を置く手当である 。 4 幼稚園教育職員に適用される 「教職調整額」は、勤務の特殊性を考慮する制度であり、超過勤務手当及び休日給に代わる給与として支給される。 5 幼稚園教育職員に適用される 「超過勤務手当」は、職務の級が1級又は2級 の者に対して、 給料月額×0.04 の額が支給される。

休暇は◯に基づいて、職務専念義務が免除される。

分限処分の事由の記述として、妥当なのはどれか。 1 分限処分の一つに「休職」があり、この処分は職員が刑事事件を起こし起 訴された場合に対象となり、起訴されなかった場合には対象とならない。 2 分限処分の一つに「免職」 があり、この処分は職員が全体の奉仕者たるに ふさわしくない非行があった場合などにおいて対象となる。 3 分限処分の一つに「降任」 があり、この処分は職員がその職に必要な適格 性を欠く場合などの法律事由のみならず、条例事由による場合も対象となる。 4 分限処分の一つに 「降給」 があり、 この処分は法律に具体的な事由はなく、 規則で定める勤務実績が不良などの場合に対象となる。 5 分限処分の一つに「免職」 があり、この処分は心身の故障のため長期の休 養を要する場合などにおいて対象となる。

分限処分の記述 A ~Eとして、 妥当なのはどれか。 A・分限の休職には、条例で定める人事委員会規則の事由に該当する場合 があり、 特別区人事委員会では当該規則において休職事由を定めている。 B・条件付採用職員や臨時的任用職員は身分保障のない職員であるため、 分限規定は適用されないが、不利益処分に関する審査請求の規定は適用される。 C ・ 分限の降給に関し、特別区人事委員会規則には、客観的事実に基づき勤務実績が不良で、措置を行っても改善されない場合等の降給規定がある。 D職員の任用には採用など4種類があるが、任用の降任はその意に反す る処分でないため、任命権者は法律の事由によらず職員を降任できる。 E・分限には職員が刑事事件を起こした場合の休職処分があり、刑事事件 に関し起訴されなくても、 職員は当然に休職処分を受けることになる。

国家賠償法第1条に基づく賠償責任 (損害賠償責任)の記述として、 妥当なのはどれか。 1 損害賠償責任は、国又は地方公共団体の公権力の行使による責任としている。 2 損害賠償責任は、公権力の行使に故意又は重大な過失があることを要件と している。 3 損害賠償責任は、公権力の行使であれば、 適法又は違法を問わないとして いる。 4 損害賠償責任は、 相手方に損害を与えた場合には職員自身が責任を負うと している。 5 損害賠償責任は、 職員に故意又は過失があれば、 職員に求償権が及ぶとし ている。

服務の根本を基準を実現する地公法上の義務は 職務上の義務と身分上の義務に分類され、両者には本質的な違いがある。

上司の職務上の命令に従う義務の記述として、 妥当なのはどれか。 1 職員は、上司の職務命令に従う義務を有するため、職と職との上下関係にある職務上の上司のみならず、 地位が上位の者の命令にも従う義務を負う。 2 職員は、上司の職務命令の内容が法律上や事実上不可能な場合には従う義 務がないが、 当該上司の職務権限外の事項には従う義務がある。 3 職員は、上司からの職務命令に従う義務があり、上司の職務命令に重大か つ明白な瑕疵ある場合でもその命令に従う義務がある。 4 職員は、上司の職務命令に従った行為や結果について責任を負わないが、無効な職務命令に従った場合にはその行為及び結果について責任を負う。 5 職員は、指揮監督権を有する上司の職務命令に従う義務を有することから、 上司からの職務命令に対して意見を述べることはできない。

職務命令の有効と無効の記述として、 妥当なのはどれか。 1 職務命令に重大な瑕疵がある場合には・「無効」 な命令となる。 2 職務命令に重大かつ明白な瑕疵がある場合には・・ 「有効」な命令となる。 3 職務命令に違法性がある場合には・・ 「有効」な命令となる。 4 職務命令に取消原因の瑕疵がある場合には・「無効」 な命令となる。 5職務命令に明らかな違法性がある場合には・有効な命令となる。

職務に専念する義務の記述として、妥当なのはどれか。 1 職員は、当該地方団体がなすべき責めを有する職務のみに従事しなければならない職務専念義務を有するが、この職務には法定受託事務は含まれない。　 2 職員が全力を挙げて職務に専念しなければならない勤務時間は、正規の勤 務時間であり、 職務専念義務は時間外勤務や休日勤務には及ばない。 3 職員は、法律又は条例に定めがある場合には職務に専念する義務が免除さ れるが、この免除は合理的な理由の有無を問わない。 4 職員は、法律又は条例に基づいて職務専念義務が免除されるが、このうち 法律による免除の場合として厚生計画実施への参加などがある。 5 職員は、条例に基づいて職務専念義務が免除される場合があるが、この職免条例には研修の参加や人事委員会規則で定める場合がある。

職員に対する政治的行為の制限は、政治的目的をもって地公法で定める政治的行為を限定しており、この政治的行為を条例で定めることができない。

争議行為等の禁止の記述として、妥当なのはどれか。 1争議行為等とは、 使用者たる長に対して同盟罷業、 怠業その他の争議行為をすることを指し、機関の活動能率を低下させる怠業的行為は含まれない。 2争議行為等を企て又は遂行を共謀し、 争議行為をあおることを禁止する規 定は、職員のみならず住民にも適用され、その違反者には罰則の適用がある。 3 争議行為等の禁止に違反した場合でも、職員は法令に基づく保有する任命 上又は雇用上の権利を持って処分に対抗することができる。 4 職員は、住民から信託を受け、 全体の奉仕者として住民に奉仕すべき地位 にあるため、一般労働者が有する労働基本権の全面禁止を意味している。 5 地公法の争議行為等の禁止規定は、技能労務系職員及び企業職員には適用 されないため、これらの職員は争議行為等が禁止されていない。

営利企業への従事等の制限の記述として、 妥当なのはどれか。 1 従事等の制限は、職員が私企業を営む場合、営利会社の従業員となる場合 及び報酬を得る場合の3つが制限の対象となる。 2 従事等の制限は、 勤務時間内に対する制限であり、 この場合は任命権者の 許可を必要とするが、 勤務時間外なら許可を受ける必要がない。 3 従事等の制限は、任命権者の許可で解除されるが、 その許可が任命権者ご とに不統一にならないように当該地方団体の長が基準を定めることができる。 4 従事等の制限は、営利の会社その他の団体の役員に就くときには任命権者の 許可を必要とするが、 この役員以外の地位として顧問や評議員は含まれない。 5 従事等の制限は、任命権者の許可で解除されるが、 勤務時間内に従事する 場合には別に職務専念義務の免除又は年次有給休暇の承認が必要である。

倫理法では、公務に対する国民の信頼を確保するため、職員が遵守すべき職務に関する倫理原則などを規定し、株取引などを禁止している。

退職管理の適正の確保の記述として、妥当なのはどれか。 1離職後に再就職した元職員は、離職前に在職していた職員に、 契約等事務 について離職後2年間、離職前の職務に属する行為の要求や依頼ができない。 2規制される営利企業等には、営利企業のほか非営利法人である特定独立行 政法人等が含まれ、これらとの契約事務に限り規制を受ける。 3 規制される働きかけの対象範囲や規制される期間は、 在職中のポストや職 務内容によって異なっている。 4 規制に違反した再就職の元職員には、 過料が科せられる場合があるが、 刑 罰が科せられることはない。 5 元職員から働きかけを受けた職員は、 当該地方公共団体の長に対してその 旨を届け出る必要がある。

任命権者は、職員又は元職員に規制違反行為を行った疑いがあると思料するときは、人事委員会又は公平委員会に対し調査を求めることができる。

共済組合は、職員が納付する一定の掛け金と、地方公共団体が使用者として支出する負担金を財源として、運営される。

公務災害補償は、公務上の災害又は通勤途上の災害に対して補償する制度であり、国及び地方の公務員について、統一的な補償を実施している。

職員は、◯に基づき、勤務条件よ維持改善を図ることを目的として、職員団体又は労働組合を結成するとことができる。

職員団体等の交渉について、交渉事項の対象となるものはどれか、全て選択せよ。

職員団体との交渉となる事項の記述として、妥当なのはどれか。 1 懲戒の基準に関する事項 2 公務災害補償の実施に関する事項 3 地方公共団体の組織に関する事項 4 職員の定数及びその配置に関する事項 5 転任の命令に関する事項

職員団体が交渉することができる当局とは、具体的な交渉の当事者となる者であり、地方公共団体の当局から書面をもって指名された者に限られる。

書面による協定の記述として、妥当なのはどれか。 1書面協定は、職員団体のみならず労働組合も締結できる協定である。 2書面協定は、 交渉の結果、合意に達したときに必ず結ばれる。 3書面協定は、 条例等に抵触しない限り法的拘束力を持つ 4 書面協定は、 労働協約と同じ効力を持つ。 5 書面協定は、道義的な拘束力を有し、 相互に尊重するにとどまる。

在籍専従制度の記述として、 妥当なのはどれか。 1 在籍専従は、 人事委員会が相当と認めた場合に職員団体又は労働組合の業務 に従事することができる制度である。 2 在職専従は、許可を受けた場合には休職扱いとなり、職員としての身分を保 有せず、他の職員と異なり、 身分上の義務と責任を負わない。 3 在職専従の許可要件には、 ① 職員団体又は労働組合の② 役員として③当該職 員団体又は労働組合の業務に従事することの3点がある。 4 在籍専従の期間は、 職員団体、 労働組合ともに5年以内であるが、 職員団体 の場合は人事委員会規則で定める7年以内とされている。 5 在職専従職員は、休職扱いとなるため、いかなる給与も支給されず、 その期 間の退職手当の基礎となる勤続期間には算入されない。