日本証券業協会の協会員は、顧客からの請求により保護預り有価証券を返還する場合、各協会員所定の手続きを経て行う。

「企業内容等開示(ディスクロージャー)制度」に関して、企業内容に関し財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生したときは、発行会社は臨時報告書を提出しなければならない。

「株券等の大量保有の状況に関する開示制度(いわゆる5%ルール)」に関して、提出された大量保有報告書は、5年間公衆の縦覧に供される。

コール市場における資金の最大の出し手は信託銀行である。

着地取引とは、将来の一定の時期に一定の条件で債券を受渡しすることをあらかじめ取り決めて行う売買取引で、約定日から(？)ヶ月以上先に受渡しする場合をいう。

第一種金融商品取引業者は、内閣総理大臣の登録を受け、資本金が5,000万円以上の株式会社である。

株主総会の議事録は、本店及び支店に10年間備え置かれる。

国内で発行されるコマーシャルペーパー(国内CP)は、有料企業が無担保で短期の資金調達を行うために発行される預金証書である。

国内で発行されるコマーシャルペーパー(国内CP)は、有料企業が無担保で短期の資金調達を行うために発行されるもので、約束手形の性格を有している。

財形住宅貯蓄における利子所得の非課税制度の非課税最高限度額は、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の合計で、1人元本550万円までとされている。

金融商品取引業者は、担保付社債信託契約の引受人となることができる。

追加型公社債投資信託の収益分配金は、元本超過額を分配の原資とする。

パリティ価格とは、株価と転換価額により計算される転換社債の理論価格のことである。

事業債等の引受シンジケート団は、金融商品取引業者によって組織される。

外国国債証券の上場には、外国国債証券の発行者からの上場申請が必要である。

追加型公社債投資信託の収益分配金は、元本超過額の金額を分配の原資とする。

国の一般会計歳出予算の基礎的財政収支対象経費のうち、最大の割合を占めるのは、社会保障関係費である。

家計貯蓄とは、可処分所得から消費支出を差し引いて求められる。

日本銀行の金融政策のうち、市中金利の上昇原因となるものの組み合わせはどれか。

プライマリーバランスとは、公債金収入を含む収入と利払費及び債務償還費を含んだ支出と収支のことをいう。

国民負担率は、国民所得に対する租税負担の比率である。

国会における予算審議は、まず衆議院で行われ、予算委員会の審議を経て、予算案が衆議院で可決されると、参議院に送付される。

国会における予算審議は、まず参議院で行われ、予算委員会の審議を経て、予算案が参議院で可決されると、衆議院に送付される。

日本銀行が行う公開市場操作では、国庫短期証券はその対象となるが、個別の株式はその対象とならない。

コール市場における資金の最大の出し手は地方銀行である。

インターバンク市場は、コール市場と手形市場からなり、日本銀行の資金調達や金利水準誘導の場としての機能を果たしている。

短資会社は、短期金融市場における金融機関相互の資金取引の仲介業務を行っている。

一般にインフレーションが進行すると、貨幣価値は実質資産の価値に比べて、相対的に上昇する。

物価関連指数のうち「GDPデフレーター」は、実質GDPを名目GDPで除して求めることができる。

消費者物価指数(CPI)の算出にあたっては、直接税や社会保険料等の非消費支出、土地や住宅等のストック価格は含まれない。

100人の求職者数に対して、60人の求人数がある場合の有効求人倍率は、1.2倍(小数第2位以下切り捨て)である。

有効求人倍率は、一般に好況期に上昇し、不況期に低下する。

労働力人口の定義とは、就職者数と完全失業者数を合計したものであり、15歳以上人口のうち、働く意思を持っているものの人口のことである。

住宅関連統計のうち、「住宅着工統計」は、工事着工ベースであるため、新設住宅着工戸数は景気の変動に先行して動く傾向があり、景気先行指標として利用される。

家計貯蓄とは、所得から可処分所得を差し引いて求められる。

所得から所得税等、健康保険料、年金保険料、雇用保険料等を差し引いたものを可処分所得という。

景気動向指数には、先行系列、一致系列、遅行系列の3本の指数があり、東証株価指数は一致系列である。

犯罪による収益の移転防止に関する法律において、取引時確認を行った場合には、直ちに確認記録を作成し、当該契約の取引終了日及び取引時確認済み取引に係る取引終了日のうち、後に到来する日から(？)保存しなければならない。

犯罪による収益の移転防止に関する法律において、取引時確認を行った場合には、直ちに確認記録を作成しなければならない。

犯罪による収益の移転防止に関する法律において、代理人が取引を行う場合、金融商品取引業者は、本人についてのみ取引時確認を行えばよいとされている。

個人情報の保護に関する法律における個人情報とは、生存する個人の情報で、氏名・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、または個人識別符号が含まれるもののことである。

個人情報の保護に関する法律における個人情報取扱事業者は、法令等に基づく場合や人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合には、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を扱ってもよい。

消費者契約法により、事業者が消費者契約の締結について勧誘をする際に、将来において消費者が受け取るべき金額その他の不確実な事項について断定的判断を提供することにより、消費者がその内容を事実と誤認した場合、消費者は契約を取り消すことができる。

消費者契約法により、事業者に対し、消費者がその住居またはその業務を行なっている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、事業者がそれらの場所から退去しないことによって消費者が困惑した場合は、消費者は契約を取り消すことができる。

消費者契約法により、事業者が消費者契約の締結について勧誘をする際に、重要事項について事実と異なる告知を事業者がしたことにより、その内容を消費者が事実と誤認した場合は、消費者は契約を取り消すことができる。

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律において、金融商品販売業者等が、重要事項の説明を行う場合は、口頭によるものでなくてはならない。

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律における重要事項の説明義務は、金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として政令で定める特定顧客に対しては適用されない。

環境や社会的課題を解決するプロジェクトに資金提供する債券のうち、環境にポジティブなインパクトを与えるプロジェクトに資金使途を限定して発行する債券を「サステナビリティ・リンク・ボンド」という。

ESG要素を考慮した投資の手法として、特定の業界、企業、国を投資対象から除外したネガティブ/除外スクリーニングがある。

証券金融会社は、金融商品取引法に基づく資本金1億円以上で、内閣総理大臣の免許を受けた証券金融専門の株式会社である。

投資者保護基金の補償限度額は、顧客1人あたり(？)円とされている。

投資者保護基金の補償対象になる預り資産に、付随業務等により寄託を受けている金銭は含まれない。

投資者保護基金の補償対象顧客に、適格機関投資家は含まれない。

証券保管振替機構は、国債以外の有価証券の決済及び管理業務を集中的に行う、日本で唯一の証券決済機関である。

日本証券業協会は、金融商品取引業界における自主規制機関の1つである。

いわゆる「自己責任原則」とは、投資者は、自己の判断と責任で投資情動を行い、その結果としての損益はすべて投資者に帰属することをいう。

金融商品取引業者とは、内閣総理大臣の認可を受け、金融商品取引業を営む者をいう。

流通市場は、金融商品取引業者や投資者相互間で既発行証券が売買されている場の総称であり、金融商品取引所の開設する取引所市場とそれ以外の市場、いわゆる店頭市場等に分けられる。

発行市場と流通市場は、互いに独立した別々の市場であり、両市場は有機的に結びついてはいない。

有価証券が発行者から直接に、あるいは金融商品取引業者等の仲介者を介して、投資者に第1次取得される市場を「流通市場」という。

発行市場とは、取得されて既発行となった証券が、第1次投資者から、第2次、第3次の投資者に転々流通(売買)する市場である。

業者は、利益相反を回避するため、顧客の資産状況、投資経験及び投資目的を把握するよう努めなければならない。

「顧客本位の業務運営に関する原則」では、金融事業者が各々の置かれた状況に応じて、形式ではなく実質において顧客本位の業務運営が実現できるように「プリンシプルベース・アプローチ」が採用されている。

証券外務員は、顧客がその投資目的や資金量にふさわしくない投資を行おうとする場合には、考え直すよう適切にアドバイスする必要がある。

投資家が投資目的や資金量にふさわしくない投資を行おうとしている場合、証券外務員はその投資の決定をしなければならない。

証券投資を最終的に決定するのはあくまで投資家自身であり、市況の変動が大きい場合を除いて、証券外務員が決定することがあってはならない。

ザラ場とは、売買立会の始値の決定方法のことをいう。

上場国債証券の通常取引の売買単位は、額面(？)円である。

上場国債証券の通常取引の売買単位は、額面50万円である。

売買立会の始値を定める場合は、板寄せの方法が用いられる。

成行による呼値は、指値による呼値に値段的に優先する。

内国ETFの上場については、投資信託委託会社からの上場申請があったものについて上場審査基準に基づき審査を行い、上場を決定している。

新株予約権付社債券の上場に際して、その発行会社の発行する株券が上場されていれば、当該新株予約権付社債券の上場審査を行わずに上場を決定することになっている。

転換社債型新株予約権付社債券の上場審査は、発行者に対する基準と上場申請銘柄に対する基準からなる。

優先株(非参加型優先株)の上場審査基準として、当該上場申請銘柄の発行会社が、その金融商品取引所の上場会社であることは含まれていない。

上場株券の上場廃止が決定された場合には、例外なく、ただちに上場が廃止され、当該株券の売買は行われなくなる。

取引所に既に上場されている株券の発行者が新たに発行する同一種類の株券については、原則として上場を承認するものとされている。

国債証券の上場にあたっては、発行者からの上場申請は不要とされている。

次のうち、付随業務に該当しないものはどれか。

次のうち、付随業務に該当するものはどれか。

「株式累積投資」に関して、ドル・コスト平均法とは、株価の動きやタイミングなどに関係なく、株式を定期的に継続して一定金額ずつ購入する方法である。

株式事務の取次ぎ業務とは、顧客からの請求に基づき、株式事務を発行会社または証券保管振替機構に取り次ぐ業務のことであり、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使処理の取次ぎ業務は含まれない。

付随業務に該当するものに、公社債の払込金の受入れ及び元利金支払いの代理業務がある。

金融商品取引業者が顧客からキャッシングを受け付ける場合、個別の取引の都度、当該顧客に対して貸付限度額その他貸付条件等について記載した書面を必ず交付し、当該顧客の意思を確認したうえで申込みを受け付けなければならない。

キャッシング業務に係る貸付期間は、貸付けが行われた日から起算して7営業日目の日までの間とされる。

キャッシング業務に係る貸付利息は、解約請求日から翌営業日までのMRF等の分配金手取額である。

キャッシング業務に係る貸付限度額は、100万円までとされる。

キャッシング業務とは、MRF等の解約請求を行った顧客に対し、解約に係る金銭が支払われるまでの間、当該MRF等を担保として解約代金相当額の貸付けを行う業務である。

投資法人の発行する投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券に係る金銭の分配、払戻金もしくは残余財産の分配、または利息もしくは償還金の支払いに係る業務の代理は金融商品取引業務である。

投資信託委託会社の発行する投資信託または外国投資信託の受益証券に係る収益金、償還金または解約金の支払いに係る業務の代理は付随業務である。

EV/EBITDA倍率 =(時価総額+有利子負債-現預金-(？))/EBITDA

以下の会社の当期における自己資本利益率(ROE)はいくらか。(小数第2位以下切り捨て) 当期 ・総資産　70,300百万円 ・自己資本　52,300百万円 ・売上高　81,600百万円 ・純利益　8,000百万円 前期 ・総資産　60,700百万円 ・自己資本　47,900百万円 ・売上高　76,500百万円 ・純利益　4,100百万円

自己資本利益率(ROE) =((？) / 自己資本(期首・期末平均))×100

以下の会社の株価純資産倍率(PBR)はいくらか。 ・総資産　4,892億円 ・総負債　4,092億円 ・当期純利益　15億円 ・発行済株式総数　32,000万株 ・株価　300円

以下の会社の株価キャッシュ・フロー倍率(PCFR)はいくらか。 ・発行済株式総数　5億株 ・当期純利益　140億円 ・減価償却費　40億円 ・株価　1,512円

株価キャッシュ・フロー倍率(PCFR)= (？)/1株あたりキャッシュ・フロー

1株あたりキャッシュ・フロー =(当期純利益+(？))/発行済株式総数

以下の会社の株価収益率(PER)はいくらか。 ・総資産　24億8,000万円 ・総負債　17億3,000万円 ・発行済株式総数　600万株 ・株価　　180円 ・当期純利益　3,000万円

株価収益率(PER) =(？)/1株あたり当期純利益

1:1.5の株式分割を行う株式の権利付相場は1,450円であったが、権利落後の値段が1,100円になったとすると、権利付相場に対していくら値上がりしたことになるか。