日本証券業協会は、金融商品取引業界における自主規制機関の1つである。

ダンベル(バーベル)型のポートフォリオは、 短期から長期までの債権を各年度ごとに均等に保有し、毎期同じ満期構成を維持するポートフォリオである。

投資信託の信託財産は、デリバティブ取引に係る権利を運用対象とすることができる。

協会員は、外国投資信託証券が選別基準に適合しなくなった場合においても、顧客から買戻しの取次ぎまたは解約の取次ぎの注文があったときには、これに応じなければならない。

プライマリーバランスとは、公債金収入を含む収入と利払費及び債務償還費を含んだ支出と収支のことをいう。

証券投資信託は投資信託財産の総額の(？)分の1を超える額を有価証券に対する投資として運用することを目的としている

株主は、株主名簿の名義が書き換えられるまでは、会社に対して自己が株主である旨を主張することはできない。

売上高成長率=(①/②)×100

営業利益=売上高-売上原価-(？)

金融商品取引所の売買立会による内国株式の売買の種類は、決済日の違いにより当日決済取引、普通取引、信用取引及び発行日決済取引の4種類に分類される。

有価証券が発行者から直接に、あるいは金融商品取引業者等の仲介者を介して、投資者に第1次取得される市場を「流通市場」という。

有価証券の売買の媒介とは、委託者(顧客)の名義で、委託者の計算(顧客のお金)により有価証券の売買を引き受けることをいう。

投資信託の受託者は、委託者の指図にしたがって投資信託財産の管理、保管を行う。

売買立会の始値を定める場合は、板寄せの方法が用いられる。

物価関連指数のうち「GDPデフレーター」は、実質GDPを名目GDPで除して求めることができる。

顧客が発行日決済取引による売買を金融商品取引業者に委託注文する場合は、所定の様式による「発行日決済取引の委託についての約諾書」に所定事項を顧客本人が記入し、署名または記名押印のうえ、当該金融商品取引業者に差し入れなければならない。

税引前前期利益=(？)+特別利益-特別損失

2024年1月以後のNISA制度では、特定累積投資勘定(つみたて投資枠)および特定非課税管理勘定(成長投資枠)における年間投資上限額は、それぞれ240万円および120万円である。

株式の組入割合が30%である証券投資信託は公社債投資信託と呼ばれる。

監査役会を設置する会社の監査役は3名以上必要で、そのうち半数以上は社外監査役でなければならない。

投資法人に関して、執行役員は投資主総会で選任されるが、その数は3名以上とされている。

特定口座年間取引報告書は、確定申告の際に株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書に代わるものであるため、特定口座年間取引報告書を確定申告書に添付して提出しなければならない。

有価証券の売買の(？)とは、委託者(顧客)の名義で、委託者の計算(顧客のお金)により有価証券の売買を引き受けることをいう。

年利率3.40%、残存期間1年の利付債券について、最終利回りが1.37%となるように購入した場合の購入価格として正しいものはどれか。

下記の会社の当期における自己資本利益率(ROE)として正しいものはどれか。 ○当期(単位:百万円) ・総資産　37,500 ・自己資本　7,500 ・当期(純)利益　380 ○前期(単位:百万円) ・総資産　36,000 ・自己資本　7,000 ・当期(純)利益　300

株式ミニ投資とは、毎月一定額を積み立てて、一定の期日にあらかじめ選択した一定の銘柄を買い付ける制度のことである。

株式会社の設立の無効は、当該株式会社の取締役と株主が、その設立登記の日から(？)以内に裁判所へ訴えることで主張できる。

A株式会社がB株式会社の議決権総数の5分の1以上の株式を持つとき、B株式会社がA社株式を持っていても議決権は認められない。

株式会社の解散原因に、株主総会の特別決議がある。

(？)とは、他人に誤解を生じさせる目的をもって、あらかじめ他の示し合わせて同時期、同価格で取引の申込みをすることをいう。

地方債のうち、特定の市中金融機関など少数の者に直接引き受けてもらうものを「銀行等引受地方債」という。

追加型公社債投資信託の収益分配金は、元本超過額を分配の原資とする。

有価証券の売買その他の取引等で生じた顧客の損失を、顧客からの要求により金融商品取引業者が補填したり、顧客との間で補填を約束する行為は禁止されていない。

ある個人がA社株式を成行注文で買い委託したところ、2,000株を1株1,250円で、4,000株を1株1,300円でそれぞれ約定した。この場合の受渡金額として正しいものはどれか。 (手数料は下記の条件に基づき計算する。) パターン① 約定代金:100万円超　500万円以下 委託手数料(※):約定代金×0.900%+2,500円 パターン② 約定代金:500万円超　1,000万円以下 委託手数料(※):約定代金×0.700%+12,500円 ※委託手数料には消費税10%相当額が加算される。

有価証券の募集とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘のうち、第一項有価証券について、多数(50名以上)の者を相手方として行う場合のことをいう。

投資法人は、投資運用業の登録を受けた金融商品取引業者に資産運用業務を委託しなければならない。

証券投資信託の運用手法であるアクティブ運用には、マクロ経済に対する調査・分析結果でポートフォリオを組成していく(？)がある。

日本銀行の金融政策のうち、市中金利の上昇原因となるものの組み合わせはどれか。

100人の求職者数に対して、60人の求人数がある場合の有効求人倍率は、1.2倍(小数第2位以下切り捨て)である。

最終利回り(%)= ((利率+((？)-購入価格)/残存年数)/購入価格)×100

「顧客カード」の記載事項には、本籍は含まれる。

子会社が親会社の株式を取得することは、原則として禁止されている。

投資法人は、資産保管業務を一般事務受託者に委託しなければならない。

所得から所得税等、健康保険料、年金保険料、雇用保険料等を差し引いたものを可処分所得という。

固定長期適合率= (固定資産/(固定負債+(？)))×100

証券金融会社は、金融商品取引法に基づく資本金1億円以上で、内閣総理大臣の免許を受けた証券金融専門の株式会社である。

当期配当性向=(①/②)×100

以下の会社の株価純資産倍率(PBR)として、正しいものはどれか。 ・発行済株式総数　5,000万株 ・総資産　450億円 ・総負債　250億円 ・当期(純)利益　20億円 ・株価(時価) 800円

国内で発行されるコマーシャルペーパー(国内CP)は、有料企業が無担保で短期の資金調達を行うために発行される預金証書である。

私設取引システム(PTS)では、顧客間の交渉に基づく価格を用いる方法で価格を決定することはできない。

日本証券業協会の協会員は、新たな有価証券の販売を行うにあたっては、当該有価証券等に適合する顧客が想定できないものは販売してはならず、また、有価証券の売買その他の取引等に関し、需要な事項について顧客に十分な説明を行い、理解を得るよう努めなければならない。

有価証券の売買その他の取引等で生じた顧客の損失を補填することを顧客と約束することは、実際にその補填を実行しなければ、禁止行為には当たらない。

投資法人の設立時の出資総額は、設立の際に発行する投資口の発行価額の総額であり、その最低額が定められている。

日本証券業協会の協会員は、顧客からの請求により保護預り有価証券を返還する場合、各協会員所定の手続きを経て行う。

金融商品取引業者とは、内閣総理大臣の登録を受け、金融商品取引業を営む者である。

債券のベーシス取引とは、債券の現物取引と先物取引との間で行う裁定取引のことである。

事業債等の引受シンジケート団は、金融商品取引業者によって組織される。

保護預り約款は、有価証券の保護預りに関し、受託者である協会員と寄託者である顧客との間の権利義務関係を明確にしたものである。

1株あたりキャッシュ・フロー =(当期純利益+(？))/発行済株式総数

労働力人口の定義とは、就職者数と完全失業者数を合計したものであり、15歳以上人口のうち、働く意思を持っているものの人口のことである。

委託者非指図型投資信託を設定する場合には、証券投資信託としなければならない。

「企業内容等開示(ディスクロージャー)制度」が適用される有価証券には、投資信託の受益証券が含まれる。

株価キャッシュ・フロー倍率(PCFR)= (？)/1株あたりキャッシュ・フロー

2024年1月以後のNISA制度では、特定累積投資勘定(つみたて投資枠)および特定非課税管理勘定(成長投資枠)における年間投資上限額は、つみたて投資枠が(①)円、成長投資枠が(②)円である。

景気動向指数には、先行系列、一致系列、遅行系列の3本の指数があり、東証株価指数は一致系列である。

証券投資信託は、委託者指図型投資信託及び委託者非指図型投資信託のいずれの方法でも設定することができる。

利子等の非課税限度額 財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄→1人につき元本(？)円

上場株式の配当金（大口株主以外）に対する源泉徴収税率は、合計20.315％である。