人間が生まれながらにして持っている権利のことを人権（①）という。（②）独立宣言や（③）人権宣言では、表現の自由などの（④）と身分制度を否定する（⑤）が保障され、20世紀に入ると人間らしい豊かな生活を保障しようとする（⑥）が認められるようになった。だが認められるようになった。第二次世界大戦後国際連合の（⑦）により国際的に保障され、世界共通の考えとなった。人権を保障するためには、政治は人の支配ではなく（⑧）に基づいて行われる必要があり、多くの国で最高の法として（⑨）を制定するようになった。⑧に基づき⑨によって政治権力を制限して人権を保障する考え方を（⑩）という。

日本では、1889年に天皇主権の考えに基づく（①）が制定された。第二次世界大戦後、政府は（②）の草案を基に憲法改正案を作り直し、帝国議会で一部修正の上可決され、（③）は、1946年11月3日に（④）、1947年5月3日に（⑤）された。（⑥）、（⑦）、（⑧）が③の3つの基本原則である。 国の政治の仕組みは（⑨）を採用しており、国の権力を3つに分けてそれぞれを別の機関が持つことで権力の集中を防ぎ国民の人権を守るという考え方である。三権のうち、（⑩）は法律を制定する権力、（11）は法律を実施する権力、（12）は争いを法に基づいて解決する権力である。

（①）は、主権を持つ者は国民であるという考え方であり、日本では（②）民主主義が採られている。 憲法改正原案が国会に提出されると、衆議院及び参議院で審議され、各総議員の（③）以上の賛成で可決されると国会は、国民に対して（④）が行われ、有権者の（⑤）の賛成を得ると憲法が改正される。 日本国憲法では、天皇は日本の国と国民全体の（⑥）と定められ、憲法に定められた（⑦）のみを行う。⑦を行うときは（⑧）の助言と承認が必要である。

日本国憲法は戦争を放棄して世界の平和のために努力するという（①）を掲げた（憲法第（②）条）。また、日本は国を防衛するために（③）を持っている。 日本はアメリカと（④）を結んでおり、他国が日本の領域を攻撃してきたときに日本とアメリカが共同して対応日本とアメリカが共同して対応すると約束し、領域内にアメリカ軍の駐留を認めている。 ③は近年（⑤）（PKO協力法）に基づいて国際連合の（⑥）（PKO）へ参加している。 日本は核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという（⑦）を掲げている。

（①）の保障は、一人一人の個性を尊重し、かけがえのない個人として扱うという（②）の考え方（憲法第13条）に基づいている。また、この考え方は（③）（憲法第14条1項）と深く関係している。憲法による人権の保障は、特に社会の中で（④）立場に置かれる可能性のある人々にとって重要である。 子どもの人権については、1989年に国際連合で採択された（⑤）を日本は1994年に批准した。

全ての人間は平等な扱いを受ける権利である（①）を持っている。（②）は被差別部落の出身者に対する差別のことで同和問題ともいう。1965年に（③）の答申が出され、2016年に（④）が制定された。 1997年に制定された（⑤）では、アイヌの伝統を尊重することが求められ、2019年には、（⑥）により、アイヌ民族が先住民族として法的に位置付けられた。 日本には多くの（⑦）が暮らしているが、差別がなくなっていない。

男女平等のために、1985年に（①）が制定され、雇用の面での女性の差別が禁止された。さらに1999年に（②）が制定され、男性も女性も対等な立場で活躍できる社会を創ることが求められている。こうした社会の実現のため（③）に基づいて、男女共に育児と仕事を両立しやすい環境を整えることが重要である。 （④）は個人の生き方そのものに関わる問題であり、④の意識の違いによって差別することは許されない。 障害があっても教育や就職の面で不自由なく生活できる（⑤）の実現が求められている。公共の交通機関や建物では段差をなくすといった（⑥）化が進められ、障がいのある人の自立と社会参画の支援を目的として（⑦）が制定され、2013年に差別を禁止する（⑧）も制定された。

自由に物事を考え、行動することを保障するのが、（①）である。①には、（②）の自由、（③）の自由、（④）の自由があり、②の自由の中には、（⑤）の自由、集会・結社・（⑥）の自由、（⑦）の自由がある。③の自由として、裁判官の令状なしに逮捕されたり、住居を捜索されたりせず、（⑧）の強要は許されず、拷問が禁止されている。 ④の自由として、（⑨）の自由、（⑩）の保障、居住・移転の自由が保障されているが、自由な④によって貧富の差が広がり不公平な社会にならないように②や③の自由に比べ法律で広く制限されている。

人々に人間らしい豊かな生活を保障するのが（①）であり、（②）の自由が強調されたことにより（③）の差の拡大を招いたことで生まれた。 ①の基本となるのは、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利である（④）であり、病気や失業で生活に困っている人々には、（⑤）により生活に必要な費用が支給される。 （⑥）は、すべての子どもが学校で学習できる権利であり、そのために憲法は義務教育を無償と定めている。教育の基本方針は（⑦）に定められている。 人々が働いて収入を得て精神的に充実した生活を送れるように（⑧）が保障されており、労働組合を作る（⑨）や団体交渉権や団体行動権といった（⑩）が保障されている。

国民が政治に参加する権利が（①）である。そのうち、国会議員などを選挙する権利が（②）で、2016年から満（③）歳以上の全ての国民に認められている。選挙に立候補する権利は（④）で①に含まれる。憲法改正についての（⑤）や最高裁判所裁判官の（⑥）のように国民が直接決定のように国民が直接決定に参加する権利や国や地方の機関に要望をする国や地方の機関に要望をする（⑦）も広い意味での①に含まれる。 人権を侵害された人々が国に要求できる権利を（⑧）といい、裁判所に裁判を行うように求める権利が（⑨）である。 公務員の行為により受けた損害の賠償を求める権利を（⑩）といい、事件の犯人として訴えられた人が無罪となったときやい人が無罪となった時や一度有罪になった人がやり直しの裁判で無罪になった場合に国に保障を求める権利を（11）という。

人権には他人の人権を侵害しない範囲で保障されるという限界、多くの人々が同じ社会で生活するための制限があり、このような人権の限界や制限を日本国憲法では、（①）という言葉で表現しという言葉で表現している。 自由権の中でも（②）については、行き過ぎると貧富の差が大きい不平等な社会になる可能性があるため①による制限が広く認められている。（③）については、このような影響がなく制限が認められるのは限定的である。 国民の義務として、子どもの教育を受ける権利を保障するための（④）、義務と同時に権利でもある（⑤）、税金を納める義務である（⑥）がある。

社会の変化に伴って日本国憲法には直接的に想定されていない（①）が主張されるようになった。 ①の例として、住みやすい環境を求める権利が（②）であり住居への日当たりを求める（③）もその一つである。大規模開発の前に環境への影響を調査する（④）（環境影響評価）も義務付けられている。人間が自分の生き方や生活の仕方について自由に決定する権利を（⑤）という。手術の前にあらかじめ患者の同意を得る（⑥）や（⑦）カードも⑤を尊重するものである。

国や地方の情報を手に入れる権利として（①）が認められている。国や地方には（②）が設けられ、請求に応じて情報を開示している。新聞やテレビなどの（③）は国民の①を支えている。 個人の生活に関する情報を公開されない権利を（④）という。④を保護するため、国や地方、民間の情報管理者に個人情報の厳重な管理を義務付ける（⑤）が設けられている。インターネットでは、④などを侵害する違法な情報などを侵害する違法な情報の流出、他人の（⑥）を傷つける表現、作品の作成者などが持つ（⑦）の不十分な保護などの問題を生じている。 国際連合が中心となって1948年に（⑧）が採択され、各国の人権保障の模範になっている各国の人権保障の模範になっている。

国民または国民によって選ばれた代表者が権力を行使し、国民全体のために政治を行うことを（①）という。①には、人々が直接話し合いに参加する（②）と代表者が集まって議会をつくり物事を話し合って決める（③）（議会制民主主義）がある。また、話し合っても意見がまとまらない場合に多数の意見を採用する（④）の原理が広く使われているが、この時には（⑤）を尊重する必要がある。 一定の年齢以上のすべての国民が選挙権を持つという原則を（⑥）という。現在の選挙は⑥のほか一人一票の（⑦）、代表を直接選出する（⑧）、どの政党や候補者に投票したどの政党や候補者に投票したかを他人に知られないようにする（⑨）の4原則の下で行われている。

選挙の方式として、小さな選挙区で1人の候補者を選ぶ（①）では最も多くの票を集めた政党が得票率以上に多数の議席を得て、議会で物事を決めやすくなるが、（②）が増えて、民意が適正に反映されない可能性がある。候補者ではなく、政党自体に投票する（③）では、②が減り、得票の少ない政党も議席を得やすくなる代わりに議会が数多くの政党に分かれ物事を決めにくくなる。日本の衆議院議員選挙は①と②を組み合わせた（④）が参議院議員選挙では、選挙区制と①が採用されている。 なお、大きな選挙区で複数の候補者を選ぶのを（⑤）という。

（①）は、政治によって実現しようとする政治によって実現しようとする内容（②）について、同じ考えを持つ人々が作る団体である。国の政治では、特に議会の議員の多くが①に所属し、複数の①が議席を争う（③）が行われている。国によって、２つの①が議席のほとんどを占める（④）（二大政党制）や３つ以上の主要な①がある（⑤）がある。内閣を組織して、政権を担当する①を（⑥）といい、それ以外の①を（⑦）という。内閣が複数の①で組織される政権を（⑧）という。総選挙において、多くの①は、政治で実現したい理念や実施予定の②を記した（⑨）（マニフェスト）を発表する。

政府や政党は社会のさまざまな問題について多くの人々によって共有されている意見である（①）の動向を参考にして政治を行う。また、新聞やテレビなどの（②）を通して①を知ることができる。 ②の報道などをただ信じるだけではなく、さまざまな角度から批判的に読み取る力を（③）という。 近年、有権者が投票に行かない（④）が多くなり、（⑤）の低下が問題となっているの低下が問題となっており、投票がしやすいように、（⑥）の制度などもある。 また、1人の議員が当選するために多くの得票が必要な選挙区と少ない得票で当選できる選挙区があるとそれぞれの有権者の持つ1票の価値に差が生まれることを（⑦）という。

国会は、主権を持つ国民が直接選んだ国会議員により組織されるため、国権の（①）であり、唯一の（②）である。 国会議員は国民全体の代表者であり重要な役割を果たすため、原則として国会の期間中逮捕されない（③）や国会で行った行為について院外で責任を問われない（④）を持っている。 国会は（⑤）と（⑥）で構成される二院制を採っている。 国会には、３つの種類があり、毎年1回、1月中に召集される（⑦）、内閣が必要と認めたとき、または、いずれかの議員の総議員の4分の1以上の要求があったときに召集される（⑧）、衆議院総選挙後の総選挙の日から30日以内に召集される（⑨）がある。また、衆議院の解散中に緊急の必要があるときに参議院が召集されるものを参議院の（⑩）という。

国会の主な仕事は、法律の制定（①）と国が税金などの収入の使い道を示す（②）の審議・議決である。法律案や②は、分野別の（③）で詳しく審査され、その後、議員全員から成る（④）に進んで審議される。議決においては、（⑤）が（⑥）に優先される（⑦）が認められている。これは、（⑤）は任期が短く、（⑧）もあるため、国民の意見をより反映しているためである。 （⑨）権を持つ内閣の首長である（⑩）は国会で国会議員の中から指名される。条約は内閣が結ぶが、その（11）は国会が行う。 国会は、国の政治について調査する（12）を持っている。 また、裁判所に対し、裁判官を辞めさせるかどうかを判断する裁判官（13）裁判所の設置も国会の仕事である。

行政機関の仕事を指揮監督するのが、（①）であり、その仕事として、（②）案や（③）案を作って国会に提出すること、外国と（④）を結ぶこと、裁判所の（⑤）の指名、その他の裁判官の任命、天皇の国事行為に対する（⑥）と（⑦）などがある。内閣は（⑧）とその他の（⑨）とで組織される。⑨は⑧によって任命されるが、（⑩）は国会議員から選ばれる。内閣は（11）を開いて、行政の仕事に関する物事を決める。

日本は、国民が立法を行う議会の議員を選び、その議会が行政の中心になる首相を選ぶ（①）を採っている。 行政の仕事を実行する（②）には、国家②と地方②がおり、一部の人々のためではなく、（③）として仕事を行うことが求められる。政府は政策を進める中で、税金などの収入を得て、それを支出する経済活動（④）を行っている。 19世紀半ばまでは、政府の役割を安全保障や治安の維持などの最小限にとどめる（⑤）という考え方が一般的だったが、現代では、政府は社会保障や教育、雇用の確保などさまざまな役割を担う（⑥）であることを求められている。 日本では、無駄のない効率的な行政を目指す（⑦）が進められてきたが、行政が企業などに出す許認可制を見直して、自由な経済活動を促す（⑧）も行われている。